「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます（PDF：602KB）
１ 趣旨等
８月６日に50％を超え、21 日には68.1％まで上昇した本県の確保病床使用率は、９月６日に50％を下回り、昨日時点では39.4％まで低下しています。また、医療機関や高齢者施設における集団的な感染も減少傾向にあります。
本県の医療提供体制は、一時危機的な状況になりましたが、医療従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により乗り越えてくることができました。
このため、「医療非常事態宣言」は解除します。なお、減少傾向にあるものの新規陽性者数は依然として高水準で、医療提供体制への負荷は継続していることから、「医療特別警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
なお、全圏域レベル６としていた感染警戒レベルは、各圏域の感染状況に応じたレベルとします。（下表参照）。
県としては、With コロナを見据え、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進により、重症化リスクが高い方を守るための取組に万全を期しながら、社会経済活動との両立を進めてまいります。
| レベル | 圏域【直近1週間※新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
| ５ | 佐久【983 人（480.88 人）】、上田【674 人（347.60 人）】、 諏訪【1,127 人（581.41 人）】、上伊那【771 人（428.59 人）】、 南信州【654 人（420.99 人）】、松本【2,262 人（533.90 人）】、 北アルプス【268 人（476.59 人）】、長野【2,768 人（519.61 人）】、 北信【291 人（352.54 人）】 |
| ２ | 木曽【30 人（117.75 人）】 |
※ 令和４年９月５日から11 日まで
２ 目標
確保病床使用率について、35％未満に早期に引き下げ、25％を安定的に下回ることを目指す。
３ 県としての対策
(1) 病床使用率の抑制
① ワクチン接種の一層の促進
接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
② 確保病床の効率的な運用
療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請等、早期転院・退院の促進による、新たに確保した11 床を含めた531 床の確保病床の効率的な運用 ※ 発症日から10日経過など
③ 高齢者施設等における感染拡大防止
○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
○ 積極的な検査の実施支援（抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など）、感染警戒レベル４以上の圏域の高齢者施設等が行う利用者または従事者を対象とした検査への補助
○ 第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
④ 宿泊療養施設の適切な運用
重症化リスクが高い方を優先する入所基準による適切な運用
(2) 外来診療の負担軽減
① 自己検査の活用促進
重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
（診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付）
② 若年軽症者登録センターの運用
重症化リスクが低いと考えられる20～40 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの運用の継続
③ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加（682 機関→690 機関）
④ 「みなし陽性（臨床診断）」の実施
一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」の実施
⑤ 受診・相談センターによる相談対応
増加している有症状者等からの相談に対応するために拡充した受診・相談センターの適切な運用
⑥ 事業所等への要請
陰性証明等（陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類）を従業員に求めないことについての事業所等への要請
■ With コロナを見据えた対応
第７波のピークアウトや、全数届出見直しの全国一律での適用（9/26～）等の国によるWith コロナに向けた新たな段階への移行等を踏まえ、次の取組を進めます。
○ 若年軽症者登録センターの対象年齢の拡大
登録センターの対象年齢を、現在の20～49 歳から、中学生～65 歳未満に拡大（9/26～）するための準備
○ 自宅療養者に対する相談・診療機関の拡大
自宅療養者の症状悪化時等に、健康観察センターによる相談の受付・案内に加え、より多くの身近な医療機関に相談・診療をしていただける体制とするための関係機関との調整
○ オミクロン株対応ワクチンの接種促進
９月下旬以降、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を順次開始、10 広域に設置する県接種会場での接種実施など、市町村と連携した接種機会の確保、接種の促進
○ 感染警戒レベル等の見直し
県独自の感染警戒レベル等について、実情に合わせた見直しの検討
４ 県民の皆様等へのお願い
(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙１「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル５の圏域においては、別紙２「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。