助成金」カテゴリーアーカイブ

「人材確保等支援助成金」のご案内

厚生労働省では、人材の確保・定着に向けた「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主の皆さまを対象とした「人材確保等支援助成金」を提供しています。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で、各コースが規定する要件を満たす必要があります。要件の詳細や申請先などについては、長野労働局労働局職業安定部職業対策課(助成金センター)までお問い合わせください。

問い合わせ先
長野労働局労働局職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

この度の台風15号・19号の災害に伴い台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主を対象に雇用調整助成金の特例を実施します。

特例内容
休業等の初日が台風15号の影響による場合は令和元年9月9日から令和2年3月8日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和2年4月11までの場合に適用します。

  1. 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
     通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風15号の影響による休業等については令和元年9月9日以降、
    台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について令和2年1月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。
  2. 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
     最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
     標記の災害発生時において起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
  4. 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
     通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指数の最近3か月の平均値が、前年同月比で一定程度増加している場合は助成対象外となりませんが、その要件を撤廃します。

詳細につきましてはこちらからダウンロードしてください。

台風に伴う「経済上の理由」とは
 風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由にあたりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない
・風評被害により、観光客が減少した
・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

その他の支給要件
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。
詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

問合せ先
長野公共職業安定所 TEL:026-228-1300
松本公共職業安定所 TEL:0263-27-0111
上田公共職業安定所 TEL:0268-23-8609
飯田公共職業安定所 TEL:0265-24-8609
伊那公共職業安定所 TEL:0265-73-8609
篠ノ井公共職業安定所 TEL:026-293-8609
飯山公共職業安定所 TEL:0269-62-8609
木曽福島公共職業安定所 TEL:0264-22-2233
佐久公共職業安定所 TEL:0267-62-8609
小諸出張所 TEL: 0267-23-8609
大町公共職業安定所 TEL:0261-22-0340
須坂公共職業安定所 TEL:026-248-8609
諏訪公共職業安定所 TEL:0266-58-8609
岡谷出張所 TEL:0266-23-8609

長野県最低賃金改正のお知らせ

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が
令和元年10月4日(金)から時間額848円に改正されました。
この機会にぜひ賃金の確認をしてみてください。
なお、対象となる賃金は「通常の労働時間・労働日に対応する賃金」で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当および家族手当などは含まれません。

また、賃金の引上げに係る中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

問合せ先
最低賃金に関すること:労働基準部 賃金室
TEL : 026-223-0555
助成金等に関すること:長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0560

雇用関係助成金個別相談会が開催されます

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では「雇用関係助成金個別相談会」を下記の日程で開催します。

日時会場対象ハローワーク
10月 4日(金)
11:00~16:00
ハローワーク松本松本・木曽福島・大町
10月 9日(水)
11:00~16:00
ハローワーク諏訪諏訪
10月17日(木)
10:00~15:00
ハローワーク上田上田
11月 1日(金)
11:00~16:00
ハローワーク飯田飯田
11月 8日(金)
10:00~15:00
ポリテクセンター長野長野・篠ノ井・飯山・須坂
11月15日(金)
10:00~15:00
ハローワーク佐久佐久
11月22日(金)
11:00~16:00
ハローワーク伊那伊那

パンフレット・参加申込書はこちらからダウンロードまたは高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部のサイトをご覧ください。

相談対象助成金一覧
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成します。

  • 65歳超継続雇用促進コース
    65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措 置を実施した場合
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
    高年齢者の雇用推進を図るために雇用管理制度の導入・見直しおよび高年齢者に対する健康管理制度の導入等の整備措置 を実施する場合
  • 高年齢者無期雇用転換コース
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき無期雇用労働者に転換する場合
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者雇用にあたり、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇い入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に事業主等に対して助成します。

  • 障害者作業施設設置等助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設 置・整備等を行う場合
  • 障害者福祉施設設置等助成金
    継続して雇用する障害者のために、福利厚生施設の設置・整備等を行う場合
  • 障害者介助等助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助等の措置を行う場合
  • 重度障害者等通勤対策助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
    重度障害者等を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う場合
障害者職場実習支援事業
障害者を雇用したことがない事業主、または精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就 職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワークまたは民 間の職業紹介業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇 入れる事業主に対して助成します。

  • 特定就職困難者コース
    高年齢者(60歳~65歳未満)や障害者等の就職困難者を雇入れる場合
  • 生涯現役コース
    65歳以上の離職者を雇入れる場合
  • 被災者雇用開発コース
    東日本大震災による被災離職者等を雇入れる場合
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
    発達障害者・難治性疾患患者を雇入れる場合
  • 三年以内既卒者等採用定着コース
    学校等の既卒者や中退者を初めて新卒扱いで雇入れる場合
  • 障害者初回雇用コース
    中小企業が障害者を初めて雇入れ、法定雇用率を達成する場合
  • 安定雇用実現コース
    十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者として雇入れる場合
  • 生活保護受給者等雇用開発コース
    自治体からハローワークに就労支援要請があった生活保護受給者等を雇入れる場合
キャリアアップ助成金※1
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

  • 正社員化コース
    正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
  • 賃金規定等改定コース
    基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った場合
  • 健康診断制度コース
    「法定外の健康診断制度」を、新たに規定・実施した場合
  • 賃金規定等共通化コース
    正規雇用労働者と共通の賃金規定等を、新たに規定・適用した場合
  • 諸手当制度共通化コース
    正規雇用労働者と共通の諸手当制度を、新たに規定・適用した場合
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    労働合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、賃上げを実施した場合
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた場合
※1 対象者は有期契約労働者等

問合せ先
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL:026-258-6001 FAX:026-243-2077

マッチングサイトに求人情報を掲載しませんか?

県では東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から県内に移住し、県が開設・運営するマッチングサイトに掲載する求人に応募して採用された方に、移住支援金(最大100万円)を支給する制度を開始します。

このマッチングサイト(8月より移住支援金の対象求人広告掲載ページを新規開設予定)に求人広告を掲載する企業等を募集します。
対象となる法人の要件や申請方法につきましては県のサイトからご確認ください。

問合せ先
〒380-8570 長野県長野市南長野幅下692-2
長野県庁 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
Tel:026-235-7201 FAX:026-235-7327

小規模事業者販路開拓助成金の公募が始まりました

(公財)長野県中小企業振興センターでは、中小企業の技術や製品をPRするため、展示会、見本市等に出展する中小企業者等に対して出展料(小間料)等の一部を助成する標記助成金について下記のとおり募集しています。

今年度の募集は、今回を含めて11月まで約4回の募集を予定しております。ただし、応募の状況により、募集回数の減少又は増加する場合があります。
また、同一年度に中小企業販路開拓助成金の助成を受ける小規模事業者は、応募できません。

  1. 募集(受付)期間
    令和元年6月10日(月)~令和元年6月28日(金)※郵送必着
    (第2回目の募集は7月下旬に予定)
  2. 提出書類
    小規模事業者販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)に商工会・商工会議所の意見を付した経営計画書及び添付書類  ★書式ダウンロード Word版
  3. 書類提出先
    (公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター

詳細・問い合わせ先
(公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
TEL:TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867

 

H31年度 中小企業販路開拓助成金の募集が始まりました

(公財)長野県中小企業振興センターでは県内中小企業(製造業)等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成する「平成31年度中小企業販路開拓助成金」の募集を開始しました。

1 助成対象経費、助成額等

区 分

海外展示会

国内(県外)展示会

助成対象者

製造業に属する県内中小企業者、団体

助成対象経費

主催者に支払う出展料(小間料)及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費、渡航費)

[消費税額を除く]

※詳細につきましては要綱をご確認下さい。

主催者に支払う出展料(小間料)

[消費税額を除く]

助 成 率

助成対象経費の1/2以内

助成対象経費の1/3以内

助成限度額

75万円

20万円

原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です。

※助成金の交付は審査により決定します。また、申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

 2 申請方法

    ・同一年度における助成金の交付は1社1件(展示会、見本市等1回)に限ります。
    ・事業計画書(交付申請書)や交付要綱については、こちら↓からダウンロードできます。         https://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/hanrokaitaku2018-2.html

 ※平成30年度の募集期間 (上半期分)平成30年3月15日(木)~ 4月3日(火)(郵送必着)
             (下半期分)平成30年8月28日(火)~ 9月14日(金)(郵送必着)

お問い合わせ先

公益財団法人 長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5013 FAX:026-228-2867
URL:https://www.icon-nagano.or.jp
E-mail:matching@icon-nagano.or.jp

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について

厚生労働省労働基準局長より全国中央会会長宛に対し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について依頼がありました。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業務改善助成金の拡充リーフレットのダウンロード

2.最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の支援(業務改善助成金)もあわせてご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html

「雇用関係助成金等 個別相談会」が開催されます

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では下記の日程で「平成30年度 雇用関係助成金等 個別相談会」を開催します。

【①65歳超雇用推進助成金】、【②障害者雇用納付金制度に基づく助成金】、【③障害者職場実習支援事業】、【④特定求職者雇用開発助成金】、【⑤キャリアアップ助成金】の活用を検討している、助成金の概要を知りたい、不明な点がある、などございましたらこの機会に是非ご参加ください。

        日  時

場  所

平成30年  9 月27日(木)10:00~15:00

ハローワーク上田

2階会議室

平成30年  9 月28日(金)10:00~15:00

ハローワーク佐久

2階会議室

平成30年 10月  3日(水)11:00~16:00

ハローワーク伊那

2階会議室

平成30年 10月  4日(木)10:00~15:00

ハローワーク飯田

2階会議室

平成30年 10月 16日(火)10:00~15:00

 ハローワーク篠ノ井

2階会議室

平成30年 10月 19日(金)10:30~15:30

ハローワーク松本

2階会議室

平成30年 10月 24日(水)11:00~16:00

ハローワーク諏訪

2階会議室

 開催のお知らせ・申込書はこちらからダウンロードのうえ、FAXにて長野支部 高齢・障害者業務課(026-243-2077)宛、お申し込みください。


問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部 〒381-0043 長野市吉田4-25-12    TEL 026-258-6001  FAX 026-243-2077

「平成30 年度中小企業販路開拓助成金」(下半期) の交付を希望する中小企業者等を募集します

(公財)長野県中小企業振興センターでは、平成30年度の販路開拓助成金(
 下半期分)の交付申請について、以下のとおり募集します。

 中小企業者の皆さん、この助成金を活用して、県外や海外で開催される展示会、
 見本市等に出展し、自社の技術・製品等の販路開拓を図ってください。 

◆応募方法等   

 今回の募集は、下半期(平成30年10月1日から平成31年3月31日の間)
 に開催される 展示会、見本市等が対象です。 
 
 1 募集(受付)期間:平成30年8月28日(火)~平成30年9月14日(金)
          (郵送必着)
 
 2 提出書類 : 中小企業販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)及び添付書類 

 3 書類提出先 :(公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター 

 4 助成金の交付決定: 必要に応じてヒアリングを実施します。
            その後、内容を審査のうえ決定します。 
 
 ※詳細については、以下のURLを参照ください。
   http://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/hanrokaitaku2018-2.html

長野県プレスリリースはこちら

問い合わせ・応募先
(公財)長野県中小企業振興センター TEL:026-227-5013(直通)