1. 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
   　通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風15号の影響による休業等については令和元年9月9日以降、
   台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について令和2年1月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。
2. 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
   　最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
   　標記の災害発生時において起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
4. 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
   　通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指数の最近3か月の平均値が、前年同月比で一定程度増加している場合は助成対象外となりませんが、その要件を撤廃します。

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