県内の先進組合事例

更新日:2006/04/01

 この事例集は全国の都道府県中央会のネットワークを活用して収集したものです。毎年テーマを決め、都道府県中央会が適切な組合を調査し、上部団体の全国中小企業団体中央会が報告書を出版しています。
 なお、調査年度の古いデータほど現状と乖離している可能性があります。もよりの中央会あるいは直接組合に尋ねられることをお勧めします。

長野県内の先進組合事例

平成15年度 平成14年度 平成13年度 平成12年度 平成11年度 平成10年度 平成9年度
平成8年度 平成7年度 平成6年度 平成5年度 平成4年度 平成3年度 平成2年度

平成15年度

1.共同事業の新展開――既存事業の再生
2.共同事業の新展開――新規事業の実施

3.団地組合
4.商工組合

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平成14年度

1.創業・新事業の展開

2.共同物流
3.商店街・中心市街地の活性化

4.地場産業・地域産業集積の活性化

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平成13年度

1.新たなサービス機能の協創
2.コラボレーションによる経営革新
3.循環型社会への対応

4.受注・販売の共同化

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平成12年度

新たな企業組合

2.広域業種別組合の新たな取り組み
3.IT革命への対応(商店街活性化)

4.外国人研修生共同受入事業

5.団地組合

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平成11年度

1.融合化・異業種連携(融合化・異業種連携組合)

2.新たな販路・市場開拓
3.青年部による組合活性化
4.高齢者・障害者の福祉の向上(介護・家事支援サービス)

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平成10年度

1.資源・環境・リサイクルに対する取り組み

2.女性の活動による組合活性化(女性部・婦人部)

3.人材養成

4.団地組合

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平成9年度

1.産地組合

2.共同店舗

3.新分野進出のための活動

4.共同生産・加工事業

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平成8年度

1.商工組合

2.商店街の活性化

3.情報(ネットワーク)化への取り組み

4.産業別先進組合(製造業)
5.産業別先進組合(建設業)
6.産業別先進組合(運輸業)

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平成7年度

1.協業組合

2.産業別先進組合(食料品製造業)
3.産業別先進組合(機械器具・金属製品製造業)
4.産業別先進組合(卸売業)
5.産業別先進組合(サービス業)
6.産業別先進組合(ニューサービス業)

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平成6年度

1.下請組合
2.共同購買

3.国際化への対応

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平成5年度

1.環境・資源問題への取組み
2.労働環境改善・人材養成への取組み

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平成4年度

1.ユニークな組合活性化ノウハウ

2.青年部による組合活性化

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平成3年度

1.マーケティング事業

2.新分野進出等への取り組み

3.外部経営資源の活用による事業の高度化

4.共同物流への取り組み

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平成2年度

1.共同受注・販売

2.共同労務管理
3.融合化組合
4.新たな企業組合

5.組織再編成
6.商業集積の最適化活動