C−17 東信ウッドリサイクル協同組合(長野県)
所在地:北佐久郡立科町 設立:昭和62年2月 組合員数:48人
出資金:2,750万円 地区:上田市他3市6町3村 
主な業種:建設業 解体業兼廃棄物処理業 組織形態:環境対応型組合
専従理事:− 組合専従者:2人 URL:−

地球を守る、廃木材再資源化事業のパイオニア
解体廃木材のほとんどは、焼却あるいは埋め立て処分されてきた。木材輸入大国日本の資源浪費である。時代の先駆けとして、廃木材のリサイクルに取り組んできた協同組合である
 昭和61年当時、法の一部改正に伴い、廃木材が野焼き禁止となったため、焼却炉で一部を焼却し大部分は埋め立て処分するなど、建築物の解体・撤去とその廃木材の処分は、多くの建設会社の共通の課題となっていた。そこで現理事長らは、廃木材を原料として破砕チップを製造するという、再資源化(リサイクル)の事業に取り組むこととなった。
 それには協同組合による事業化が有利と考え、広く同業他社に声をかけ、まず10社の参加による組合を設立し、その後参加組合員は増加して、現在48社を数えるまでになった。
 用地の選定から始め土地を購入して、廃木材をチップ化する設備プラントを、設立2期目には建設することができた。組合員から廃木材を受け入れて選別し、プラントに投入し、主としてパルプ原料用の破砕チップを製造する事業であるが、その他の用途としてはコンポスト肥料としても一部使われている。しかし製紙用パルプ原料としては価格の下落が続いており、これ以外の多方面の用途の開拓に取り組むこととしている。
 過去14年の長期にわたり、建築解体の現場から排出される廃木材は、多い年に1万トン程度を、また近年は5千トン程度を受け入れ、これを破砕チップとして有用物に再生し、主として、製紙工場へパルプ材の原料として販売してきた。また、組合の収支も、500万円程度の減価償却を行ったうえ、500万円程度の利益が出るまでに回復してきている。(図表等略)