○実施の経緯
中京圏を基盤とした消費地大問屋の下請的存在であった当地域業者が、産地の自立化を図るため、リーダー格企業を中心に産地市売市場形式による共同販売事業を実施した。産地市売市場は他に類例もなく、また地元営材署の公売もあり事業実施に踏み切るには多くの躊躇もあったが、５回に及ぶ実験販売の結果自信を持ち事業を本格化したものである。
○事業の内容
当初の共販は原木のみであったが、昭和34年の伊勢湾台風による風倒木処理が終り原木生産が下降し始めたのを期に42年から製材品の共販も開始した。これが見事に成功し、原木供給が減少し、原木の共販量が横ばいで推移する中で、製材品は大きく拡大し、原木、製材品を合わせて組合員生産額の半分は当組合の共販体制の中で取引している。
○実施体制
共同販売業務については一切組合事務局が手がける他、販路拡張についても組合事務局員が交替で取引先（約800企業）を訪問するなど活動は活発である。これらに要する経費はすべて販売手数料で賄われている。しかし、天然材が減少し人工材が拡大する中で、天然材を売りものにする当産地も、これまでの行き方を再検討し、この傾向に対応する必要がある。そのための考えられる方策は、組合自体の取扱い量を増加させ、それを背景に市場での発言力を強化し、木曽産地の地位を更に向上させる必要がある。そのためには当組合を木曽産地の顔として活動できるよう地域全体が組合活動を支援することが期待されている。
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