H7先進組合事例、日本屋陶器瓦協業組合〔長野県〕
■住所:〒395-11 下伊那郡喬木村1388-2 ■電話番号:0265(33)2150 FAX:(33)3200
■設立:昭和41年3月 ■業種:釉薬瓦製造業 ■組合員:24人 ■出資金:48,000千円
■組合形態:全部協業型組合 ■職員・従業員:52人 常勤理事:4人

停滞する業界の中で協業化により生き残りを図る

 ダルマ型の窯で瓦を焼いていた地場の零細業者が、業界の変化にいち早く対応するため協業化に踏み切った。その結果、多くの同業者が消え去る中で、唯一生き残っている。

○協業の背景
 昭和30年頃にはセメント瓦、粘土瓦の零細業者が多数存在し、地元の需要を賄ってきた。特に粘土瓦はダルマ型と呼ばれる小型炉で焼成されるため、1軒当たりの生産量には限界があった。一方、瓦製造の先進地である三河地区では、近代化による大量生産方式が確立されていたため、地元市場への攻勢が強まり、地場瓦業者に大きな影響が出ていた。このような状況に対処するため、地元の同業者6名が企業組合を設立、昭和53年には、協業組合に組織変更し現在に至っている。

事業の概要
 企業組合設立以前、全組合員の生産量は1日当たり1,000枚程度に過ぎなかったが、設立後は、三河地区から技術を習得したこともあり、1日当たり3,000枚に増加した。さらに協業組合に組織変更してからは、設備投資も積極的に行い、平成6年度には1日当たり3万枚を生産している。その間、組合以外の県内瓦製造業者は、姿を消している。

○成   果
 もし協業化がなかったら、組合員の事業はすべて消滅していたであろう。組合員の強い団結が成功した要因である。