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○活性化を必要とした背景・経緯
当組合は、従来から事業へのマンネリ化が進み、組合員から事業の見直しや事業利用の減少等を示されると組合不要論が出はじめ問題が生じるのが常であった。これを回避するには組合員にメリットある事業を積極的に取り組む必要があった。
○活性化ノウハウの内容
組合員への事業利用メリットとして考慮されたのは、コンピュータ・ネットワーク化であった。組合事務局にホストコンピュータ、組合員企業にパソコン端末をおき、これをオンラインで結び、共同購買業務の一元化を図るといった内容である。この事業の直接的なねらいは、組合及び組合員の業務効率の向上並びに資金運用の効率化にあるが、間接的には本事業を通じて組合員の連帯感の向上を期待している。
○活性化への取組み内容
事業推進に当たっては、青年部の若い力を積極的に活用した。コンピュータ化の方向の策定、実施過程における参画等、若い人々の能力を引き出しているほか、県試験研究機関、地元信州大学等の支援も受けてきた。
○活性化ノウハウ発揮後の効果
本事業は、組合員及び組合が時代に対応するために行った事業であるが、事業の性格から青年部の若い力を全面的に取り入れた点が組合活性化の寄与に大きかった。即ち、事業を組合員だけの事業とせず、個別企業のスタッフまで巻き込んだ事業活動の性格となったため、事業自体の成功のみでなく組合活性化にも著しい貢献があった。
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