共同生産によりコスト削減
※本事例は、長野県中小企業団体中央会の取材によるものです。
取材時期は1998年7月~9月です。閲覧時には掲載情報が古い場合がありますのでご注意下さい。
1.組合の概要
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設 立 |
昭和50年12月 |
住 所 |
東筑摩郡明科町東川手14240-1 |
理事長 |
田中光治 |
組合員 |
11名 |
出資金 |
1,585千円 |
事 業 |
1.こんにゃく類、えごの共同生産
2.福利厚生事業 |
TEL |
(0263)62-4626 |
FAX |
(0263)62-4626 |
2.組合の沿革
3.組合の特徴
4.組織体制
理事7人
監事2人
生産及び内務事務は、組合員で担当している。
理事会は毎月1回開催
5.組合の課題
6.今後の組合の対応
7.まとめ
こんにゃく業界は市場が成熟しており、売上げを伸ばすには結局市場のパイの奪い合いになる。そのため競争は一段と激しくなってくる。しかも、原料価格はこんにゃく玉(芋)の収穫量により大きく左右される。このような状況の中で、生き残るために、合理化と販路の拡大に向けて一層の努力が必要である。本組合では中信地区のスーパー、個人商店等に安定した販路があるが、大型店の進出により、予断を許さない状況にあり、組合員の一層の協調と営業努力が求められる。
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