H7先進組合事例、長野ドライ協業組合〔長野県〕
■住所:〒381 長野市西和田319-1 ■電話番号:026(243)0280 FAX:(243)0248
■設立:昭和44年2月 ■業種:クリーニング業 ■組合員:5人 ■出資金:59,000千円
■組合形態:全部協業型組合 ■職員・従業員:60人 ■常勤理事:3人

新業態の開発により更なる発展を目指す

全部協業により市場シェアの拡大、経営の安定を実現させた組合が、消費者ニーズの変化を先取りした業態の開発に成功。一層の飛躍を目指す。

○協業の背景
 スケールメリットにものを言わせた大企業の攻勢により、街の零細クリーニング業者は存亡の危機にあった。この状況を打破するため、「スケールにはスケールで」の考え方に基づき、当時としては珍しい全部協業による組合を設立した。組合設立の過程で、自己保有の設備を廃棄できず参加を断念した業者もいたが、最終的には様々な問題を克服した5名が残った。

○事業の概要

 協業化により高度化資金等の導入が可能となったほか、商工中金等の融資を利用する道も開けた。これにより、地元長野市以外の上田市、大町市等での工場建設も可能となり組合活動は拡大、さらに工場を中心に取次店も増加した。しかし、バブル崩壊以降の不況は、組合経営に大きな打撃を与え、平成4年以降業績は低迷を余儀なくされた。組合では構造変化に対応するため、クイッククリーニング(昼までの注文はその日の午後6時までに仕上げて届ける)、コンビニエンスクリーニング(年中無休)など新しい業態の開発に成功しており、平成5年以降の業績アップに貢献した。

○成   果
 通常であれば廃業してもおかしくない生業的企業が、協業化により県内のトップシェアを占めるまでに成長している。なお、協業化以降の売上高は、前年比2割増で推移している。