○活性化を必要とした背景・経緯
　現在の組合員の多くは、当初バイク、軽自動車の修理業者であった。このままでは経営の将来はない、との経営に対する危惧感を抱いているところへ業界の構造改善事業による集約化が提示され、これに沿って当組合が設立された。しかし、組合も事業面で活力を失えば、組合員の地位向上を図ることはできないことから、「事業のマンネリ化打破」 、即ち活性化を図ることが、組合設立当初からの方針であった。

○活性化への取組み内容
　当組合の活性化は、理事長の方針、手腕によるところが大きい。組合従業員は仕事のプロとして組合員のニーズに応えるべく勉強をしているが、これも理事長が常勤し、人事管理、組合従業員への教育を常に企画・実行していることによる。

○活性化ノウハウの内容
　組合の中心事業は、車検整備作業の共同化にあったが、その後の研究で自働車部品・資材の共同仕人をはじめた。現在、この両事業が組合の中心的事業となっているが、理事長は事業場管理責任者として専従し陣頭指揮をとっている。

○活性化ノウハウ発揮後の効果
　当業界のような零細企業も集団でその力を発揮すれば各種の問題を克服できる典型的な事例といえる。具体的成果としては、業界の組合シェアは、地域的にみて１０％を超え上位にランクされている。今後の業客拡大に対応するため、平成３年度には隣接した高森町に分工場を建設するほどの力を持つに至っている。