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○実施の経緯
当組合は原木の供給をほとんど国有林に依存する山元製材業者による組合である。昭和３６年の伊勢湾台風による風倒木処理で潤った経過もあるが、最近では涸渇の影響から天然檜の伐採制限が強化され、公売原木は減少の一途をたどっている。代って人工林檜が出荷されるようになり、原木事情は質的な変化を来している。人工林檜は天然檜に比べ市場の評価も一歩及ばないところもあることから販売面での苦労も多い。このことから、地域特性を全面に出した製品の差別化により、活路を見出すべく人工林檜の銘柄化に取り組んだものである。
○事業の内容
銘柄化事業は二つに分けられる。一つは銘柄の指定基準の制定であるが、これについては目下検討中である。二つ目は銘柄の浸透活動であるが、この点については、”きそひのき”（木曽産人工林檜の名称）銘柄化促進大記念市を実施し浸透を図っている。平成３年３月の記念市では９，０００万円を超える取引きを実現している。
○実施組織・体制
このプロジェクトは理事長直轄の「木曽人工林ヒノキ銘柄化推進協議会」を組合内に設け推進しているが、記念市の実施については、関係の深い木曽官材市売協同組合が引き受けている。
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