○事業の経緯
　医薬分業化が進む中で、薬品の種類の増加、仕入単位の拡大等の事情から、備蓄を要する薬品量は増加の一途を辿っており、個々の薬局にとって、これへの対応は緊急の課題となっていた。この状況を解決するために生れたのが共同購買事業である。

○事業の仕組
　本事業は、事業担当の副理事長の下で行われている。組合員はコンピューターあるいはＦＡＸで組合に申し込み、組合はこれを取りまとめ、関係する問屋に発注する。納入された商品は、組合による共同配達ルートで組合員に届けられる仕組みをとっている。在庫管理、代金請求業務等共同購買に伴う事務は、すべて組合のコンピューター事業部が担当している。

○組織の体制
　理事長の下に、経営、事業を２名の副理事長が分担している。事業は、薬局（共同施設）事業、組合員支援事業、コンピューター事業の３つに大別され、共同購買事業は前二者の支援事業として行われている。運営は、理事長以下役員全員の合議により行われている。

○成　果
　本事業の実施により、組合員が必要とする保険薬の在庫量の減少は、見込みどおりの成果をあげた。また薬局（共同施設）事業も、需要先である大病院の信頼を得るなど組合員の事業に貢献している。県下でも最下位近くにあった処方箋調剤件数も、現在ではトップの地位を占めるまでに至っている。また、組合員の業務の効率化を狙って開始したコンピューター事業においても、開発ソフトに対して外部から引き合いがあるなど、予想外の成果が生まれている。