|
○協業の背景
昭和４６年のドルショック以降の景気後退に加えて、公害に対する規制が厳しくなったこと等により、老朽設備、手作業を中心としてきた零細企業は存立が危ぶまれる状況になった。生き残りのためには思い切った設備の近代化以外に道はなく、協業組合を設立することとなった。
○事業の概要
協業化により高度化資金の導入が可能となったため、同制度を利用し抜本的な改善、近代化を実施した。協業化以前は、手作業中心で生産力も低く、品質的にも不安定であったため、地元の有力企業との取引は考えられない状況であった。しかし、協業による近代化を進めた結果、これら企業との取引も可能になり、県外まで取引先を拡大することができた。
○成 果
協業化以前は全組合員を合わせても年商１，５００万円程度であったが、組合設立３年目の昭和４８年度には年商７，０００万円を超えるまでになった。以後業績は順調に伸び、平成７年度には年商７億円にまで達している。また、取引先も近隣から地域へ、地域から県外へと拡大し、現在は県外取引が売上の半分を超えている。
|