「BA.5対策強化宣言」を発出します（PDF：309KB）
「新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター」の対象者が20～39 歳から49 歳までに拡大
※以下について、「医療非常事態宣言」発出時（令和4年8月8日）からの主な変更箇所に下線
１ 趣旨等
新規陽性者数が過去最多を更新し、８月18日には１日3,649人が確認されました。療養者数は２万人を超え、過去に例のない極めて深刻な感染状況となっています。
また、昨日時点の確保病床使用率は64.8％（337人／520床）と、８月８日の「医療非常事態宣言」発出時から９ポイント上昇しており、身近な地域の医療機関に入院できないケースも発生しています。確保病床以外の病床で感染が確認された場合、できる限りその医療機関内で療養を続けていただいており、確保病床以外に185人の方が入院されています。
さらに、ご自身の感染、陽性者との濃厚接触による医療スタッフの欠勤が増加しているほか、高齢者施設における集団的感染の発生の継続により、感染した高齢者が施設内療養するケースや、介護が必要な高齢者が入院するケースが増加しており、一部の医療機関では、患者の受入れを制約せざるを得ない状況となるなど、本県の医療提供体制はひっ迫した状態となっています。
全国的には、一部の地域で新規陽性者数はピークを越えつつあるとの予測もありますが、医療提供体制への負荷は新規陽性者数のピークから遅れて増大することから、今がまさに、本県において「救える命を救うことができない事態を避ける」ための正念場であると考えます。
このため、「医療非常事態宣言」に加え※、本日から９月４日までを期限として、全県に「ＢＡ.５対策強化宣言」を発出し対策を強化します。
２ 目標
確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせる
※参考「医療非常事態宣言」の目標
(1) 県民の皆様の命を守るため、
○ 確保病床使用率を50％未満に引き下げる
○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
○ 社会経済活動への影響を最小限とする
３ 県としての対策
(1) 病床使用率の抑制
①ワクチン接種の一層の促進
ワクチン接種の積極的な検討を呼びかけるとともに、県接種会場の設置やワクチン接種バスの運行、高齢者施設への巡回接種など、市町村と連携し速やかな接種促進に最大限取り組みます。
②確保病床等の更なる拡充
現在確保している520床の病床の増床を図るため、医療機関にコロナ対応病床の新設・増設を働きかけます。
また、すでにコロナ対応病床を確保している医療機関に対しては、一般医療に過度な影響を及ぼさない範囲において、一時的な更なる患者の受入れを依頼します。
③早期転院・退院の促進
療養解除基準※１どおりの転院・退院や、入院４日目以降に中等症Ⅱ（酸素投与を必要とする症状）以上への悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更※２についての協力を医療機関へ要請します。
※１ 発症日から10日経過など
※２ 入院から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づく
④高齢者施設等における感染拡大防止
○高齢者施設等の利用者または従事者ご本人はもとより、同居のご家族に発熱等の症状がある場合は、施設の利用・従事をできるだけ控えることを周知するよう高齢者施設等の管理者に要請します。
〇高齢者施設等の利用者または従事者に新型コロナウイルス感染症陽性者があった場合には、保健所の指導のもと感染防止の初期対策が実施できるよう周知徹底を図ります。
○高齢者施設等へ抗原定性検査キットを配付（8/23時点1,854箇所、約19万個）し、有症状の場合の検査、ハイリスクな行動をとった場合の予防的な検査、濃厚接触者である代替困難な従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など、高齢者等を守るための積極的な検査の実施を支援します。
○高齢者等の感染拡大の防止につながるよう、高齢者施設等の利用者または従事者を対象とした検査への補助（補助率10/10）を通じ、自主検査を推奨します。
○第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信により、高齢者施設内の感染防止対策の質的向上を促進します。
○高齢者施設等で集団感染が発生した場合に、保健所と連携し、クラスター対策チームや感染管理認定看護師等を必要に応じて派遣します。
⑤新たな宿泊療養施設の開設と入所基準の切替え
新たな宿泊療養施設（６施設目）を８月26日から北信地域に設置します。
また、宿泊療養施設については、重症化リスクが高い方や、同居者への感染を避けなければならない方等が入所しているところですが、その中でも重症化リスクが高い方を優先するよう、運用を切り替えます。
(2) 外来診療の負担軽減
①自宅での健康観察の検討依頼
軽症※で重症化リスクが低い方に対し、自宅での健康観察を検討していただくよう協力を依頼します。
※ 水が飲めない、ぐったりして動けない、呼吸が苦しい、乳幼児で顔色が悪い等、症状が重い場合は速やかな医療機関への相談を求める。
②自己検査の活用促進
診療・検査医療機関を受診される際、重症化リスクが低い方については、薬事承認された抗原定性検査キット（「体外診断用医薬品」と表示されているもの）による自己検査をしていただくよう協力を依頼します。
なお、診療・検査医療機関等に対し、抗原定性検査キットを配付（8/23時点422箇所、約19万個）し、重症化リスクが低いと考えられる有症状者の自己検査等のために活用していただきます。
③若年軽症者登録センターの拡充
若年軽症者登録センターの対象者を、従来の20～30代から40代までの医療機関を受診しない有症状者に拡大するとともに、県から配布した抗原定性検査キットのほか、「体外診断用医薬品」と記載のある抗原定性検査キットで陽性となった方についても登録の対象とすることとします。
④診療・検査医療機関等を増やすための要請
診療・検査医療機関（8/23時点682機関）の増加や診療・検査の実施拡大が必要であることから、医療機関に対して要請を行います。
⑤「みなし陽性（臨床診断）」の導入
陽性者と同居等の濃厚接触者が有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」を導入します。
⑥受診・相談センターの拡充
受診・相談センターの人員を拡充し、増加している症状のある方等からの相談に対応します。
⑦事業所等への要請
陰性証明等（陽性者が職場に復帰する際、または新たに療養を開始する際に検査の結果を証明する書類）を従業員に求めることがないよう事業所等へ要請します。
４ 県民の皆様等へのお願い
(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」（令和４年７月20日）に加え、別添「『ＢＡ.５対策強化宣言』発出にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ワクチン接種により、感染・重症化予防効果等が得られます。接種が可能な方は、今打てるワクチンで、速やかな接種をご検討いただくようお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。
別添リーフレット［PDF形式：1.6MB］