信州の風土を生かし、革新的技術で開発・製造した新商品を集めた「信州フード銀座商談会」が18日正午から午後5時まで、東京・銀座フェニックスプラザ2階フェニックスホール（東京都中央区銀座3-9-11、紙パルプ会館）で開催されます。

個性と魅力を備えた信州ならではの食材と加工食品を県内15事業者が出品します。
詳細につきましては「信州フード銀座商談会」からご覧ください。

事業主の皆様へ
令和元年度も後半に入り、各企業では今後、来年度の業務計画等の検討を進めていくものと思います。
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇（以下「年休」という。）の確実な取得が平成31年4月から始まっています。
各企業において、来年度の業務計画等の作成にあたり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551

県では本年4月の改正入管法施行により外国人の増加が見込まれる中、県内にお住いの外国人の皆さん、これから長野県にきてくださる外国人の皆さんが安心して暮らしていただくための、生活環境整備の第一歩として「長野県多文化共生相談センター」を開設します。
あわせて15言語対応のホームページも10月1日に開設されます。

In Nagano Prefecture, the number of foreigners is expected to increase due to the enforcement of the revised Immigration Control Act in April this year. As a step, we will establish the” Nagano Multicultural Consultation Center”.
In addition, a website in 15 languages ​​will open on October 1st.

長野県多文化共生相談センター URL:https://naganoken-tabunka-center.jp/

　　長野県砕石工業組合（理事長：塚原 富勝 氏）では令和元年８月２１日開催の理事会において、「働き方改革」スローガンを決議いたしましたのでご紹介します。

長野県砕石工業組合のＷｅｂサイト
http://nagano-saiseki.jp/

児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号。以下「改正省令」という。)が本年７月１日から施行され、事業所内保育施設については全ての施設が届出の対象（児童福祉法第59条の２第１項の届出）となりました。
　なお、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化において、この届出がなされていない認可外保育施設は無償化の対象となりませんのでご留意ください。

• 参考：長野県のサイト
  • 幼児教育・保育の無償化について
  • 認可外保育施設設置の届出について

問合せ先
長野県県民文化部　こども・家庭課　保育係
電　話：026-235-7098（直通）　ＦＡＸ：026-235-7390

県では、産業廃棄物の発生抑制と資源化を一層推進するため講習会を開催します。

1. 日　時　　令和元年11月7日（木）13：30～16：30
2. 場　所　　長野県総合教育センター講堂
   　　　　　塩尻市大字片丘南唐沢6342-4
3. 対象者　　県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等
4. 定　員　　200人
5. 受講料　　無料
6. 内　容　　基調講演「プラスチックの資源循環利用の現状について」
   　　　　　一般社団法人プラスチック循環利用協会　広報学習支援部長　富田　斉　氏

   　　　　　産業廃棄物の３Rに係る取組事例発表
   　　　　　株式会社リプロ　代表取締役　岡田　謙吾　氏

7. 申込期限　令和元年10月31日（木）
8. 申込方法　ながの電子申請またはFAX

申込書のダウンロードおよび詳細につきましては県環境部資源循環推進課のサイトをご覧ください。

問合せ先
環境部資源循環推進課　
電話番号：026-235-7187　ファックス：026-235-7259

長野県弁護士会では中小企業の経営者の皆様に対する支援として下記の日時に「ひまわりほっと電話法律相談」を実施します。
中小企業を経営するにあたって、取引先との問題、社内の労働問題、事業承継問題など様々な法的問題について無料で相談できる機会となりますので是非ご活用ください。

問合せ先
長野県弁護士会　TEL:026-232-2104
林一樹法律事務所　TEL:0263-36-1520