年別アーカイブ: 2019年

「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」企業向け説明会が開催されます

県では、本年４月に創設した「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」の企業向け説明会を以下のとおり開催します。

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
（課長）宮島 克夫 （担当）塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-232-0111（代表） 内線2927
電話 026-235-7205（直通）
FAX 026-235-7496

「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」第２回登録証交付式のお知らせ

長野県では、本年度、企業活動等を通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
（※1）の達成に意欲的に取り組む県内企業等を登録・ＰＲする制度（※2）を創設し、第１期では80 者を登録しています。
このたび、第２期の登録企業等82者に対し、登録証交付式を開催し、知事から登録証を交付します。

「⻑野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」第２回登録証交付式
日時：令和元年11 月13 日（水曜日）13 時30 分～14 時00 分
会場：長野県庁講堂（長野市南長野幅下692-2）
内容：１ 開会
　　　２ 登録証交付（知事から全ての出席企業等へ手交）
　　　３ 知事挨拶
　　　４ 記念撮影
　　　５ 閉会

※1 ＳＤＧｓ…2015 年に国連で採択された国際社会が2030 年までに持続可能な社会を実現するための17 の開発目標（Sustainable Development Goals の略）
https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
※2 長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度に関する内容については、以下のＵＲＬで情報提供しています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html

問合せ先
産業労働部産業政策課 企画担当
（課長）宮島 克夫 （担当）塩原 昭夫、日詰 究
電話 026-235-7205（直通）

後継者育成講座のご案内

　一般社団法人長野県経営支援機構では、「後継者育成講座」を下記の日程にて開催します。
　本講座は経営資源である人・物・金・情報の経営全般の基礎を習得することはもちろん、社員教育の一 環として適宜、講座を選択して受講することもできます。講座の進行は一方的に聴くだけでなく自身で考え、発表するワークショップなどもあり内容が身につく構成になっています。

後継者育成講座
日　時：令和元年11月20日（水）、27日（水）、12月4日（水）、11日（水）、18日（水）
　　　　令和2年1月15日（水）　全6回（全10講座）　各13時30分～16時30分
会　場：長野市生涯学習センター3階（トイーゴウェスト内）
受講料：1名につき全講座（6回）受講３０，０００円（テキスト代含む）
ｶﾘｷｭﾗﾑ：経営全般の基礎講座内容として、事業承継・組織・マーケティング・知財管理・
　　　　労務管理・モチベーション・ 事業計画書作成・決算書の活用及びＳＷＯＴ分析による
　　　　経営戦略策定

実施機関・申込・問合せ先
一般社団法人長野県経営支援機構
長野市大字南長野字幅下667-6 長野県土木センター内（5階）
お問合せ TEL：026-237-2530（事務局） E-mail：shien@iikeiei.jp

台風15号・19号の災害に伴い雇用調整助成金の特例を実施します

この度の台風15号・19号の災害に伴い台風に伴う「経済上の理由」により休業等を行う事業主を対象に雇用調整助成金の特例を実施します。

特例内容
休業等の初日が台風15号の影響による場合は令和元年9月9日から令和2年3月8日まで、台風19号の影響による場合は令和元年10月12日から令和2年4月11までの場合に適用します。

  1. 災害発生日に遡っての休業等計画届の提出を可能とします。
    　通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、台風15号の影響による休業等については令和元年9月9日以降、
    台風19号の影響による休業等については令和元年10月12日以降に初回の休業等がある計画届について令和2年1月20日までに提出いただければ、休業等の前に届け出られたものとします。
  2. 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
    　最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
  3. 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とします。
    　標記の災害発生時において起業後1年未満の事業主については、生産指標を災害発生時直前の指標と比較します。
  4. 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
    　通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指数の最近3か月の平均値が、前年同月比で一定程度増加している場合は助成対象外となりませんが、その要件を撤廃します。

詳細につきましてはこちらからダウンロードしてください。

台風に伴う「経済上の理由」とは
　風水害による直接的な被害そのものは経済上の理由にあたりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由にあたり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない
・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない
・風評被害により、観光客が減少した
・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能

その他の支給要件
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。
詳細については最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

問合せ先
長野公共職業安定所 TEL:026-228-1300
松本公共職業安定所 TEL:0263-27-0111
上田公共職業安定所 TEL:0268-23-8609
飯田公共職業安定所 TEL:0265-24-8609
伊那公共職業安定所 TEL:0265-73-8609
篠ノ井公共職業安定所 TEL:026-293-8609
飯山公共職業安定所 TEL:0269-62-8609
木曽福島公共職業安定所 TEL:0264-22-2233
佐久公共職業安定所 TEL:0267-62-8609
小諸出張所 TEL: 0267-23-8609
大町公共職業安定所 TEL:0261-22-0340
須坂公共職業安定所 TEL:026-248-8609
諏訪公共職業安定所 TEL:0266-58-8609
岡谷出張所 TEL:0266-23-8609

『令和元年台風19号による災害に関する特別相談窓口』の開設について

各地で甚大な被害のあった令和元年台風19号により被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

この災害により、被災された中小企業組合並びに中小企業者の皆様の事業に関するご相談にお応えするため当会では「令和元年台風19号による災害に関する特別相談窓口」を10月15日開設しました。
被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

本部 〒380-0936
長野市大字中御所字岡田131-10
中小企業会館4階
TEL　026-228-1171　FAX　026-228-1184
東信事務所 〒386-0018
上田市常田2-20-26　トキダビル3階
TEL　0268-24-1788　FAX　0268-25-3258<
中信事務所 〒390-0811
松本市中央1-23-1　松本商工会館3階
TEL　0263-32-0477　FAX　0263-32-7299
南信事務所 〒392－0022
諏訪市高島2-1201-40　RAKO華乃井ホテル パレス1F
TEL　0266-78-4030　FAX　0266-58-6670
(飯田分室) 〒395-0032
飯田市主税町3-1　いいだ会館内
TEL　0265-24-7088　FAX　0265-24-5734

長野県男女共同参画推進県民大会が開催されます

１　日　　時　　
　　令和元年年11月16日（土）午後0時45分から午後3時30分
２　場　　所　　
　　宮田村民会館 　（長野県宮田村7021番地）
３　参加申込み方法
　　PDFファイル裏面の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、10月25日（金）までに
　　長野県県民文化部人権・男女共同参画課までFAXまたはE-mailにてお申込みください。

問合せ先
長野県県民文化部人権・男女共同参画課男女共同参画係
Tel ： 026-235-7102　内線3746
Fax ： 026-235-7389

年金生活者支援給付金制度のご案内

年金生活者支援給付金は、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして支給されるものです。

  • 年金生活者支援給付金を受け取るには、請求書の提出が必要です。
  • 日本年金機構から送られてきた封書に入っている請求書に記入してご返信ください。
    ※2019年4月2日以降に基礎年金を受け始めた方には、年金の請求書と一緒に書類をお送りしています。
老齢基礎年金を受給している方
「老齢年金生活者支援給付金」
以下の条件を満たしている方が対象者です。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
  • 前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下である。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。

障害基礎年金を受給している方
「障害年金生活者支援給付金」
以下の条件を満たしている方が対象者です。

  • 障害基礎年金の受給者である。
  • 前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
    ※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
    ※2 扶養親族の数に応じて増額。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。

,遺族基礎年金を受給している方
「障害年金生活者支援給付金」
以下の条件を満たしている方が対象者です。

  • 遺族基礎年金の受給者である。
  • 前年の所得※1が4,621,000円※2以下である。
  • 前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下である。
    ※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
    ※2 扶養親族の数に応じて増額。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。

詳細につきましては年金生活者支援給付金のサイトをご覧ください。

問合せ先  
年金生活者支援給付金専用ダイヤル0570-05-4092（ナビダイヤル）
050から始まる電話でおかけになる場合は（東京）03-5539-2216 
年金生活者支援給付金のご請求でお困りになったときは、お電話ください。

秋の木曽漆器祭のご案内

第7回秋の木曽漆器祭が10月20日（日）に塩尻市木曽平沢地区で開催されます。
漆器製作体験として先着200名様限定で「フォーク研ぎ体験」やきのこ汁の無料振舞いなど多彩なイベントが予定されています。
最新の情報や詳細につきましては木曽漆器祭・奈良井宿場祭実行委員会のサイトからご覧ください。

長野県最低賃金改正のお知らせ

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が
令和元年10月4日（金）から時間額848円に改正されました。
この機会にぜひ賃金の確認をしてみてください。
なお、対象となる賃金は「通常の労働時間・労働日に対応する賃金」で、臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当および家族手当などは含まれません。

また、賃金の引上げに係る中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

問合せ先
最低賃金に関すること：労働基準部 賃金室
TEL : 026-223-0555
助成金等に関すること：長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0560