月別アーカイブ: 2022年10月

テレワークセミナー(第八回)開催のお知らせ

開催日程

開催日 2022年11月7日（月）
時間 13：00～16：00（オンライン接続可能開始時間 12:50）
＜引き続き16：00より個別相談会＞
定員 200名(先着順)
参加料 無料

本セミナーはオンラインでの開催となります。

参加申し込みいただいた方には、オンラインセミナー参加用URLを後日メールにてお知らせします。
参加ご希望の方は、こちらの「お申込み」ボタンからお申込みください。

来場者全員にプレゼント！「テレワークではじめる働き方改革」「テレワークモデル就業規則」

講演者のご紹介

米川達也 氏

テレワーク導入企業の体験談１

株式会社白山
代表取締役社長　米川達也 氏

プロフィール

2012年、NTT退職後、白山製作所に入社。会社が経営危機にあることを知り、2014年、社長に就任し企業再生に取り組む。2016年に本社を東京から石川県に移転し、社名を「白山」に変更。光通信用コネクタの部品製造では世界有数の企業に成長した。

山本均 氏

テレワーク導入企業の体験談２

株式会社北陸人材ネット
代表取締役　山本均 氏

プロフィール

1962年生まれ。モットーは「NO SKI NO LIFE」金沢大学法学部卒。 企業の人事（3社、20年）勤務を経て2007年に同社設立。同社はわくわくライフワークで地方の女性を元気に！！をブランドスローガンに有料職業紹介事業、人事・教育コンサル、コーチングなどを行う。 同社を実験台にテレワークを使った新しい働き方を試行中。ちなみに冬場はSKI＞仕事らしい。

齋藤博美 氏

ICT面における留意点

ダブルインフィニティ株式会社　
代表取締役副社長　齋藤博美 氏

プロフィール

テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。 マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。

神井香緒利 氏

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

社会保険労務士事務所　FLARE　GROUP
代表取締役　社会保険労務士　神井香緒利 氏

プロフィール

一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員。2014年より企業のテレワーク導入支援業務に従事。 テレワーク普及拡大に向け2018年には千葉県柏市にコワーキングスペース「チコル☆ワーク」を開設。自身も二児の母としてテレワークを活用しながら業務を行う。

村田瑞枝

テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会　事務局長　村田瑞枝

プロフィール

1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループの中でインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。 中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級ファイナンシャルプランナー（CFP）、ロングステイアドバイザー。

プログラム

12：50 オンライン接続可能開始時間
13：00～13：30 【講演】テレワーク導入企業の体験談1
「何としても工場を守る！」

株式会社白山
代表取締役社長　米川達也 氏
「何としても工場を守る」を合言葉に、分散した拠点間の「必死のコミュニケーション」環境を作り上げたことで、破綻しかけていた会社の再生と、テレワークによる新しい働き方を同時に実現した。
13：30～14：00 【講演】テレワーク導入企業の体験談2
テレワークで「わくわくワークライフ！！」

株式会社北陸人材ネット
代表取締役社長　山本均 氏
社員は全員女性（北陸在住4名、北海道在住1名）2016年転居予定の社員のためにテレワーク導入開始、2020年コロナ禍を機に全社員原則在宅勤務に。地方の女性のわくわくワークライフ充実に向けていろいろ試行錯誤中。
14：00～14：30 【講演】ICT面における留意点
情報戦略としてのテレワークインフラ構築

ダブルインフィニティ株式会社　
代表取締役副社長　齋藤博美 氏
テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。
14：30～14：40 休憩
14：40～15：30 【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点
自社に合ったテレワークルールづくりのポイント

社会保険労務士事務所　FLARE　GROUP
代表取締役　社会保険労務士　神井香緒利 氏
テレワークを導入すると決めたら、そのルールづくりが必要です。自社にあったルールを作るためのポイントと、留意すべき労働法について解説します。
15：30～15：50 【講演】テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会　
事務局長　村田瑞枝
テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、 多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
16：00～17：00 【個別相談会】※（事前に相談内容を登録した方）

お申込み方法

WEBサイトから

以下の「お申込み」ボタンをクリックして、お申込みください。

お申込み

 

申込締切：定員になり次第

お問い合わせ

一般社団法人日本テレワーク協会

TEL：03-5577-4572　　E-mail：qa@telework-seminar.com

セミナーについて

個別労働紛争あっせん制度に係る周知への協力について

　働き方の多様化や労働組合の組織率低下など、労働環境が大きく変化する中で、労働者個人と事業主の間の紛争、いわゆる「個別労働紛争」が発生し、その内容は複雑化しています。
　このような状況に対応するため、当委員会では紛争解決のための「あっせん」を実施しています。

チラシ①（pdfで開きます）
チラシ②（pdfで開きます）

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信州大学 知的財産シンポジウム2022「産学官連携と知的財産 ～信州域から発信するイノベーションエコシステムと知財戦略の新しいかたち ～」

　イノベーションエコシステムとは、産業界、アカデミア、行政の間の相互理解と信頼のもと、産学官にわたる多様な組織が相互に協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働くシステムのことです。エコシステムを成功させる必須要素は、産学官における人材、知識、情報、資金の好循環であるといえます。

　本シンポジウムでは、冒頭に、基調講演で我が国の知財エコシステムの強化に関する取組についてご紹介いただきます。続いて、信州大学のイノベーション創出システムについて紹介し、企業からの視点、そして研究者の視点からの講演後、信州域を担当される行政のお立場から今の時代の産学官連携についてご講演いただき、産学官連携において持続的な発展をもたらすには、どのようなイノベーションエコシステムを構築し進めていくのが良いか、知財戦略にも触れつつ、今後の道筋について議論を深めます。

　大学関係者だけでなく、産学官連携や知的財産活動に携わられる方々に幅広くご参加いただきたく思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

○日時：令和4年11月4日（金）14:00～17:00

○開催形態：オンライン（Zoomウェビナー）参加費無料

○対象：産学官連携や知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます

○主催：信州大学 学術研究・産学官連携推進機構

○後援：関東経済産業局、独立行政法人工業所有権情報・研修館、

　公益財団法人長野県産業振興機構、一般社団法人長野県発明協会

○お問合せ先：信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 知的財産・ベンチャー支援室
　TEL：0263-37-2074　E-Mail：chizai@shinshu-u.ac.jp

○詳しくは以下のURLをご覧ください。

（イベント案内HP）

https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/2022-1.html

 

「企業内IT人材育成講習」のお知らせ

　長野県では、信州ＩＴバレー構想の一環として、企業内のＩＴ人材を育成するための講習会「企業内ＩＴ人材育成講習」を開催します。
　３回目の開催となる今年度は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実践の推進に有用なPC実習体験を行い、ＤＸの基本概念等や実現に向けた手法などについて学びます。
　当日は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じて開催するとともに、オンライン（ＺＯＯＭ）による参加も可能です。企業のＩＴ化に有用な当講習会にぜひご参加ください。

１　実施日時

　○　ＤＸ実践初級編
　　　中南信会場：令和４年10月24日（月）・25日（火）
　　　東北信会場：令和４年10月26日（水）・27日（木）

　○　ＤＸ実践中級編
　　　中南信会場：令和4年12月５日（月）・6日（火）
　　　東北信会場：令和4年12月7日（水）・8日（木）
　
　※　東北信会場：長野ターミナル会館
　　　中南信会場：松本ものづくり産業支援センター

２　定員　　各回20名（先着順）

３　受講料　　無料

４　講習内容

　○　ＤＸ実践初級編

　　　・中小企業向け業務システム内製化に向けた体験実習（初級編）

　　　　健康状態チェックシステム、見積書管理システムの作成

　　　・今日から始めるDX「ＤＸ入門」

　　　　ＤＸを必要とする背景、ＤＸの定義、ＤＸ導入事例　等

　○　ＤＸ実践中級編

　　　・中小企業向け業務システム内製化に向けた体験実習（中級編）

　　　　顧客管理システム、製品検査システムの作成　等

　　　・ＤＸを自社ビジネスに実践「変革ＤＸ」

　　　　ＤＸが起こすビジネス変化、自社ビジネスの構造分析　等

　　　※　詳細につきましては長野県プレスリリース及び講習会チラシをご覧ください。

５　申込み

　　講習会は事前登録制です。下記ＵＲＬの申込フォームより申込みください。

　◆申込フォーム　http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202211.html

 

 

長野県プレスリリース

https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/documents/it_press.pdf

講習会チラシ

https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/documents/it_chirashi.pdf

令和４年度（下期分）中小企業販路開拓助成金の第２次募集について

長野県産業振興機構では、中小企業の技術や製品をＰＲするため、展示会、見本市等に出展する中小企業者等に対して出展料（小間料）等の一部を助成する標記助成金について、下記のとおり第２次募集します。なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

１ 助成対象とする展示会等
令和４年 11 月１日（火）から令和５年２月 28 日（火）までの間に申請者が出展する展示会等で、 以下に掲げる要件を備えているものを対象とします。
（１）助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
（２）消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
（３）長野県外（海外を含む）での販路開拓を主な目的としたものであること。
（４）主催者及び共催者が（公財）長野県産業振興機構（以下「機構」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。
（５）県市町村が共同出展者を募集する「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。
（６）助成対象経費について国、自治体等を問わず他の補助・助成を受けていないこと。
（７）過去５年以内に本助成金の交付を受けた展示会、見本市と同一のもの（対面型をオンライン形式に切替えた場合は同一とみなす。）でないこと。
（８）国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。
（９）海外で開催される対面型の展示会は、次のアまたはイに該当すること。
ア 外務省が発表する感染症危険情報レベル１（十分注意してください）の国で開催される展示会で４の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること
イ 準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
例２ ブース運営を他社に委託できる場合。
注１ 主催者等の都合で展示会の開催期間が延期となり出展が令和５年３月１日以降になった場合は、助成対象外になりますのでご注意ください。
注２ 助成対象となる展示会等について、ご不明の場合は事前にお問い合わせください。
２ 助成対象者
中小企業者等（製造業）であって、以下のいずれかに該当するもの。
（１）中小企業者（※みなし大企業は除く。(2)についても同じ。）
（２）県内の中小企業者を主たる構成員とする次の団体であって、２以上の者で構成するもの
ア 事業協同組合等の団体
イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して理事長が適当と認めるもの （出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。）
３ 新型コロナウイルス感染症対策（国内）
（１）展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
（２）予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。
（３）長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染予防に努めること。 「信州版『新たな日常のすゝめ』」は以下の URL をご確認ください。 https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/susume.html
（４）緊急事態措置が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑 えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。
４ 新型コロナウイルス感染症対策（海外）
（１）展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
（２）予め出展する展示会等の開催国や外務省から渡航者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認し従うこと。
（３）展示会等の開催国の感染症危険情報がレベル２（不要不急の渡航は止めてください）以上になった場合は、渡航しない方法に切り替えるか、出展を取りやめる。出展を取りやめる場合、キャンセ ル料金の発生を含め助成金は支払わない。 なお、企業の判断で開催国と往来し出展する場合も助成金の対象としない。
助成対象経費等
区分 助成対象経費 助成額
海外展示会 主催者に支払う出展料及びその他対象経費（装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用等〉、運送費）［消費税額を除く］ ・出展料（小間料）及びその他対象経費合計の２分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・750,000 円を限度とする。
国内（県外）展示会 主催者に支払う出展料［消費税額を除く］ ・出展料（小間料）の３分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000 円を限度とする。
オンライン展示会 主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用［消費税額を除く］ ※出展料は名目が参加料及び登録料等のものを含む。 ・出展料及びオプション費用合計の３分の１以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000 円を限度とする。
応募方法
  1. 募集(受付)期間
    令和４年 10 月 11 日(火) ～ 令和４年 12 月 28 日(木)17 時（郵送・持参ともに必着）
    申請期限は展示会開催の 20 日前とします。
    予算がなくなった場合、期間内であっても募集を終了します。
  2. 提出書類
    中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）、確認書及び添付書類
    （※）事業計画書（交付申請書）は、当機構ホームページからダウンロードできます。
    （ https://www.nice-o.or.jp/info/info-26400/）
  3. 書類提出先
    （公財）長野県産業支援機構 マーケティング支援部
  4. その他
    （１）応募された書類については、審査会により交付の可否を判断し、その結果を通知します。
    なお、審査に当たり不明な点について、お問い合わせする場合があります。
    （２）申請者多数の場合は、助成額を減額する場合があります。ただし、今後成長が期待される分野である「健康・医療」、「航空機」、「環境・エネルギー」分野の展示会については、優先して助成・配分 します。
    （３）同一年度における助成金の交付は、１申請者につき１回限りとします。
    （４）事業終了後２年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします。
    （５）主催者の都合によるキャンセル料などの経費は、助成対象とはなりません。
    （６）助成金の詳細については中小企業販路開拓助成金交付要綱（当機構ホームページからダウンロード可能）をご覧ください。

問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部（担当：五味）
〒380-0928 長野市若里 1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013　 FAX 026-228-2867
E-mail：matching＠nice-o.or.jp(＠を半角にして送信してください。)

特定地域づくり事業協同組合　総務省主催説明会のご案内

説明会案内サイト

開催のお知らせ

    • ■開催日時：全会場13時～15時30分(各説明会の開催日については下記をご参照ください。)
    • ■開催場所：全国8か所(各説明会の開催場所については下記をご参照ください。)
    • ■定員：会場来場：各会場50名/Zoom配信：制限なし
    • ■参加費：無料
  • ■プログラム
  • 　・ 制度説明（総務省）
  • 　・ 事例発表（組合等）
  • 　・ その他
  • 　・ 総括・質疑応答

 

開催地
日時
会場
会場地図
申込期限
北海道会場 令和４年11月28日（月） ホテルウィングインターナショナル旭川駅前
ラベンダー		 会場地図 令和４年11月21日(月)
宮城会場 令和４年10月21日（金） TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
カンファレンスルーム8H		 会場地図 令和４年10月14日(金)
茨城会場 令和４年12月02日（金） ザ・ヒロサワ・シティ会館
集会室10号		 会場地図 令和４年11月25日(金)
静岡会場 令和４年11月11日（金） CSAペガサート貸会議室
会議室B		 会場地図 令和４年11月04日(金)
和歌山会場 令和４年11月10日（木） 和歌山県勤労福祉会館プラザホープ
多目的室		 会場地図 令和４年11月03日(木)
広島会場 令和４年12月07日（水） TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
カンファレンスルーム3B		 会場地図 令和４年11月30日(水)
香川会場 令和４年12月08日（木） 高松センタービル
605号室		 会場地図 令和４年12月01日(木)
大分会場 令和４年12月06日（火） 大分県労働福祉会館
アイリス		 会場地図 令和４年11月29日(火)

お問い合わせ

運営事務局（株式会社ヒップ内）
TEL：03-3370-2411（土・日・祝日を除く9：00～17：30）
FAX：03-3370-2017
E-MAIL：tokuteichiiki@hip-ltd.co.jp

「逆境に打ち勝て！令和の商店街まちづくり」のご案内

申し込み先

ごあいさつ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来街者が減少するなど商店街は大きな影響を受けました。また、新しい生活様式の浸透により、消費者のニーズやライフスタイルも変わり、消費者の購買行動も変化しています。商店街を取り巻く環境が厳しくなる中、この逆境に打ち勝つため、各地域では新たな挑戦がはじまっています。
地域における課題の克服に向けたこのような新たな取組の紹介や、これまで商店街づくり・まちづくりで活躍されてきたトップランナーの議論を通じて、令和における新たな未来像を探っていきたいと思います。
商店街・まちづくりに関わるすべての人々にとって、貴重なヒントが得られる機会となりますので、ふるってご参加ください。

開催地

以下の全国３会場で、現地参加・オンライン（Microsoft Teams）の双方で開催します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンラインのみに変更する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

開催地域

 

テーマ：地域の魅力やエリア価値を高めるための地域連携のあり方
地域の課題が複雑になる中で、今後は、地域の課題解決を図りつつ、地域の魅力やエリア価値を高めることが必要と考えられます。持続的なまちづくりを進めていくためには、地方公共団体、まちづくり会社、商店街組合など多様な関係者が連携しながら、お互いに知恵を出しあい、協力しながら取り組んでいくことが重要です。
第２回のシンポジウムでは、地域の魅力やエリア価値を高める取組を通じて、本質的な課題の整理や関係者との連携のあり方、地域における合意形成の図り方など地域の活性化に向けた仕組みづくりについて、有識者の方々に熱く議論していただきます。
日時 令和４年10月24日（月）14:00～17:00（13:30開場）
会場 ＜現地参加＞
ハーネル仙台　松島AB（宮城県仙台市青葉区本町2-12-7）
http://www.heanel.jp/
＜オンライン参加＞
Microsoft Teams（後日、参加用のURLリンクをお知らせします）
定員 ＜現地参加＞
50名
＜オンライン参加＞
定員なし
申込締切 令和４年10月21日（金）13:00
※現地参加は定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みください。
主催 中小企業庁
プログラム及び
登壇者		 13:30〜 開場
14:00〜 開会・挨拶

14:10〜【第１部】パネルディスカッション（80分）
＜ファシリテーター＞
國廣　純子(くにひろ じゅんこ) 氏
青梅市中心市街地活性化協議会　タウンマネージャー
タウンマネージャー。都市研究ユニットhclab.主宰。慶応義塾大学経済学部卒業後、日本銀行調査統計局勤務。 東京理科大学工学部二部建築学科を経て、三分一博志建築設計事務所にて犬島アートプロジェクト担当。 2010年に拠点を北京へ移し、中国ローカルの都市計画・建築デザイン事務所にて国際プロジェクト責任者として建築・景観・都市デザインに関わる。 2013年より青梅市タウンマネージャー 。2018年よりあきる野市五日市タウンマネージャー。2021年秋より池袋平和通り商店街タウンマネージャー。 まちづくり組織の設立、市街地再開発や空き物件の面的活用推進、情報発信事業に至るまで、地域に密着した事業企画を実施している。
國廣　純子
下田　孝志(しもだ たかし) 氏
山形まちづくり株式会社　常務取締役
1973年岩手県生まれ。1997年に七日町商店街振興組合入社、2011年に同組合事務局長に就任。 七日町商店街において徹底した現場主義を貫き、「商店街加入義務の条例化」や「出資金・賦課金算定基準の改定」「街なか交流拠点施設の整備」などを推し進め組織強化を図る。 まちづくりの新たなエンジンとして、2015年に商店街出資の民間まちづくり会社設立を主導し、同社常務取締役に就任。 商店街の枠を超えて、遊休不動産再生事業を中心に多数の事業化構想や再開発事業に携わりながら、山形市中心街・七日町地域のエリアマネジメントを牽引。 内閣府任命地域活性化伝道師。
下田　孝志
小口　英二(おぐち えいじ) 氏
たじみDMO（一般社団法人多治見市観光協会）COO（最高執行責任者）
2022年4月に多治見まちづくり株式会社と観光協会が統合した観光まちづくり会社である「たじみDMO」のCOOに就任。 多治見まちづくり株式会社では社長も務め、商店街活性化を目的とした、カフェ温土やヒラクビルなどの不動産活用による収益事業の実施をはじめ、組織強化・人材育成にも取り組んだ。 現在はまちづくり会社と観光協会とが統合した新しいスタイルのまちづくり組織で、約50名のスタッフとともに多治見市のまちづくりと観光の振興に取り組んでいる。
小口　英二
湯浅　篤(ゆあさ あつし) 氏
ふらのまちづくり株式会社　専務取締役
1956年生まれ。法政大学経済学部卒。大学卒業後、富良野に戻りパソコンショップを開業し、商店街活動を手始めに地元商業活性化に取り組む。 中心市街地活性化事業では基本計画の立案と実施にかかわり、ふらのまちづくり株式会社の専務として、2010年フラノマルシェのオープンに尽力。 2015年に完成した第2期計画ネーブルタウン（再開発事業）ではマルシェ2の地元テナント誘致と育成を図り、集客力と売上の増加に成功。 その後、空きビル再生事業を行うと共に次なる市街地再開発計画の立案に取り組んでいる。著書に『タウンマネージャー 「まちの経営」を支える人と仕事』（共著、学芸出版社、2013年）。 2014年大阪市立大学非常勤講師。
湯浅　篤
（休憩）

15:40〜【第２部】事例発表（３事例予定）
<商店街・まちの応援団づくりの取組（福岡県那珂川市・古賀市）>
木藤　亮太(きとう りょうた) 氏
株式会社ホーホゥ　代表取締役
林　定信
<巣鴨３商店街におけるコンソーシアムの取組（東京都豊島区）>
北條　規(ほうじょう ただし) 氏
一般社団法人コンソーシアムすがも花街道　代表理事
大正大学　地域構想研究所　教授
山本　早紀
17:00 閉会

第59 回長野県部落解放研究集会

チラシ
要綱
参加申込書

cleanedチラシデータ

１ ． 趣旨
　本研究集会は、部落解放を掲げた県レベルで唯一の研究と研修の場として継続してきました。
　現在、ネット上では部落に対するデマや偏見、差別的情報が拡散され続け、ネット上に蓄積さ
れ、ネット上での部落差別や差別扇動が放置されていることによって、現実社会での差別がエス
カレートしています。
　そうした状況を踏まえ２０１６年１２月に「部落差別解消推進法」が成立・施行しました。同
法第一条でも「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と指摘されて
います。
　２０２２年３月には「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法
案）が（一社）部落解放・人権研究所の「差別禁止法研究会」より発表されました。
本研究集会では、差別の現実とその背景を認識し、今後の「法」制度の必要性や社会のあり方、
また「かかわる同和教育・人権教育」の実践を考える機会にしたいと考えています。
　部落差別撤廃に向けた私たちの課題を明確にして、差別をなくしていく確かな手応えを実感で
きる今後の取り組みを創造していくために開催します。

２ ． 主催長野県部落解放研究集会実行委員会
＜ 構成団体＞
　　長野県企業人権教育推進連絡協議会
　　長野県同和問題企業連絡会
　　「同和問題」にとりくむ長野県宗教教団連絡会議
　　部落解放長野県民共闘会議
　　世界人権宣言長野県実行委員会
　　部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会
　　大町市
　　大町市教育委員会
　　部落解放同盟長野県連合会
＜ 後援＞ 長野県、長野県教育委員会
　　長野県同和教育推進協議会、信濃教育会
　　（財）信州農村開発史研究所、長野県部落史調査委員会
　　在日本朝鮮人総聯合会長野県本部、
　　NPO 法人わっこ自立福祉会、
　　部落解放に関する「条例」制定市町村連絡会議、長野県隣保館連絡協議会
　　長野県市長会、長野県町村会、長野県市議会議長会、長野県町村議会議長会、
　　長野県仏教会、長野県平和人権環境労働組合会議
　　日本労働組合総連合会長野県連合会
　　長野県社会福祉協議会、長野県民生児童委員協議会連合会
　　 女性会議長野県本部、長野県男女共同参画推進県民会議、
　　長野県農業協同組合中央会、長野県ＰＴＡ連合会、長野県公民館運営協議会
　　長野県小学校長会、長野県中学校長会、長野県高等学校長会
　　長野県特別支援学校校長会、
　　長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会
　　長野県経営者協会
　　信濃毎日新聞社、中日新聞社、読売新聞長野支局、毎日新聞長野支局、
　　朝日新聞長野総局、共同通信社長野支局、時事通信社長野支局、
　　SBC 信越放送、NBS 長野放送、TSB テレビ信州、長野朝日放送
　　NHK 長野放送局、長野エフエム放送、FM ぜんこうじ、

３ ． 開催日２０２２年１２月２２日（木）

４ ． 会場大町市・文化会館（大ホール）

５ ． 規模７００人

６ ． 参加資料代２､０００円

７ ． 支払・申込み方法市町村、市町村教育委員会関係者は別紙申込先に申込みください。
　　　各機関、団体、個人は実行委員会事務局（NPO 法人人権センターながの）
　　　に申込みください。
　　　お支払いは当日の受付にてお願いします。

【長野市】働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」のご案内

　この度、長野市では、在職者（市内在勤の人または市内で仕事をしている人）を対象に、働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」を開催します。
　長野市「もんぜんぷら座３階　304会議室」にて、令和4年11月7日（月）13：30～16：30に開催されます。定員20名（先着順）となっておりますので、お早めにお申込み下さい。

詳細は、以下のチラシをクリックしてご覧ください。