日別アーカイブ: 2022年10月13日

ダイレクト納付について

(1) ダイレクト納付について

ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、 届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することが可能です。
なお、開始届出書提出時に、電子納税に限定した手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ご利用になれません。
また、ダイレクト納付による電子納税が利用可能な金融機関については、国税庁ホームページ「 利用可能金融機関一覧 」に情報を掲載しています。

ダイレクト納付の対象税目

ダイレクト納付による電子納税は、送信又は受信するデータによって対象税目が異なります。

送信データ 対象税目
申告等データ
(電子申告等)
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、 国際観光旅客税、石油ガス税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税
納付情報データ
(納付情報登録)
全税目(延滞税、加算税などの附帯税を含む)
納付情報データ
(一括納付情報登録)
法人税、地方法人税(通算親法人のみ利用可能)
受信データ 対象税目
加算税の賦課決定通知書 次の税目の加算税
法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、石油ガス税、申告所得税及復興特別所得税
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(2) ダイレクト納付による納税手続の手順

ダイレクト納付による納税手続の手順は、以下のとおりです。

1. 申告等データの作成・送信、処分通知書等の受信

「申告等データ」、「納付情報データ」を作成して送信又は処分通知書等を受信します。

2. ダイレクト納付の利用

納税額のある「申告等データ」又は「納付情報データ」を送信した場合や、処分通知書等を受信した場合に、メッセージボックスに格納される「 納付区分番号通知」を確認し、「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のいずれかを選択します。

(注1) 納期限当日に申告等データを送信した場合は、納付日を指定して納付することはできません。

(注2) ダイレクト納付ボタンの有効期間は、「申告等データ」又は「納付情報データ」の送信日から2か月間です。

(注3) 加算税の賦課決定通知書を受信した場合にメッセージボックスに格納された「納付区分番号通知」については、「今すぐに納付される方」しか選択できません(「納付日を指定される方」ボタンは表示されません。)

(参考) メッセージボックスの確認はこちら

3. 納付状況の確認

納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されます。

(注1) 納付できなかった場合、残高不足等の「ダイレクト納付エラー通知」が格納されますので、必ず納付状況(エラー情報)の確認をお願いします

(注2) 納付日を指定して納付された方は、指定した期日の午前中にメッセージボックスの内容をご確認ください。

4. e-Taxソフト(WEB版)からダイレクト納付

e-Taxソフト(WEB版)又はe-Taxソフト(SP版)を利用すると納付情報の登録からダイレクト納付まで行うことができます。 また、ダイレクト納付を利用した納付(予納や分割納付)を行うことができます。

リンクアイコンe-Taxソフト(WEB版)を利用する別ウィンドウで開く

(3) 電子納税の利用可能時間

ダイレクト納付(即時納付)及びインターネットバンキングによる電子納税については、e-Taxの利用可能時間で、かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間となりますので、あらかじめご利用の金融機関へ確認してください。 e-Taxの利用可能時間については、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご確認ください。

(4) 納付の時期

国税の納付の時期は、日本銀行(本店、支店又は代理店)において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することになります。

(5) 電子納税の手数料

電子納税では、利用者がe-Taxからのダイレクト納付による納付指図又はインターネットバンキングやATM等からの納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。
ただし、インターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点は、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください(ダイレクト納付の利用においては、これらの手数料も必要ありません。)。

テレワークセミナー(第八回)開催のお知らせ

開催日程

開催日 2022年11月7日(月)
時間 13:00~16:00(オンライン接続可能開始時間 12:50)
<引き続き16:00より個別相談会>
定員 200名(先着順)
参加料 無料

本セミナーはオンラインでの開催となります。

参加申し込みいただいた方には、オンラインセミナー参加用URLを後日メールにてお知らせします。
参加ご希望の方は、こちらの「お申込み」ボタンからお申込みください。

来場者全員にプレゼント!「テレワークではじめる働き方改革」「テレワークモデル就業規則」

講演者のご紹介

米川達也 氏

テレワーク導入企業の体験談1

株式会社白山
代表取締役社長 米川達也 氏

プロフィール

2012年、NTT退職後、白山製作所に入社。会社が経営危機にあることを知り、2014年、社長に就任し企業再生に取り組む。2016年に本社を東京から石川県に移転し、社名を「白山」に変更。光通信用コネクタの部品製造では世界有数の企業に成長した。

山本均 氏

テレワーク導入企業の体験談2

株式会社北陸人材ネット
代表取締役 山本均 氏

プロフィール

1962年生まれ。モットーは「NO SKI NO LIFE」金沢大学法学部卒。 企業の人事(3社、20年)勤務を経て2007年に同社設立。同社はわくわくライフワークで地方の女性を元気に!!をブランドスローガンに有料職業紹介事業、人事・教育コンサル、コーチングなどを行う。 同社を実験台にテレワークを使った新しい働き方を試行中。ちなみに冬場はSKI>仕事らしい。

齋藤博美 氏

ICT面における留意点

ダブルインフィニティ株式会社 
代表取締役副社長 齋藤博美 氏

プロフィール

テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。 マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ICT地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。

神井香緒利 氏

テレワーク実施時の労務管理上の留意点

社会保険労務士事務所 FLARE GROUP
代表取締役 社会保険労務士 神井香緒利 氏

プロフィール

一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員。2014年より企業のテレワーク導入支援業務に従事。 テレワーク普及拡大に向け2018年には千葉県柏市にコワーキングスペース「チコル☆ワーク」を開設。自身も二児の母としてテレワークを活用しながら業務を行う。

村田瑞枝

テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝

プロフィール

1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループの中でインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。 中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級ファイナンシャルプランナー(CFP)、ロングステイアドバイザー。

プログラム

12:50 オンライン接続可能開始時間
13:00~13:30 【講演】テレワーク導入企業の体験談1
「何としても工場を守る!」

株式会社白山
代表取締役社長 米川達也 氏
「何としても工場を守る」を合言葉に、分散した拠点間の「必死のコミュニケーション」環境を作り上げたことで、破綻しかけていた会社の再生と、テレワークによる新しい働き方を同時に実現した。
13:30~14:00 【講演】テレワーク導入企業の体験談2
テレワークで「わくわくワークライフ!!」

株式会社北陸人材ネット
代表取締役社長 山本均 氏
社員は全員女性(北陸在住4名、北海道在住1名)2016年転居予定の社員のためにテレワーク導入開始、2020年コロナ禍を機に全社員原則在宅勤務に。地方の女性のわくわくワークライフ充実に向けていろいろ試行錯誤中。
14:00~14:30 【講演】ICT面における留意点
情報戦略としてのテレワークインフラ構築

ダブルインフィニティ株式会社 
代表取締役副社長 齋藤博美 氏
テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。
14:30~14:40 休憩
14:40~15:30 【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点
自社に合ったテレワークルールづくりのポイント

社会保険労務士事務所 FLARE GROUP
代表取締役 社会保険労務士 神井香緒利 氏
テレワークを導入すると決めたら、そのルールづくりが必要です。自社にあったルールを作るためのポイントと、留意すべき労働法について解説します。
15:30~15:50 【講演】テレワーク導入事例の紹介

一般社団法人日本テレワーク協会 
事務局長 村田瑞枝
テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、 多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
16:00~17:00 【個別相談会】※(事前に相談内容を登録した方)

お申込み方法

WEBサイトから

以下の「お申込み」ボタンをクリックして、お申込みください。

お申込み

 

申込締切:定員になり次第

お問い合わせ

一般社団法人日本テレワーク協会

TEL:03-5577-4572  E-mail:qa@telework-seminar.com

個別労働紛争あっせん制度に係る周知への協力について

 働き方の多様化や労働組合の組織率低下など、労働環境が大きく変化する中で、労働者個人と事業主の間の紛争、いわゆる「個別労働紛争」が発生し、その内容は複雑化しています。
 このような状況に対応するため、当委員会では紛争解決のための「あっせん」を実施しています。

チラシ①(pdfで開きます)
チラシ②(pdfで開きます)

SCAN-1617 SCAN-1618

 

信州大学 知的財産シンポジウム2022「産学官連携と知的財産 ~信州域から発信するイノベーションエコシステムと知財戦略の新しいかたち ~」

 イノベーションエコシステムとは、産業界、アカデミア、行政の間の相互理解と信頼のもと、産学官にわたる多様な組織が相互に協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働くシステムのことです。エコシステムを成功させる必須要素は、産学官における人材、知識、情報、資金の好循環であるといえます。

 本シンポジウムでは、冒頭に、基調講演で我が国の知財エコシステムの強化に関する取組についてご紹介いただきます。続いて、信州大学のイノベーション創出システムについて紹介し、企業からの視点、そして研究者の視点からの講演後、信州域を担当される行政のお立場から今の時代の産学官連携についてご講演いただき、産学官連携において持続的な発展をもたらすには、どのようなイノベーションエコシステムを構築し進めていくのが良いか、知財戦略にも触れつつ、今後の道筋について議論を深めます。

 大学関係者だけでなく、産学官連携や知的財産活動に携わられる方々に幅広くご参加いただきたく思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

○日時:令和4年11月4日(金)14:00~17:00

○開催形態:オンライン(Zoomウェビナー)参加費無料

○対象:産学官連携や知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます

○主催:信州大学 学術研究・産学官連携推進機構

○後援:関東経済産業局、独立行政法人工業所有権情報・研修館、

 公益財団法人長野県産業振興機構、一般社団法人長野県発明協会

○お問合せ先:信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 知的財産・ベンチャー支援室
 TEL:0263-37-2074 E-Mail:chizai@shinshu-u.ac.jp

○詳しくは以下のURLをご覧ください。

(イベント案内HP)

https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/2022-1.html

 

「企業内IT人材育成講習」のお知らせ

 長野県では、信州ITバレー構想の一環として、企業内のIT人材を育成するための講習会「企業内IT人材育成講習」を開催します。
 3回目の開催となる今年度は、DX(デジタルトランスフォーメーション)実践の推進に有用なPC実習体験を行い、DXの基本概念等や実現に向けた手法などについて学びます。
 当日は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じて開催するとともに、オンライン(ZOOM)による参加も可能です。企業のIT化に有用な当講習会にぜひご参加ください。

1 実施日時

 ○ DX実践初級編
   中南信会場:令和4年10月24日(月)・25日(火)
   東北信会場:令和4年10月26日(水)・27日(木)

 ○ DX実践中級編
   中南信会場:令和4年12月5日(月)・6日(火)
   東北信会場:令和4年12月7日(水)・8日(木)
 
 ※ 東北信会場:長野ターミナル会館
   中南信会場:松本ものづくり産業支援センター

2 定員  各回20名(先着順)

3 受講料  無料

4 講習内容

 ○ DX実践初級編

   ・中小企業向け業務システム内製化に向けた体験実習(初級編)

    健康状態チェックシステム、見積書管理システムの作成

   ・今日から始めるDX「DX入門」

    DXを必要とする背景、DXの定義、DX導入事例 等

 ○ DX実践中級編

   ・中小企業向け業務システム内製化に向けた体験実習(中級編)

    顧客管理システム、製品検査システムの作成 等

   ・DXを自社ビジネスに実践「変革DX」

    DXが起こすビジネス変化、自社ビジネスの構造分析 等

   ※ 詳細につきましては長野県プレスリリース及び講習会チラシをご覧ください。

5 申込み

  講習会は事前登録制です。下記URLの申込フォームより申込みください。

 ◆申込フォーム http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202211.html

 

 

長野県プレスリリース

https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/documents/it_press.pdf

講習会チラシ

https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/documents/it_chirashi.pdf

令和4年度(下期分)中小企業販路開拓助成金の第2次募集について

長野県産業振興機構では、中小企業の技術や製品をPRするため、展示会、見本市等に出展する中小企業者等に対して出展料(小間料)等の一部を助成する標記助成金について、下記のとおり第2次募集します。なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

1 助成対象とする展示会等
令和4年 11 月1日(火)から令和5年2月 28 日(火)までの間に申請者が出展する展示会等で、 以下に掲げる要件を備えているものを対象とします。
(1)助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。
(2)消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。
(3)長野県外(海外を含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。
(4)主催者及び共催者が(公財)長野県産業振興機構(以下「機構」という)、国又は地方公共団体以外の者であること。
(5)県市町村が共同出展者を募集する「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。
(6)助成対象経費について国、自治体等を問わず他の補助・助成を受けていないこと。
(7)過去5年以内に本助成金の交付を受けた展示会、見本市と同一のもの(対面型をオンライン形式に切替えた場合は同一とみなす。)でないこと。
(8)国内で開催される対面型の展示会は、3の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。
(9)海外で開催される対面型の展示会は、次のアまたはイに該当すること。
ア 外務省が発表する感染症危険情報レベル1(十分注意してください)の国で開催される展示会で4の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること
イ 準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
例1 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
例2 ブース運営を他社に委託できる場合。
注1 主催者等の都合で展示会の開催期間が延期となり出展が令和5年3月1日以降になった場合は、助成対象外になりますのでご注意ください。
注2 助成対象となる展示会等について、ご不明の場合は事前にお問い合わせください。
2 助成対象者
中小企業者等(製造業)であって、以下のいずれかに該当するもの。
(1)中小企業者(※みなし大企業は除く。(2)についても同じ。)
(2)県内の中小企業者を主たる構成員とする次の団体であって、2以上の者で構成するもの
ア 事業協同組合等の団体
イ 任意団体で、設立目的、運営状況、永続状況等から判断して理事長が適当と認めるもの (出展展示会等へは申請する名称(団体名)で出展してください。)
3 新型コロナウイルス感染症対策(国内)
(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
(2)予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。
(3)長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染予防に努めること。 「信州版『新たな日常のすゝめ』」は以下の URL をご確認ください。 https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/susume.html
(4)緊急事態措置が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑 えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。
4 新型コロナウイルス感染症対策(海外)
(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。
(2)予め出展する展示会等の開催国や外務省から渡航者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認し従うこと。
(3)展示会等の開催国の感染症危険情報がレベル2(不要不急の渡航は止めてください)以上になった場合は、渡航しない方法に切り替えるか、出展を取りやめる。出展を取りやめる場合、キャンセ ル料金の発生を含め助成金は支払わない。 なお、企業の判断で開催国と往来し出展する場合も助成金の対象としない。
助成対象経費等
区分 助成対象経費 助成額
海外展示会 主催者に支払う出展料及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費)[消費税額を除く] ・出展料(小間料)及びその他対象経費合計の2分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・750,000 円を限度とする。
国内(県外)展示会 主催者に支払う出展料[消費税額を除く] ・出展料(小間料)の3分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000 円を限度とする。
オンライン展示会 主催者に支払う定額の出展料及びオプション費用[消費税額を除く] ※出展料は名目が参加料及び登録料等のものを含む。 ・出展料及びオプション費用合計の3分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。 ・200,000 円を限度とする。
応募方法
  1. 募集(受付)期間
    令和4年 10 月 11 日(火) ~ 令和4年 12 月 28 日(木)17 時(郵送・持参ともに必着)
    申請期限は展示会開催の 20 日前とします。
    予算がなくなった場合、期間内であっても募集を終了します。
  2. 提出書類
    中小企業販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)、確認書及び添付書類
    (※)事業計画書(交付申請書)は、当機構ホームページからダウンロードできます。
    https://www.nice-o.or.jp/info/info-26400/
  3. 書類提出先
    (公財)長野県産業支援機構 マーケティング支援部
  4. その他
    (1)応募された書類については、審査会により交付の可否を判断し、その結果を通知します。
    なお、審査に当たり不明な点について、お問い合わせする場合があります。
    (2)申請者多数の場合は、助成額を減額する場合があります。ただし、今後成長が期待される分野である「健康・医療」、「航空機」、「環境・エネルギー」分野の展示会については、優先して助成・配分 します。
    (3)同一年度における助成金の交付は、1申請者につき1回限りとします。
    (4)事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします。
    (5)主催者の都合によるキャンセル料などの経費は、助成対象とはなりません。
    (6)助成金の詳細については中小企業販路開拓助成金交付要綱当機構ホームページからダウンロード可能)をご覧ください。

問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部(担当:五味)
〒380-0928 長野市若里 1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL 026-227-5013  FAX 026-228-2867
E-mail:matching@nice-o.or.jp(@を半角にして送信してください。)