長野県産業振興機構では、「産学官連携交流会in松本2022」を開催します。
本年度は特に”産・学”の共同取組を多く紹介します。3年ぶりのリアル会場での開催としましたので、地域企業や研究機関、推進機関の皆様にとって“産学官連携”の意義や価値を再確認し、イノベーション創出に向けての交流の場として、ぜひご参加ください。

★詳細は次のURLをご参照ください。

https://www.nice-o.or.jp/info/info-16707/

■開催概要

・日時　　　令和4年10月20日（木）13:00～17:35（親睦交流会17:45～19:00）

・会場　　　講演会　　　松本市Мウィング6階ホール（オンライン同時配信）
                       親睦交流会　松本商工会館6階

・対象者　　どなたでも受講いただけます
                        特に経営者、管理者、技術者、イノベーション創出に関心のある方、学生

・内容

　[1] 基調講演
　　　信州大学 副学長　林靖人氏
　　　「ミカタの変革と新価値創造　～産学官が連繋する意義の再確認～」

　[2] 招待講演
　　　株式会社信栄食品 代表取締役　神倉藤男氏
　　　「飽食の時代に打ち勝つ商品造り・マッスルギョーザ誕生秘話　
　　　　～大手メーカーとの戦い～」

　[3] 注目シーズと企業の取組紹介

　　　　＜シーズ講演＞
　　　　信州大学 農学部 准教授　中村浩蔵氏
　　　　（個別栄養最適食）

　　　　諏訪東京理科大学 特任教授　小林誠司氏
　　　　（山岳河川水位計測システム）

　　　　長野高専 工学科 教授　田中秀登氏
　　　　（電磁ブレーキ寿命推定システム）

　　　　信州大学 工学部 准教授　飯尾昭一郎氏
　　　　（小規模水力発電）

　　　　松本大学 人間健康学部 准教授　矢内和博氏
　　　　（６次産業化推進事例）

他共同発表者
＜企業の取組紹介＞
　　株式会社AB.do
　　株式会社ヤマサ
　　日本ミクロン株式会社
　　高島産業株式会社

　　・定員　　　会場100名、オンライン100名

　　・申込期限　令和4年10月7日（金）

■参加費
　講演会　　　無料
　親睦交流会　3,000円

■申込方法
　次のURLの応募フォームに入力して送信
　https://www.nice-o.or.jp/formpage/formpage-16944/

　次のURLから募集案内チラシをダウンロードし、参加申込書に記入してFAX
　https://www.nice-o.or.jp/info/info-16707/

■その他
　本セミナーは一部雇用促進事業の補助金により開催します。年度末頃の
　雇用に関する調査にご協力をお願いする場合があります。

＜主催＞　公益財団法人長野県産業振興機構
＜共催＞　松本地域産学官連絡会、信州大学学術研究・産学官連携推進機構
＜後援＞　松本地域振興局、松本市、塩尻市、安曇野市、松本商工会議所
＜企画・運営＞　アルプス広域コーディネータ連絡会

＜お問い合わせ先＞
　　公益財団法人長野県産業振興機構　松本センター
　　担当　田中
　　TEL：0263-40-1780　　FAX：0263-47-3380
　　Email：nice-matsumoto@nice-o.or.jp <mailto:nice-matsumoto@nice-o.or.jp>

１ 感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（9月9日～15日）の新規陽性者数は59人（人口10 万人当たり231.59 人）となっており、前週（9月2日～8日）と比較して2.3 倍と増加しています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを３に引き上げる目安となる基準（50 人以上）に該当しており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを２から３に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

※ 「医療特別警報」発出中のため、圏域の感染警戒レベルの上限は5

２ 県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療特別警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、重症化リスクが高い方を守り、医療への負担を軽減しながら社会経済活動を再生するため、別紙1｢新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。
　加えて、レベル５の圏域の皆様におかれましては、別紙2「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にもご協力をお願いします。

長期化する新型コロナウイルス感染症及び最近の物価高騰等の影響を受けている事業者の返済負担軽減等のため、経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）の限度額を引き上げます。

資金名

経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下記のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した者
ア：セーフティネット保証第4号を利用する者
イ：セーフティネット保証第5号を利用し、次のいずれかに該当する者

ウ：次のいずれかに該当する者

資金の概要

取扱開始日

令和4年10月1日申込分から

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

国税庁では、インボイス制度の特設サイトを設けて当制度の普及・周知を行っているほか、オンラインで参加できる説明化も実施しています。以下リンクよりぜひご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

• 開催会場 ： 長野市芸術館・長野市役所
• 備考 ： 開催時間　9月30日：12時～16時　　10月1日：10時30分～16時

  チラシ
  信州環境フェア2022_A4チラシ【確定】

「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます（PDF：602KB）

１ 趣旨等

　８月６日に50％を超え、21 日には68.1％まで上昇した本県の確保病床使用率は、９月６日に50％を下回り、昨日時点では39.4％まで低下しています。また、医療機関や高齢者施設における集団的な感染も減少傾向にあります。
　本県の医療提供体制は、一時危機的な状況になりましたが、医療従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により乗り越えてくることができました。
　このため、「医療非常事態宣言」は解除します。なお、減少傾向にあるものの新規陽性者数は依然として高水準で、医療提供体制への負荷は継続していることから、「医療特別警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
　なお、全圏域レベル６としていた感染警戒レベルは、各圏域の感染状況に応じたレベルとします。（下表参照）。
　県としては、With コロナを見据え、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進により、重症化リスクが高い方を守るための取組に万全を期しながら、社会経済活動との両立を進めてまいります。

※ 令和４年９月５日から11 日まで

２ 目標

　確保病床使用率について、35％未満に早期に引き下げ、25％を安定的に下回ることを目指す。

３ 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
① ワクチン接種の一層の促進
　接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
② 確保病床の効率的な運用
　療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請等、早期転院・退院の促進による、新たに確保した11 床を含めた531 床の確保病床の効率的な運用 　※ 発症日から10日経過など
③ 高齢者施設等における感染拡大防止
　○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
　○ 積極的な検査の実施支援（抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など）、感染警戒レベル４以上の圏域の高齢者施設等が行う利用者または従事者を対象とした検査への補助
　○ 第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
　○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
④ 宿泊療養施設の適切な運用
　重症化リスクが高い方を優先する入所基準による適切な運用

(2) 外来診療の負担軽減
① 自己検査の活用促進
　重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
　（診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付）
② 若年軽症者登録センターの運用
　重症化リスクが低いと考えられる20～40 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの運用の継続
③ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
　医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加（682 機関→690 機関）
④ 「みなし陽性（臨床診断）」の実施
　一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」の実施
⑤ 受診・相談センターによる相談対応
　増加している有症状者等からの相談に対応するために拡充した受診・相談センターの適切な運用
⑥ 事業所等への要請
　陰性証明等（陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類）を従業員に求めないことについての事業所等への要請

４ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙１「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル５の圏域においては、別紙２「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

　６次産業化に取り組んでいる事業者等を対象者として商品開発や販路開拓に課題を抱えている事業者の皆様を対象として専門的かつ実践的な研修会と、最新の加工技術の専門家による相談会を開催いたします。

申込書