みんなで考えよう！ジェンダーギャップ解消に向けて

パンフレット

チラシ
要綱
参加申込書

１ ． 趣旨
　本研究集会は、部落解放を掲げた県レベルで唯一の研究と研修の場として継続してきました。
　現在、ネット上では部落に対するデマや偏見、差別的情報が拡散され続け、ネット上に蓄積さ
れ、ネット上での部落差別や差別扇動が放置されていることによって、現実社会での差別がエス
カレートしています。
　そうした状況を踏まえ２０１６年１２月に「部落差別解消推進法」が成立・施行しました。同
法第一条でも「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と指摘されて
います。
　２０２２年３月には「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」（包括的差別禁止法
案）が（一社）部落解放・人権研究所の「差別禁止法研究会」より発表されました。
本研究集会では、差別の現実とその背景を認識し、今後の「法」制度の必要性や社会のあり方、
また「かかわる同和教育・人権教育」の実践を考える機会にしたいと考えています。
　部落差別撤廃に向けた私たちの課題を明確にして、差別をなくしていく確かな手応えを実感で
きる今後の取り組みを創造していくために開催します。

２ ． 主催長野県部落解放研究集会実行委員会
＜ 構成団体＞
　　長野県企業人権教育推進連絡協議会
　　長野県同和問題企業連絡会
　　「同和問題」にとりくむ長野県宗教教団連絡会議
　　部落解放長野県民共闘会議
　　世界人権宣言長野県実行委員会
　　部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会
　　大町市
　　大町市教育委員会
　　部落解放同盟長野県連合会
＜ 後援＞ 長野県、長野県教育委員会
　　長野県同和教育推進協議会、信濃教育会
　　（財）信州農村開発史研究所、長野県部落史調査委員会
　　在日本朝鮮人総聯合会長野県本部、
　　NPO 法人わっこ自立福祉会、
　　部落解放に関する「条例」制定市町村連絡会議、長野県隣保館連絡協議会
　　長野県市長会、長野県町村会、長野県市議会議長会、長野県町村議会議長会、
　　長野県仏教会、長野県平和人権環境労働組合会議
　　日本労働組合総連合会長野県連合会
　　長野県社会福祉協議会、長野県民生児童委員協議会連合会
　　 女性会議長野県本部、長野県男女共同参画推進県民会議、
　　長野県農業協同組合中央会、長野県ＰＴＡ連合会、長野県公民館運営協議会
　　長野県小学校長会、長野県中学校長会、長野県高等学校長会
　　長野県特別支援学校校長会、
　　長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会
　　長野県経営者協会
　　信濃毎日新聞社、中日新聞社、読売新聞長野支局、毎日新聞長野支局、
　　朝日新聞長野総局、共同通信社長野支局、時事通信社長野支局、
　　SBC 信越放送、NBS 長野放送、TSB テレビ信州、長野朝日放送
　　NHK 長野放送局、長野エフエム放送、FM ぜんこうじ、

３ ． 開催日２０２２年１２月２２日（木）

４ ． 会場大町市・文化会館（大ホール）

５ ． 規模７００人

６ ． 参加資料代２､０００円

７ ． 支払・申込み方法市町村、市町村教育委員会関係者は別紙申込先に申込みください。
　　　各機関、団体、個人は実行委員会事務局（NPO 法人人権センターながの）
　　　に申込みください。
　　　お支払いは当日の受付にてお願いします。

　この度、長野市では、在職者（市内在勤の人または市内で仕事をしている人）を対象に、働く人のためのメンタルヘルス講座「こころの健康を保つために必要なこと」を開催します。
　長野市「もんぜんぷら座３階　304会議室」にて、令和4年11月7日（月）13：30～16：30に開催されます。定員20名（先着順）となっておりますので、お早めにお申込み下さい。

詳細は、以下のチラシをクリックしてご覧ください。

　2023年4月1日より、中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります。
　詳細は下記リンクより参照ください。

リンク（月６０時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます）

令和４年10月１ 日の改正内容

支給期間の延長
• 延長される期間は、令和６年３月31日までです。
• 延長希望日の３か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。
　なお、令和４年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱いま　
　す。
• 支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか（※）（出向元）、
　雇用量が一定以上減少していないか（出向先）などの要件が延長届の提出時とその６か月後に審
　査されます。
• 令和４年10月１日時点で、１年を超えて引き続き出向を実施している労働者は、令和４年11月30　　
　日までに延長届を提出すると、さかのぼって支給されます。

その他詳細は下記のリンクから参照ください。

産業雇用安定補助金が拡大します。

産業雇用安定助成金をご活用ください。

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年９月3０日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和４年11月30日まで以下の通達の通りとなります。

リーフレット（PDFで開きます）

「医療警報」を解除します（PDF：487KB）

　確保病床使用率25％を安定的に下回る状況であると認められることから、「医療警報」を解除します。

1 趣旨等

　第７波における本県の確保病床使用率は、ピーク時には68.1％（８月21日）まで上昇しましたが、医療関係者の皆様、県民・事業者の皆様のご協力により、９月26日以降、「医療警報」の基準である25％を継続して下回り、昨日時点では16.8％となっています。
　目標としていた、確保病床使用率25％を安定的に下回る状況であると認められることから、「医療警報」を解除します。
　なお、これに伴い、圏域の感染警戒レベルは下表のとおりとします。

※１　令和４年９月27日から10月３日まで
　２　医療アラート未発出のため、圏域の感染警戒レベルの上限は３

2 県民の皆様等へのお願い

(1)　県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。
(2)　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がい　ます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

　SCAN-1537

   厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

パンフレット

事業概要

募集概要

＜対象業種＞
介護業、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業　
全１2分野

海外ジョブフェア

参加対象

特定技能外国人の雇用に興味があり、
海外人材に直接アピールしたい企業

開催方法

オンライン（Zoomウェビナー使用）

開催日

第1回　11月26日（土）・27日（日）
第2回　2月4日（土）・5日（日）

国内マッチングイベント

参加対象

特定技能外国人の雇用に興味があり、
効率よくマッチング・面談を行いたい企業

開催方法

・対面型 合同企業説明会
・オンラインマッチング／面談（EventHub使用）
※建設業は交流会

開催日

2022年12月〜2023年2月

海外ジョブフェア

事業概要

特定技能外国人の雇用を希望する企業が、特定技能外国人材の輩出が見込まれる11か国に対して行う合同企業説明会。
オンライン開催により、同時に複数の求職者に対し自社をアピールできます。

■企業向け事前ガイダンス
海外ジョブフェア開催前に、参加企業向けに事前説明会を開催します。

・特定技能制度説明
・外国人受入れの留意点
・当日までのタイムスケジュール
・準備物と配信環境
・オンライン会社説明のコツ
（開催日別途案内）

国内マッチングイベント

事業概要

日本全国の特定技能外国人の雇用を希望する企業と、「特定技能」での就労を希望する外国人材とのマッチングの場をオンラインで提供するとともに、対面型合同企業説明会を開催します。

■企業向け事前ガイダンス
国内マッチングイベント開催前に、参加企業向けに事前説明会を開催します。

・特定技能制度説明
・登録支援機関について
・当日までのタイムスケジュール
・EventHubの利用方法について
・対面合同企業説明会について
・面接の注意事項
（開催日別途案内）

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