この講習は、職業能力開発促進法に基づき1級又は単一等級の技能検定取得者や一定の技能水準を持つ者を対象として、職業訓練指導員の免許申請資格を取得するための講習です。修了証書の交付を受けた人は申請により知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。
令和４年度日程及び受講申込先（受講会場）
| 講習日程 | 申込先及び会場 |
|---|---|
| 令和４年度 12/7（水）、8（木）、9（金）、12（月）、13（火）、14（水） |
(申込み先) 〒380-0836 長野市大字南長野南県町６８８－２ 長野県職業能力開発協会 TEL026-234-9050 (受講会場) 〒399-0011 松本市寿北7-16-1 松本技術専門校内 ふれあい技能センター |
この講習は受講資格が必要です。その詳細及び受講申込書の請求は
当協会 総務・訓練振興課までお問い合わせください。
概要は以下をご覧ください。
| 開催日 | 2022年11月16日（水） |
|---|---|
| 時間 | 13：00～16：00（オンライン接続可能開始時間 12:50） ＜引き続き16：00より個別相談会＞ |
| 定員 | 200名(先着順) |
| 参加料 | 無料 |
本セミナーはオンラインでの開催となります。
おくばやし労務サポート
代表 特定社会保険労務士 奥林美智子 氏
働きやすい職場づくりをめざす中小企業に向けて在宅勤務制度等のテレワーク導入支援を積極的に行っており、2017年7月東京テレワーク推進センター開設以降、テレワーク専門相談員を務める。 一般社団法人日本テレワーク協会客員研究員。経営学修士。
ダブルインフィニティ株式会社
代表取締役副社長 齋藤博美 氏
テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。 マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。
一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝
1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループでインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。 中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級、ロングステイアドバイザー。
日本特殊陶業株式会社
HRコミュニケーションカンパニー 人事部人事課 主管
浅野秀行 氏
1999年に日本特殊陶業入社後、情報システム部にて基幹システムの導入、保守運用に従事。 2020年に社内公募にて戦略人事部に異動し、働き方改革担当として、コロナ禍でのテレワークの推進、新規オフィスでの働き方施策を推進。2022年に働き方改革部門が人事部に移管。
株式会社関東製作所
執行役員 経営企画部 兼 管理部 部長 日渡徹也 氏
外資系損害保険会社であるAIU保険会社(現AIG損害保険株式会社)勤務を経て、2018年に関東製作所株式会社に入社。 アナログ業務対応であった各種管理業務をコロナ以前からDXツールへ変更し、スムーズなテレワークの推進に取り組んでいる。
| 12：50 | オンライン接続可能開始時間 |
|---|---|
| 13：00～13：50 | 【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点 柔軟な働き方、テレワークルールづくりのポイント おくばやし労務サポート
代表 特定社会保険労務士 奥林美智子 氏 働きやすい職場環境をつくる、ひとつの手段として、自社で実現できるルールづくりのポイントと留意すべき労働関係法令について解説します。
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| 13：50～14：20 | 【講演】ICT面における留意点 情報戦略としてのテレワークインフラ構築 ダブルインフィニティ株式会社
代表取締役副社長 齋藤博美 氏 テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。
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| 14：20～14：30 | 休憩 |
| 14：30～14：50 | 【講演】テレワーク導入事例の紹介
一般社団法人日本テレワーク協会
事務局長 村田瑞枝 テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、 多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
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| 14：50～15：20 | 【講演】テレワーク導入企業の体験談1 新しい価値の創造に向けたテレワークの活用 日本特殊陶業株式会社
HRコミュニケーションカンパニー 人事部人事課 主管 浅野秀行 氏 テレワークは働き方の1つの選択肢であり、働き方の選択肢を増やすことで、社員が自ら考えて実践し、パフォーマンスを最大限に発揮することを目指しています。 当社の具体的なテレワーク導入の経緯について紹介します。
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| 15：20～15：50 | 【講演】テレワーク導入企業の体験談2 DXツールを多用してのバックオフィス業務のテレワーク化 株式会社関東製作所
執行役員 経営企画部 兼 管理部 部長 日渡徹也 氏 DXを新規顧客開拓だけでなく、バックオフイス業務にも導入し、働くママ世代へのテレワークを推進。新規社員の採用、既存社員の定着化も促進。
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| 16：00～17：00 | 【個別相談会】※（事前に相談内容を登録した方） |
ダイレクト納付では、事前に税務署へ届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、 届出をした預貯金口座からの振替により、簡単なクリック操作で即時又は期日を指定して納付することが可能です。
なお、開始届出書提出時に、電子納税に限定した手続である「特定納税専用手続」を選択された方は、ご利用になれません。
また、ダイレクト納付による電子納税が利用可能な金融機関については、国税庁ホームページ「 利用可能金融機関一覧 」に情報を掲載しています。
ダイレクト納付による電子納税は、送信又は受信するデータによって対象税目が異なります。
| 送信データ | 対象税目 |
|---|---|
| 申告等データ （電子申告等） |
源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、 国際観光旅客税、石油ガス税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税 |
| 納付情報データ （納付情報登録） |
全税目（延滞税、加算税などの附帯税を含む） |
| 納付情報データ （一括納付情報登録） |
法人税、地方法人税（通算親法人のみ利用可能） |
| 受信データ | 対象税目 |
|---|---|
| 加算税の賦課決定通知書 | 次の税目の加算税 法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、揮発油税及地方揮発油税、印紙税、石油ガス税、申告所得税及復興特別所得税 |
ダイレクト納付による納税手続の手順は、以下のとおりです。
「申告等データ」、「納付情報データ」を作成して送信又は処分通知書等を受信します。
納税額のある「申告等データ」又は「納付情報データ」を送信した場合や、処分通知書等を受信した場合に、メッセージボックスに格納される「 納付区分番号通知」を確認し、「今すぐに納付される方」又は「納付日を指定される方」のいずれかを選択します。
(注1) 納期限当日に申告等データを送信した場合は、納付日を指定して納付することはできません。
(注2) ダイレクト納付ボタンの有効期間は、「申告等データ」又は「納付情報データ」の送信日から2か月間です。
(注3) 加算税の賦課決定通知書を受信した場合にメッセージボックスに格納された「納付区分番号通知」については、「今すぐに納付される方」しか選択できません（「納付日を指定される方」ボタンは表示されません。）
(参考) メッセージボックスの確認はこちら。
納付手続完了後、「ダイレクト納付完了通知」がメッセージボックスに格納されます。
(注1) 納付できなかった場合、残高不足等の「ダイレクト納付エラー通知」が格納されますので、必ず納付状況(エラー情報)の確認をお願いします。
(注2) 納付日を指定して納付された方は、指定した期日の午前中にメッセージボックスの内容をご確認ください。
e-Taxソフト(WEB版)又はe-Taxソフト(SP版)を利用すると納付情報の登録からダイレクト納付まで行うことができます。 また、ダイレクト納付を利用した納付（予納や分割納付）を行うことができます。
ダイレクト納付（即時納付）及びインターネットバンキングによる電子納税については、e-Taxの利用可能時間で、かつ、納税手続を行う金融機関のシステムが稼動している時間となりますので、あらかじめご利用の金融機関へ確認してください。 e-Taxの利用可能時間については、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご確認ください。
国税の納付の時期は、日本銀行（本店、支店又は代理店）において国庫金として収納したときであり、電子納税においても変わりません。具体的には、日本銀行の代理店である金融機関において国庫金勘定への振替処理を行った時点で納付の効果が発生することになります。
電子納税では、利用者がe-Taxからのダイレクト納付による納付指図又はインターネットバンキングやATM等からの納付指図を行うと、金融機関が利用者の方の預貯金を国庫金勘定に振り替えることになりますが、現在の納付書による納税と同様、振替のための手数料は必要ありません。
ただし、インターネットバンキングやATM等の利用に当たり、利用のための手数料が必要となる場合もあるため、その点は、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください(ダイレクト納付の利用においては、これらの手数料も必要ありません。)。
| 開催日 | 2022年11月7日（月） |
|---|---|
| 時間 | 13：00～16：00（オンライン接続可能開始時間 12:50） ＜引き続き16：00より個別相談会＞ |
| 定員 | 200名(先着順) |
| 参加料 | 無料 |
本セミナーはオンラインでの開催となります。
株式会社白山
代表取締役社長 米川達也 氏
2012年、NTT退職後、白山製作所に入社。会社が経営危機にあることを知り、2014年、社長に就任し企業再生に取り組む。2016年に本社を東京から石川県に移転し、社名を「白山」に変更。光通信用コネクタの部品製造では世界有数の企業に成長した。
株式会社北陸人材ネット
代表取締役 山本均 氏
1962年生まれ。モットーは「NO SKI NO LIFE」金沢大学法学部卒。 企業の人事（3社、20年）勤務を経て2007年に同社設立。同社はわくわくライフワークで地方の女性を元気に！！をブランドスローガンに有料職業紹介事業、人事・教育コンサル、コーチングなどを行う。 同社を実験台にテレワークを使った新しい働き方を試行中。ちなみに冬場はSKI＞仕事らしい。
ダブルインフィニティ株式会社
代表取締役副社長 齋藤博美 氏
テレワークマネージャーとしてデジタル化推進支援を進める一方でデジタル人材育成にも従事。現役のシステムエンジニアでもある。 マイクロソフト教育イノベーター、IPAセキュリティプレゼンテーター、総務省「ＩＣＴ地域活性化大賞2020」山形県推薦事業者。
社会保険労務士事務所 FLARE GROUP
代表取締役 社会保険労務士 神井香緒利 氏
一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員。2014年より企業のテレワーク導入支援業務に従事。 テレワーク普及拡大に向け2018年には千葉県柏市にコワーキングスペース「チコル☆ワーク」を開設。自身も二児の母としてテレワークを活用しながら業務を行う。
一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田瑞枝
1991年日本電信電話株式会社に入社。NTTグループの中でインターネットに関するコンサルティングや調査、ホームページの企画・制作に携わり、WEBマーケティングを専門としている。 中小企業診断士、ファイナンシャルプランニング技能士1級ファイナンシャルプランナー（CFP）、ロングステイアドバイザー。
| 12：50 | オンライン接続可能開始時間 |
|---|---|
| 13：00～13：30 | 【講演】テレワーク導入企業の体験談1 「何としても工場を守る！」 株式会社白山
代表取締役社長 米川達也 氏 「何としても工場を守る」を合言葉に、分散した拠点間の「必死のコミュニケーション」環境を作り上げたことで、破綻しかけていた会社の再生と、テレワークによる新しい働き方を同時に実現した。
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| 13：30～14：00 | 【講演】テレワーク導入企業の体験談2 テレワークで「わくわくワークライフ！！」 株式会社北陸人材ネット
代表取締役社長 山本均 氏 社員は全員女性（北陸在住4名、北海道在住1名）2016年転居予定の社員のためにテレワーク導入開始、2020年コロナ禍を機に全社員原則在宅勤務に。地方の女性のわくわくワークライフ充実に向けていろいろ試行錯誤中。
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| 14：00～14：30 | 【講演】ICT面における留意点 情報戦略としてのテレワークインフラ構築 ダブルインフィニティ株式会社
代表取締役副社長 齋藤博美 氏 テレワーク導入で失敗しないためのシステム導入の考え方や、テレワークを導入する企業が留意すべきICTシステムの運用方法、セキュリティ対策のポイントを解説いたします。
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| 14：30～14：40 | 休憩 |
| 14：40～15：30 | 【講演】テレワーク実施時の労務管理上の留意点 自社に合ったテレワークルールづくりのポイント 社会保険労務士事務所 FLARE GROUP
代表取締役 社会保険労務士 神井香緒利 氏 テレワークを導入すると決めたら、そのルールづくりが必要です。自社にあったルールを作るためのポイントと、留意すべき労働法について解説します。
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| 15：30～15：50 | 【講演】テレワーク導入事例の紹介
一般社団法人日本テレワーク協会
事務局長 村田瑞枝 テレワークの全体的な動向を踏まえ、テレワークで変わった大企業の当たり前や地方創生テレワークに取り組む先進的な中小企業の事例、 多様な就業スタイルと留意点についてご紹介します。
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| 16：00～17：00 | 【個別相談会】※（事前に相談内容を登録した方） |
イノベーションエコシステムとは、産業界、アカデミア、行政の間の相互理解と信頼のもと、産学官にわたる多様な組織が相互に協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働くシステムのことです。エコシステムを成功させる必須要素は、産学官における人材、知識、情報、資金の好循環であるといえます。
本シンポジウムでは、冒頭に、基調講演で我が国の知財エコシステムの強化に関する取組についてご紹介いただきます。続いて、信州大学のイノベーション創出システムについて紹介し、企業からの視点、そして研究者の視点からの講演後、信州域を担当される行政のお立場から今の時代の産学官連携についてご講演いただき、産学官連携において持続的な発展をもたらすには、どのようなイノベーションエコシステムを構築し進めていくのが良いか、知財戦略にも触れつつ、今後の道筋について議論を深めます。
大学関係者だけでなく、産学官連携や知的財産活動に携わられる方々に幅広くご参加いただきたく思います。多くの方のご参加をお待ちしております。
○日時：令和4年11月4日（金）14:00～17:00
○開催形態：オンライン（Zoomウェビナー）参加費無料
○対象：産学官連携や知的財産にご興味のある方ならどなたでもご参加いただけます
○主催：信州大学 学術研究・産学官連携推進機構
○後援：関東経済産業局、独立行政法人工業所有権情報・研修館、
公益財団法人長野県産業振興機構、一般社団法人長野県発明協会
○お問合せ先：信州大学 学術研究・産学官連携推進機構 知的財産・ベンチャー支援室
TEL：0263-37-2074 E-Mail：chizai@shinshu-u.ac.jp
○詳しくは以下のURLをご覧ください。
（イベント案内HP）
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/suirlo/topics/2022-1.html
長野県では、信州ＩＴバレー構想の一環として、企業内のＩＴ人材を育成するための講習会「企業内ＩＴ人材育成講習」を開催します。
３回目の開催となる今年度は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実践の推進に有用なPC実習体験を行い、ＤＸの基本概念等や実現に向けた手法などについて学びます。
当日は、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じて開催するとともに、オンライン（ＺＯＯＭ）による参加も可能です。企業のＩＴ化に有用な当講習会にぜひご参加ください。
１ 実施日時
○ ＤＸ実践初級編
中南信会場：令和４年10月24日（月）・25日（火）
東北信会場：令和４年10月26日（水）・27日（木）
○ ＤＸ実践中級編
中南信会場：令和4年12月５日（月）・6日（火）
東北信会場：令和4年12月7日（水）・8日（木）
※ 東北信会場：長野ターミナル会館
中南信会場：松本ものづくり産業支援センター
２ 定員 各回20名（先着順）
３ 受講料 無料
４ 講習内容
○ ＤＸ実践初級編
・中小企業向け業務システム内製化に向けた体験実習（初級編）
健康状態チェックシステム、見積書管理システムの作成
・今日から始めるDX「ＤＸ入門」
ＤＸを必要とする背景、ＤＸの定義、ＤＸ導入事例 等
○ ＤＸ実践中級編
・中小企業向け業務システム内製化に向けた体験実習（中級編）
顧客管理システム、製品検査システムの作成 等
・ＤＸを自社ビジネスに実践「変革ＤＸ」
ＤＸが起こすビジネス変化、自社ビジネスの構造分析 等
※ 詳細につきましては長野県プレスリリース及び講習会チラシをご覧ください。
５ 申込み
講習会は事前登録制です。下記ＵＲＬの申込フォームより申込みください。
◆申込フォーム http://www.nisa.or.jp/event/seminar_202211.html
長野県プレスリリース
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/documents/it_press.pdf
講習会チラシ
https://www.pref.nagano.lg.jp/jinzai/happyou/documents/it_chirashi.pdf
長野県産業振興機構では、中小企業の技術や製品をＰＲするため、展示会、見本市等に出展する中小企業者等に対して出展料（小間料）等の一部を助成する標記助成金について、下記のとおり第２次募集します。なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。
問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 マーケティング支援部（担当：五味）
〒380-0928 長野市若里 1-18-1 長野県工業技術総合センター３階
TEL 026-227-5013 FAX 026-228-2867
E-mail：matching＠nice-o.or.jp(＠を半角にして送信してください。)
| 北海道会場 | 令和４年11月28日（月） | ホテルウィングインターナショナル旭川駅前 ラベンダー |
会場地図 | 令和４年11月21日(月) |
| 宮城会場 | 令和４年10月21日（金） | TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム8H |
会場地図 | 令和４年10月14日(金) |
| 茨城会場 | 令和４年12月02日（金） | ザ・ヒロサワ・シティ会館 集会室10号 |
会場地図 | 令和４年11月25日(金) |
| 静岡会場 | 令和４年11月11日（金） | CSAペガサート貸会議室 会議室B |
会場地図 | 令和４年11月04日(金) |
| 和歌山会場 | 令和４年11月10日（木） | 和歌山県勤労福祉会館プラザホープ 多目的室 |
会場地図 | 令和４年11月03日(木) |
| 広島会場 | 令和４年12月07日（水） | TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム3B |
会場地図 | 令和４年11月30日(水) |
| 香川会場 | 令和４年12月08日（木） | 高松センタービル 605号室 |
会場地図 | 令和４年12月01日(木) |
| 大分会場 | 令和４年12月06日（火） | 大分県労働福祉会館 アイリス |
会場地図 | 令和４年11月29日(火) |
運営事務局（株式会社ヒップ内）
TEL：03-3370-2411（土・日・祝日を除く9：00～17：30）
FAX：03-3370-2017
E-MAIL：tokuteichiiki@hip-ltd.co.jp
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来街者が減少するなど商店街は大きな影響を受けました。また、新しい生活様式の浸透により、消費者のニーズやライフスタイルも変わり、消費者の購買行動も変化しています。商店街を取り巻く環境が厳しくなる中、この逆境に打ち勝つため、各地域では新たな挑戦がはじまっています。
地域における課題の克服に向けたこのような新たな取組の紹介や、これまで商店街づくり・まちづくりで活躍されてきたトップランナーの議論を通じて、令和における新たな未来像を探っていきたいと思います。
商店街・まちづくりに関わるすべての人々にとって、貴重なヒントが得られる機会となりますので、ふるってご参加ください。
以下の全国３会場で、現地参加・オンライン（Microsoft Teams）の双方で開催します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンラインのみに変更する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
| テーマ：地域の魅力やエリア価値を高めるための地域連携のあり方 | ||
|---|---|---|
| 地域の課題が複雑になる中で、今後は、地域の課題解決を図りつつ、地域の魅力やエリア価値を高めることが必要と考えられます。持続的なまちづくりを進めていくためには、地方公共団体、まちづくり会社、商店街組合など多様な関係者が連携しながら、お互いに知恵を出しあい、協力しながら取り組んでいくことが重要です。 第２回のシンポジウムでは、地域の魅力やエリア価値を高める取組を通じて、本質的な課題の整理や関係者との連携のあり方、地域における合意形成の図り方など地域の活性化に向けた仕組みづくりについて、有識者の方々に熱く議論していただきます。 |
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| 日時 | 令和４年10月24日（月）14:00～17:00（13:30開場） | |
| 会場 | ＜現地参加＞ ハーネル仙台 松島AB（宮城県仙台市青葉区本町2-12-7） http://www.heanel.jp/ ＜オンライン参加＞ Microsoft Teams（後日、参加用のURLリンクをお知らせします） |
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| 定員 | ＜現地参加＞ 50名 ＜オンライン参加＞ 定員なし |
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| 申込締切 | 令和４年10月21日（金）13:00 ※現地参加は定員になり次第締め切りとさせていただきますので、お早めにお申し込みください。 |
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| 主催 | 中小企業庁 | |
| プログラム及び 登壇者 |
13:30〜 開場 | |
| 14:00〜 開会・挨拶 | ||
14:10〜【第１部】パネルディスカッション（80分） |
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＜ファシリテーター＞國廣 純子(くにひろ じゅんこ) 氏青梅市中心市街地活性化協議会 タウンマネージャータウンマネージャー。都市研究ユニットhclab.主宰。慶応義塾大学経済学部卒業後、日本銀行調査統計局勤務。 東京理科大学工学部二部建築学科を経て、三分一博志建築設計事務所にて犬島アートプロジェクト担当。 2010年に拠点を北京へ移し、中国ローカルの都市計画・建築デザイン事務所にて国際プロジェクト責任者として建築・景観・都市デザインに関わる。 2013年より青梅市タウンマネージャー 。2018年よりあきる野市五日市タウンマネージャー。2021年秋より池袋平和通り商店街タウンマネージャー。 まちづくり組織の設立、市街地再開発や空き物件の面的活用推進、情報発信事業に至るまで、地域に密着した事業企画を実施している。
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下田 孝志(しもだ たかし) 氏山形まちづくり株式会社 常務取締役1973年岩手県生まれ。1997年に七日町商店街振興組合入社、2011年に同組合事務局長に就任。 七日町商店街において徹底した現場主義を貫き、「商店街加入義務の条例化」や「出資金・賦課金算定基準の改定」「街なか交流拠点施設の整備」などを推し進め組織強化を図る。 まちづくりの新たなエンジンとして、2015年に商店街出資の民間まちづくり会社設立を主導し、同社常務取締役に就任。 商店街の枠を超えて、遊休不動産再生事業を中心に多数の事業化構想や再開発事業に携わりながら、山形市中心街・七日町地域のエリアマネジメントを牽引。 内閣府任命地域活性化伝道師。
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小口 英二(おぐち えいじ) 氏たじみDMO（一般社団法人多治見市観光協会）COO（最高執行責任者）2022年4月に多治見まちづくり株式会社と観光協会が統合した観光まちづくり会社である「たじみDMO」のCOOに就任。 多治見まちづくり株式会社では社長も務め、商店街活性化を目的とした、カフェ温土やヒラクビルなどの不動産活用による収益事業の実施をはじめ、組織強化・人材育成にも取り組んだ。 現在はまちづくり会社と観光協会とが統合した新しいスタイルのまちづくり組織で、約50名のスタッフとともに多治見市のまちづくりと観光の振興に取り組んでいる。
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湯浅 篤(ゆあさ あつし) 氏ふらのまちづくり株式会社 専務取締役1956年生まれ。法政大学経済学部卒。大学卒業後、富良野に戻りパソコンショップを開業し、商店街活動を手始めに地元商業活性化に取り組む。 中心市街地活性化事業では基本計画の立案と実施にかかわり、ふらのまちづくり株式会社の専務として、2010年フラノマルシェのオープンに尽力。 2015年に完成した第2期計画ネーブルタウン（再開発事業）ではマルシェ2の地元テナント誘致と育成を図り、集客力と売上の増加に成功。 その後、空きビル再生事業を行うと共に次なる市街地再開発計画の立案に取り組んでいる。著書に『タウンマネージャー 「まちの経営」を支える人と仕事』（共著、学芸出版社、2013年）。 2014年大阪市立大学非常勤講師。
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| （休憩） | ||
15:40〜【第２部】事例発表（３事例予定） |
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<商店街・まちの応援団づくりの取組（福岡県那珂川市・古賀市）>木藤 亮太(きとう りょうた) 氏株式会社ホーホゥ 代表取締役 |
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<巣鴨３商店街におけるコンソーシアムの取組（東京都豊島区）>北條 規(ほうじょう ただし) 氏一般社団法人コンソーシアムすがも花街道 代表理事
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| 17:00 閉会 | ||
