県では産業廃棄物の発生抑制や資源化の一層の推進を目指す企業等への情報提供を目的として、平成30年度産業廃棄物3R実践講習会を下記の日時に開催します。 

長野県のサイトはこちらからご覧になれます。

1　開催日時

平成30年11月７日（水曜日）　13時30分～16時30分

2　開催場所

長野県庁講堂（長野市南長野幅下692-2）

3　定員・申込期限

200名（先着順）
平成30年10月31日（水曜日）必着でお申し込みください。

4　内容 　

（1）基調講演：「廃棄物処理・リサイクルビジネスのイノベーション（仮）」 　　　
 一般社団法人資源循環ネットワーク　代表理事　林　孝昌　氏 　
（2）取組事例：「Waste Separation with Robots AI、IoT機械化導入促進に向かって 　　　
～日本における今後の少子高齢化に向けた人材育成、グローバル化人材採用の取り組み～」 　
株式会社シタラ興産　代表取締役　設楽　竜也　氏 　
（3）長野県からのお知らせ

5　申込方法

ながの電子申請又は参加申込書により、長野県資源循環循環推進課までお申し込みください。
１．ながの電子申請によるお申込み 　　
以下のサイトにアクセスし、ながの電子申請申込フォームに必要事項をご記入ください。 　（受付期間：平成30年９月25日　～　平成30年11月６日） 　　
ながの電子申請申込フォーム（外部サイト）
２．参加申込書によるお申込み 　　
以下の宛先に参加申込書をFAXにて送付してください。 　　
FAX：026-235-7259 　　参加申込書（開催チラシ）はこちら（PDF：421KB）

問合せ先
環境部資源循環推進課
電話番号：026-235-7187　ファックス：026-235-7259

本事業では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。

・調査研究型…新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
・実現化型…構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
・展示会等求評型…新製品等を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等

※これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとすることも可能です。

募集要綱・応募様式

• 詳細はこちらからご覧ください。

募集期間
平成３０年９月１０日（月）～９月２８日（金）（消印有効)

問い合わせ・応募申請書送付先
長野県中小企業団体中央会　連携支援部支援課
TEL:026-228-1171

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、平成30年10月1日から時間額821円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
また、賃金の引き上げに向けた中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

最低賃金・各種助成金に関する問い合わせ先
長野労働局
最低賃金制度関係
労働基準部賃金室　TEL:026-223-0555
助成金等支援事業関係
雇用環境・均等室　TEL:026-223-0560

厚生労働省では9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
応募期間は、９月３日（月）から10月31日（水）までとしており、応募事例は｢あんぜんプロジェクト｣のホームページに掲載し、平成30年12月１日（金）～平成31年１月31日（水）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、31年３月上旬に発表する予定です。

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」応募要領

募集期間：平成30年９月３日（月）～平成30年10月31日（水）
投票期間：平成30年12月３日（月）～平成31年１月31日（木）
結果発表：平成31年３月上旬

応募方法
「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください（腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります）。
「『見える』安全活動コンクール」特設ページhttp://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
厚生労働省報道発表ページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html 

問い合わせ先
長野労働局労働基準部健康安全課
TEL:026-223-0554

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4％と5割を下回っています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

• 「10月は年次有給休暇取得促進期間です」（リーフレット）（PDF：985KB）
• 「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています」（リーフレット）（PDF：498KB）
• 【専用WEBページはこちら】１０月は年次有給休暇取得促進期間です。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551

裁量労働制に関する求人等を行うに当たっては、当該求人等が労働基準法に則った適正なものか確認するとともに、職業安定法に基づき裁量労働制が適用される求人等である旨の明示を行っていただくことが必要です。そのため、裁量労働制を導入する事業場においては、使用者に裁量労働制についての理解を深めていただくこと及び適正な運用のための取組を行っていただくことが重要です。
これを踏まえ、厚生労働省では裁量労働制のポイントをまとめた「裁量労働制の求人を行う際の留意点」を作成いたしました。ぜひ活用ください。

問い合わせ先 ：長野労働局労働基準部　監督課TEL:　TEL : 026-223-0553

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では下記の日程で「平成30年度 雇用関係助成金等 個別相談会」を開催します。

【①６５歳超雇用推進助成金】、【②障害者雇用納付金制度に基づく助成金】、【③障害者職場実習支援事業】、【④特定求職者雇用開発助成金】、【⑤キャリアアップ助成金】の活用を検討している、助成金の概要を知りたい、不明な点がある、などございましたらこの機会に是非ご参加ください。

　開催のお知らせ・申込書はこちらからダウンロードのうえ、ＦＡＸにて長野支部 高齢･障害者業務課（026-243-2077）宛、お申し込みください。

問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　長野支部 〒381-0043　長野市吉田4-25-12　　 　TEL 026-258-6001　　FAX 026-243-2077

第7回 信州エルダーフォーラムIN長野　高年齢者雇用セミナーが開催されます。[基調講演]
高齢者を活用する必要性と人事管理の変革
講師 上野 隆幸 氏
松本大学総合経営学部総合経営学科 教授
[地域企業の事例発表]
株式会社 ふじ食品 （上田市）
代表取締役社長 古川 誠 氏
高年齢者雇用開発コンテスト応募企業
[雇用関係助成金情報]
長野労働局 職業安定部 職業対策課

開催日
平成30年10月23日(火) ホクト文化ホール（小ホール） 13：00～16：00開催

申し込み・問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　長野支部
〒381-0043　長野市吉田4-25-12　

　 　TEL 026-258-6001　　FAX 026-243-2077

（公財）長野県中小企業振興センターでは、平成３０年度の販路開拓助成金（
　下半期分）の交付申請について、以下のとおり募集します。

　中小企業者の皆さん、この助成金を活用して、県外や海外で開催される展示会、
　見本市等に出展し、自社の技術・製品等の販路開拓を図ってください。 

◆応募方法等   

　今回の募集は、下半期（平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日の間）
　に開催される 展示会、見本市等が対象です。 
 
　１ 募集(受付)期間：平成３０年８月２８日（火）～平成３０年９月１４日（金）
　　　　　　　　　　（郵送必着）
 
　２ 提出書類 : 中小企業販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）及び添付書類 

　３ 書類提出先 :（公財）長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター 

　４ 助成金の交付決定： 必要に応じてヒアリングを実施します。
　　　　　　　　　　　　その後、内容を審査のうえ決定します。 
　
　※詳細については、以下のＵＲＬを参照ください。
 　 http://www.icon-nagano.or.jp/cms/modules/contents/page/hanrokaitaku2018-2.html

※長野県プレスリリースはこちら

問い合わせ・応募先
（公財）長野県中小企業振興センター　TEL:026-227-5013（直通）

中小企業組合士制度とは

　中小企業組合士制度は、中小企業組合に従事する役職員等の資質の向上を図り、もって組合の健全な発展に資することを目的とし、その職務の遂行に必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から３年以上の実務経験を有する者に対し、中小企業組合士の称号を与える制度です。
　平成30年6月1日現在、全国で3,209名の中小企業組合士が登録されており、中小企業組合はもちろんのこと、商工組合中央金庫などの関係分野においても活躍されております。

試 験 日　平成30年12月 2日（日）
試 験 地　長野会場：長野市中御所岡田町131-4 「ホテル信濃路」
　　　　  TEL.026-226-5212
受付期間　平成30年9月3日（月）～10月15日（月）
試験科目　「組合制度」「組合運営」「組合会計」
受 験 料　 5,000円（一部科目免除者は3,000円）
受験資格　中小企業組合の業務に従事している人、又は将来従事しようとする人。
申込方法など詳しいことは、長野県中小企業団体中央会連携支援部支援課までお問い合わせ下さい。 （受験願書は中央会にあります。）

申込・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会連携支援部支援課
TEL:026-228-1171