今年のスローガンは「目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場」

　厚生労働省は、10月１日（日）から７日（土）まで、令和５年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った322作品の中から、石井彩音さん（茨城県）の作品「目指そうよ二刀流　こころとからだの健康職場」に決まりました。

　全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で74回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

　労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。

　今年度のスローガンは、働く上で基本となる健康の確保について、「こころ」と「からだ」の両面から対策を進めることで、誰もが快適で健康に働くことができる職場づくりを目指していくことを表しています。

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34356.html

本会では基調テーマのもと経営戦略、現場改善、最新技術について全６講座の研修を開催します。

令和５年度 基調テーマ
「ニューノーマルの時代でも成長を続ける企業力」

• 受講のご案内

参加申し込み・お問い合わせ
長野県中小企業団体中央会　連携支援部支援課
TEL:026-228-1171　FAX:026-228-1184

長野県警では、特殊詐欺対策サービス工事費用の半額を補助する事業も行っております。
チラシをダウンロードの上、2枚目をご覧ください。

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長野県では、総合５か年計画『しあわせ信州創造プラン 3.0 ～大変革への挑戦 「ゆたかな社会」を実現するために～』を今年４月からスタートし、様々な政策に取り組んでいます。
こうした中、この度、総務省事務次官に就任された長野県出身である内藤尚志氏をお招きして、地方行財政に関する講演会を開催しますので、奮ってご参加ください。

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本年も県内における電話でお金詐欺被害は、
◆７月末現在で、
　 被害件数111件（前年同期比-1件）
 　被害額3億7,366万円（同+5,297万円）
　となっており、件数こそかろうじてマイナスですが、被害額は増加傾向にあります。
地域や家族の絆で身近な方を電話でお金詐欺から守りましょう。

デジタル技術による新たな製品・サービスの開発、ＡＩやＩｏＴ等による生産効率化、事務処理の自動化、セキュリティ、テレワーク、デジタル化に向けた補助金の活用など、デジタルによる経営強化に関するさまざまなご相談に対応します。
自治体や産業支援機関が主催するデジタル化に関するセミナー開催などのご相談にも応じています。ぜひご活用ください。

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新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置づけ以降、初めての夏を迎え、今年は例年以上に、帰省、親族の集まりや暑気払い、同窓会等の開催により、高齢の方と接する機会や、大人数で集まる機会が増加することが予想されます。
現在の感染対策は、個人の選択が尊重され、県民の皆様の自主的な取組がベースとなっていますが、地域での感染症の流行状況に関心を持ち、ご自身や身近な人を守る、ひいては社会を感染症から守ることについて、お一人おひとりがご理解いただき、引き続き適切な対応にご配慮ください。

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長野県では、女性が自らの希望と能力に応じた働き方ができる社会の実現を目指して、令和5年度女性活躍推進セミナーを開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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ポリテクセンター長野様より、生産性向上支援訓練オープンコース「企業価値を上げるための財務管理」のご案内です。財務の概念と財務諸表の構造を知り、コスト、資金管理、財務分析の手法を理解することで、企業価値を上げるための財務管理に関する知識を習得する講座です。

詳細につきましては、以下リーフレットよりご覧ください。
ご興味・ご関心のある方は、ぜひお申込みくださいますようお願い致します。

　長野県では県内産業の人材確保に取り組んでいるところですが、今後人口減少が進む中で若者の確保が特に難しくなると考えられることから、学生の県内企業への就職促進について重点的に取り組んでいます。
　そのような中で、県内企業の魅力を高め、多くの学生から「選ばれる」企業を増やすため、学生の企業選定の理由として上位に挙げられることの多い「福利厚生」を向上させる施策の一環として、奨学金返還支援制度を設ける企業に対する補助事業を今年度から開始しています。
　つきましては、本事業の概要を記載したチラシのデータをご覧いただき、多くの企業様にご利用いただきますようお願い申し上げます。