エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者・家庭の省エネを支援するため、「令和７年度省エネ支援パッケージ」（令和7年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ）の各事業の公募を開始いたしました。
※公募等の詳細についてのお問い合わせは、以下詳細HPに記載のある執行団体の問い合わせ先にお願いいたします。

事業者向け支援
▼省エネ・非化石転換補助金：　省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト
▼省エネ診断：設備を診断して光熱費削減 省エネ診断

家庭向け支援
▼給湯器省エネ2026事業：給湯省エネ2026事業【公式】
▼賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】
▼国交省・環境省事業：みらいエコ住宅2026事業【公式】
　　　　　　　　　　　先進的窓リノベ2026事業【公式】
■省エネ支援策パッケージについて｜資源エネルギー庁