長野市では、産学官の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関や企業と共同して行う新技術等共同研究開発事業に要する経費の一部を補助します。
１ 募集（受付）期間
令和８年４月１日～令和８年５月29日(金)[必着]
２ 募集要領・応募書類等
長野市ホームページ
URL:https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p003896.html
３ 研究内容や申請に関するご相談
長野市ものづくり支援センター（ＵＦＯ Nagano）
電話026-226-0180 ufo@ufo-nagano.com
４ 応募書類等提出先
長野市役所 第二庁舎５階 経済産業振興部商工労働課
５ 問合せ先
長野市役所 経済産業振興部
商工労働課 荻野
TEL:026-224-5041 FAX:026-224-5078
対象事業
新技術等共同研究開発事業をおこなう中小企業者等であって、次のいずれかに該当するもの。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、市内に主たる事業所、支店等を有するもの
- 市内に事業所または工場を有しない中小企業者等であって、共同研究による事業化を市内で進めようとするもの（この事業に係る事業所または工場を市内に設置することが明らかに見込まれる場合に限る。）
- その他市長が適当と認めるもの
※新技術等共同研究開発事業
中小企業者等が研究機関等との共同研究により、新材料及び製品の開発並びにその利用または、生産加工に関る技術を開発することをいう。
※研究機関
国立大学法人信州大学
独立行政法人国立高等専門学校機構長野工業高等専門学校
長野県工業技術総合センター
その他市長が適当と認めるもの
※企業者
個人または、法人の別、資本金の額、従業員に人数等を問わず、営利を目的として事業を営む者をいう。
※研究機関等
研究機関及び企業者をいう。
補助内容
補助対象経費の3分の2以内、限度額200万円。（補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。）
補助対象期間は交付決定日から交付決定日の属する年度の翌年度の3月31日までとする（最長2年間）。
対象経費
新材料、製品の開発、生産加工等に関わる技術を開発するために直接必要な経費のうち、以下に掲げる経費
- 原材料及び副資材の購入に要する経費
- 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
- 委託・外注に要する経費
- 直接人件費に要する経費（補助対象経費の2分の1を超えない額）※1
- その他研究により発生する諸経費
- 研究機関等との連携に要する経費（ただし、研究終了後成果が申請者または研究機関に帰属することとなるものを除く。）
※1ソフトウエア開発に直接従事する従業員の時間分の給与、賃金が対象となります。
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