長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」（地域別最低賃金）及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金」は次のとおりです。それぞれの最低賃金の効力発生日にご注意下さい。

特定（産業別）最低賃金から適用除外去れ、長野県最低賃金または他の特定最低賃金が適用される場合がありますので詳しくは長野労働局のサイトをご確認ください。

問合せ先
長野労働局　労働基準部　賃金室　TEL : 026-223-0555

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号。以下「改正法」という。）につきましては、本年７月に公布され、来年４月以降、段階的に施行されますが、働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者をはじめとした県内事業主の皆様に、改正法の内容を適切にご理解いただいた上でお取り組みいただくことが重要と長野労働局では考えています。
　改正法の趣旨や各企業が講ずべき措置等について広く周知するためのセミナーが県内４か所で開催されます。

１．開催日時・場所
（１）平成３０年１２月１７日（月）中信会場
　　　キッセイ文化ホール　中ホール
（２）平成３０年１２月１８日（火）北信会場
　　　ホクト文化ホール　小ホール
（３）平成３０年１２月２０日（木）南信会場
　　　長野県伊那文化会館　小ホール
（４）平成３０年１２月２１日（金）東信会場
　　　上田市丸子文化会館　小ホール
２．開催時間
　・午前の部　10：00～（南信会場のみ10：30～）
　・午後の部　14：00～
３．定員
　　各会場・午前、午後とも１５０人

お申込み・セミナーの詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先：長野労働局　雇用環境・均等室　TEL:026-223-0551

過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にもかかわることとして過労死等とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設サイト

「過重労働解消キャンペーン」として無料の相談ダイヤルが開設されます。
１１月４日（日）９：００～１７：００
無料相談ダイヤル　TEL:0120-794-713

また、厚生労働省では今年度も過労死等防止対策推進シンポジウムを下記の日時に開催します。

日時：平成３０年１１月２７日（火）
会場：JA長野県ビル１２B
定員：１００名（参加無料）

参加申込方法につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
長野労働局　TEL:026－223－0553

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、平成30年10月1日から時間額821円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
また、賃金の引き上げに向けた中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

最低賃金・各種助成金に関する問い合わせ先
長野労働局
最低賃金制度関係
労働基準部賃金室　TEL:026-223-0555
助成金等支援事業関係
雇用環境・均等室　TEL:026-223-0560

厚生労働省では9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
応募期間は、９月３日（月）から10月31日（水）までとしており、応募事例は｢あんぜんプロジェクト｣のホームページに掲載し、平成30年12月１日（金）～平成31年１月31日（水）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、31年３月上旬に発表する予定です。

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」応募要領

募集期間：平成30年９月３日（月）～平成30年10月31日（水）
投票期間：平成30年12月３日（月）～平成31年１月31日（木）
結果発表：平成31年３月上旬

応募方法
「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください（腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります）。
「『見える』安全活動コンクール」特設ページhttp://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
厚生労働省報道発表ページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html 

問い合わせ先
長野労働局労働基準部健康安全課
TEL:026-223-0554

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4％と5割を下回っています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

• 「10月は年次有給休暇取得促進期間です」（リーフレット）（PDF：985KB）
• 「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています」（リーフレット）（PDF：498KB）
• 【専用WEBページはこちら】１０月は年次有給休暇取得促進期間です。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551

裁量労働制に関する求人等を行うに当たっては、当該求人等が労働基準法に則った適正なものか確認するとともに、職業安定法に基づき裁量労働制が適用される求人等である旨の明示を行っていただくことが必要です。そのため、裁量労働制を導入する事業場においては、使用者に裁量労働制についての理解を深めていただくこと及び適正な運用のための取組を行っていただくことが重要です。
これを踏まえ、厚生労働省では裁量労働制のポイントをまとめた「裁量労働制の求人を行う際の留意点」を作成いたしました。ぜひ活用ください。

問い合わせ先 ：長野労働局労働基準部　監督課TEL:　TEL : 026-223-0553

7月5日、阿部長野県知事・石田長野労働局長より「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請書が和田本会会長へ手渡されました。

現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」）を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。

「ゆう活」についての取組方法や詳細についてはこちらからご覧ください（厚生労働省）。
・長野労働局のゆう活紹介ページ（県内の取組事例）
・長野県の取組紹介

長野労働局では、連続休暇の取得をはじめとした労働時間等の見直しにかかる相談や助言を行うため、専門的な知識と豊富な経験を有する「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。資料提供、事業場への個別訪問、研修会の講師等を無料でさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

【問い合わせ先】
長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0551

平成 27 年 9 月に改正された「労働者派遣法」は 9 月 30 日で施行から 3 年が経過します。
長野労働局では、改正労働者派遣法施行後 3 年を迎えるにあたり、労働者派遣の受入れや請
負が適正に行われるよう派遣先・請負（受・発注）事業主の皆様を対象にしたセミナーを開催
いたします。
なお、今回のセミナーは、「労働基準法」、「労働契約法」等の労働関係法令に関する説明も行
うこととしておりますので、是非ご参加ください。

【開催時間】 １３時 ～（受付１２時１５分 ～） １５時４５分終了予定 （各会場共通）
【申込書】こちらからダウンロードしてください。

申込・問い合わせ先
長野労働局 職業安定部 需給調整事業室
TEL:026-226-0864 FAX:026-226-0157