農業の担い手不足と遊休農地の増加が課題となる中、他産業からの農業参入により、地域農業の担い手を確保するとともに、地域特産品の創出や雇用の確保等の地域の活性化を図る必要があります。
このため、農業に参加を希望する企業、地域の担い手不足や遊休農地の解消等を図る企業参入を求めている市町村等を対象に、企業が農業に円滑かつ的確に参入できるよう支援するセミナーを開催いたします。
１．日時
平成27年8月6日(木)13：00～16：30
２．会場
安曇野スイス村「サンモリッツ」中ホール
安曇野市豊科南穂高3800-1 TEL：0263-72-0650 地図はこちら
３．主催
長野県農業再生協議会(担い手・農地部会）
４．参加申込方法
こちらからセミナー参加申込書をダウンロードしてください。
５．お問い合わせ
長野県農業再生協議会 担い手・農地部会
TEL：026-237-6287 FAX：026-235-2454
この７月、平成２７年賃金構造基本統計調査が全国一斉に実施されます。
事業主の皆様におかれましては、調査にご回答いただきますようお願いします。
平成２７年６月の状況について調査いたします。
ご提出いただく調査票は統計以外の目的に使用する事はありません。
統計調査結果は最低賃金の決定等に必須のものとなっています。
徴税などには絶対に使用しませんので、事実をありのままご回答ください。
Q&Aや記入要領等は以下のリンク先からご確認ください。
平成27年賃金構造基本統計調査のお願い（厚生労働省のサイト)
調査票記入要領はこちらからご覧ください。（厚生労働省のサイト)
ご不明の点がありましたら、調査票配付元の都道府県労働局、労働基準監督署、または厚生労働省統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室賃金第三係03-5253-1111（内線7658、7659）までお問い合わせください。
内閣府男女共同参画局では、女子高校生や女子学生が理工系分野について将来の自分を明確にイメージして、主体的に進学や職業の進路選択ができるよう応援するため、ウェブサイト「理工チャレンジ～女子高校生・学生の理工系分野への選択～」を開設しています。
本事業では、趣旨に御賛同いただける大学・試験研究機関・企業等を「応援団体」とし、応援メッセージや技術者・研究者の紹介、学生向けシンポジウム、講演の告知等の情報を、ウェブサイトを通じて、女子高校生・学生やその保護者、教育関係者等向けに提供しております。
つきましては、趣旨に御賛同いただき、新たに「応援団体」として御参加いただける場合には、ウェブサイト上の登録システムにより御連絡くださいますようお願いします。
しあわせ信州ふるさと割の販売が開始されました。
国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を活用し、
長野県内旅行を割引する「しあわせ信州ふるさと割」の販売を6月１日から開始します。
大手宿泊予約サイトや旅行会社店舗等において使える４つのクーポン券をご用意しています。
長野県内の旅行（日帰り旅行含む）料金が、最大５0%割引で購入できる割引サービスです。
長野県地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業では「人を大切にする経営セミナー(全5回)」を開催します。
詳細につきましては本会長野県地域中小企業・小規模事業者人材確保等支援事業のサイトからご覧ください。
・参加費 無料
（ただし、セミナー修了後に開催する交流懇親会は有料となります）
・対象者 主として経営者／経営幹部／後継者／管理者
・定 員 各回５０名（先着順）
人を大切にする経営セミナーリーフレット
問合せ先
長野県中小企業団体中央会 人材確保支援事業係 西村、西條、吉村、戸谷
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館4F
東日本大震災以後導入された台湾における日本産食品の輸入規制が、5月15日から強化され、日本から台湾に輸出するすべての食品に産地証明書の添付が必要となりました。
長野県では、本日から下記のとおり相談窓口を設置するとともに、台湾向けに輸出される加工食品について産地証明書の発行事務を行いますのでお知らせします。～長野県（産業労働部・農政部）プレスリリースより～
産業労働部産業政策課産業 イノベーション係
電話：026-235-7192（直通） E-mail sansei@pref.nagano.lg.jp
農政部農業政策課農産物マーケティング室 マーケティング係
電話：026-235-7216（直通） E-mail marketing@pref.nagano.lg.jp
※上記の他、ジェトロ長野貿易情報センター（電話：026-227-6080）においても相談を受けております。
長野県で最終加工された加工食品（酒類を除く）の産地証明書を、上記の産業労働部産業政策課で発行します。（なお、農産物等のうち、台湾に輸出する際に検疫証明書の添付を必要とするものについては、検疫証明をもって産地証明に代えることができます。）
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
http://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/shisaku/shomei.html
マイナンバー制度導入に伴う事業者の対応（特定個人情報の適正な取扱い等）について、下記のとおり説明会を開催します。
日時
平成27年6月16日（火曜日）
（1）松本会場：10時15分から12時00分まで （長野県松本合同庁舎 講堂）
（2）長野会場：14時00分から15時45分まで （長野県庁 講堂）
主な内容
演題：マイナンバーガイドライン（事業者編）の概要について
講師：特定個人情報保護委員会事務局 担当者
対象者及び定員
対象者：県内事業者（※1事業者につき1名とします）
定員：200名（各会場）
申込期間及び方法
〇平成27年5月19日（火曜日）10時から平成27年6月2日（火曜日）17時まで
〇「ながの電子申請サービス」による申込みとさせていただきます。説明会への参加を希望する事業者様は、下記リンクより参加申込み手続を行ってください。
松本会場（長野県松本合同庁舎 講堂）（外部サイト）
長野会場（長野県庁 講堂）（外部サイト）
（※会場名をクリックすると参加申込みページへリンクします。）
主催・共催
〇主催：長野県
〇共催：長野県内経済4団体（一般社団法人長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、一般社団法人長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会）
その他
（1）「ながの電子申請サービス」によりお申込みいただいた先着順とさせていただきます。
（2）各会場とも駐車場に限りがありますので、できるだけ公共交通機関を御利用ください。
補助金の申請受付は4月22日受付分をもちまして終了となりました。
※申請書類の到着状況や受付状況、審査状況についてのお問い合わせは、一切受け付けておりません。
平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）交付申請の受付終了について
※交付申請の受付終了に伴い、性能証明書発行も終了いたします。
詳しくはこちらから
中小企業レポート４月号でご案内しました「省エネルギー設備導入補助金」につきましては、約８００ 億円あった補助金予算が４月２０時点で残額約１７１億円となっております。
予算終了時点で受け付け終了となりますことご承知おきください。
一般社団法人環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/category_a_26r/
ただいま長野逸品および組合NAVI、組合員企業NAVIのサーバメンテナンスのため現在ご利用いただけない状態になっております。
ご迷惑をおかけしますが、メンテナンス終了までしばらくお待ちください。