県内企業による個別面談や情報提供等を行う「ふるさと信州就職説明会」（合同企業説明会）及びインターンシップの内容を説明する「インターンシップフェア」への参加企業を募集します。
【日時】平成30年6月30日（土曜日） 午後1時から午後4時まで
【会場】JR新宿ミライナタワー（東京都新宿区新宿4丁目1-6）
平成30年4月25日（水曜日）午前10時から5月11日（金曜日）午後5時まで（抽選）
応募企業多数の場合はエリア・業種の偏りを考慮して抽選いたします。
『ふるさと信州就職説明会』40社
『インターンシップフェア』15社
※参加のお申込みはどちらか一方のみとさせていただきます。
詳細につきましては県公式ホームページをご覧ください。
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201（直通）
長野県では、就活支援ポータルサイト「シューカツＮＡＧＡＮＯ」を開設しました。
企業情報の登録受付を開始しています。
登録方法につきましては、以下のリーフレットをご参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。
参考
URL：https://www.shukatsu-nagano.jp/
お問い合わせ
長野県 産業労働部 労働雇用課 雇用対策係
電話：026-235-7201 / FAX：026-235-7327 / Eメール：koyotai@pref.nagano.lg.jp
平成29年度予算「地域・ まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の第3次募集が8 月10日（木）から始まりました。
1.補助対象事業
グループの構成員の店舗委が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要。
（例）
・地域の食材や資源を活用した新商品の開発
・各店舗の商品を一体となって販売するための商品パッケージの開発
・地域産品を販売するアンテナショプの設置
2.補助対象経費
店舗改造費、内装・設備・施工工事費、備品費、広報費、開発費、
資料購入費、印刷製本費、雑役務費、借料・損料、車両購入・改造費、委託費、外注費、専門家謝金、専門家旅費等
3.補助率
1/2以内
4.補助金上限額
補助事業者数×100万円(ただし、補助事業者が5社以上であって
も、500万円が上限) 補助金下限額：30万円
5.事業実施期
交付決定日から平成３０年３月３１日まで
6.募集期間
平成29年8月10日（木曜日）～平成29年9月22日（金曜日）
（経済産業局宛て当日消印有効）
提出書類および詳細は下記のリンク先をご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shougyou/29fy_kotenrenkei_shien.html
7.お問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
TEL:048-600-0317
長野県デザイン振興協会では、当協会の目的に則した「より地元産業と結びつき、貢献する」という内容のもと、昨年から「信州デザインコンペ」を実施しております。本年は長野県の伝統工芸「木曽漆器」「内山紙」様から課題を提供いただきました。
プロのデザイナーはもちろん、学生の方、一般の方どなたでも応募いただけます。
各工芸品のヒヤリングシートを公開していますので、課題提供者のより詳細な情報をもとに、斬新なデザイン･アイデアをご応募下さい。
なお提案作品は実用化・商品化を前提としたものとし、受賞作品は実用化に向け当協会がサポートします。
課題
応募対象
どなたでもご応募できます。グループでの応募も可能です。
応募点数応募点数の制限はありませんので、何点でも応募できます。
※未発表作品に限ります。
応募料 無料
選考基準
実用化・商品化を前提としたデザインであるか
現代の生活者に信州の工芸の素晴らしさを伝えているか
審美性を備えているか用化・商品化を前提としたデザインであること。
応募締切り
2017年9月29日（金）必着
（作品提出先は募集要項に記載）
お問合せ先
長野県デザイン振興協会 事務局
〒380-0838 長野県長野市県町584 長野県経営者協会会館内
TEL：026-238-6360 FAX：026-238-6442
E-mail contact@ndpa.jp http://www.ndpa.jp
独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構 長野支部では、下記の日時に「平成29年度雇用関係助成金 個別相談会」を開催します。
65歳超雇用推進助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、特定求職者雇用開発助成金の活用を検討している、助成金の概要を知りたい、不明な点がある、などございましたらこの機会に是非ご参加ください。
雇用関係助成金 個別相談会日程
| 日 時 | 場 所 | |
| 平成29年9月6日（水）11：00～16：00 | ハローワーク伊那 | ２階会議室 |
| 平成29年9月7日（水）10：00～15：00 | ハローワーク飯田 | ４階会議室 |
| 平成29年9月15日（水）10：00～15：00 | ハローワーク松本 | ２階会議室 |
| 平成29年9月28日（水）10：00～15：00 | ハローワーク篠ノ井 | ２階会議室 |
| 平成29年10月4日（水）10：00～15：00 | ハローワーク諏訪 | ２階会議室 |
| 平成29年10月11日（水）10：00～15：00 | ハローワーク佐久 | ２階会議室 |
| 平成29年10月19日（水）10：00～15：00 | ハローワーク上田 | ２階会議室 |
お問合せ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部
TEL:026-258-6001 FAX:026-243-2077
本会と長野県中小企業労働問題協議会が合同で主催する「経営セミナー」の平成29年度受講案内書ができあがりました。
今年のテーマは「技術の蓄積と挑戦が独自の未来を拓く」です。
基調テーマのもと経営、技術、改善について全8講座の研修を開催します。
詳細につきましてはこちらからご覧ください。
申込・問合せ先
本県では地球温暖化防止のため、県内企業の省エネ専門家により結成された「信州省エネパトロール隊」による中小製造業、商業施設、公共施設等の設備の省エネルギー診断（改善指導）を無料で実施しています。
申込書・パンフレットダウンロード
お申込みお問合せ
一般社団法人長野県環境保全協会（長野県地球温暖化防止活動推進センター）
TEL:026-237-6625 FAX:026-238-9780
県では、県内企業等が専門的な能力又は経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの県内への人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的として標記補助制度を実施しており、平成29年度の交付申請の受付を開始しました。
1 補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主 ※プロフェッショナル人材…おおむね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
2 対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①～④の経費
(1) 給与（給料・手当・出向負担金）
(2) 本人及び家族の転居に要した経費
(3) 申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費
（公共交通機関の使用に要した実費額）及び宿泊費（食費を除く）
(4) 転居する住居の貸主に支払う礼金（後に貸主から返還されるものを除く。）
3 補助対象期間
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長３か月（当該契約の期間が限度）、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率
上記２の(1)給与については1/2以内です。ただし、以下の①～⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。上記２の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。
※重点分野
① 情報技術（IT）
② 医療機器又は健康福祉機器の開発
③ 健康食品又は健康飲料の開発
④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
⑤ 自然エネルギーを活用した製品
の開発
⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、
保守
5 補助限度
同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）
6 申請書の提出・お問合せ先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。）
長野県庁 労働雇用課 雇用対策係 あて
電話：026-235-7201 ファクシミリ：026-235-7327
電子メール：koyotai@pref.nagano.lg.jp
１．趣旨
国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。
そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
・小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業公募要領（ダウンロード：PDF）
・申請書類一式（ダウンロード：Word）
２．補助対象となる事業内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ
（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）
（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
① 上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
② 上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業
であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを
行うことを前提とするもの。
※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
詳細については公募要領を確認してください。
３．補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３
以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする
事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が
協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
あっては、 その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
４．補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は４００千円を上限とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
５．申請書受付期間
平成２９年 ５月２２日（月） ～ ６月１２日（月）
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
６．お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課 電話番号 ０２６（２２８）１１７１
１．趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。
・取引力強化推進事業公募要領（ダウンロード：PDF）
・申請書類一式（ダウンロード：Word）
２．補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
詳細については公募要領を確認してください。
３．補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１
以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が
協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
あっては、 その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人
４．補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は３００千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。
５．申請書受付期間
平成２９年 ５月２２日（月）～６月１２日（月）
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
６．お問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課 電話番号 ０２６（２２８）１１７１