１．趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
　中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
　そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

・取引力強化推進事業公募要領（ダウンロード：PDF）
・申請書類一式（ダウンロード：Word）

２．補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。
詳細については公募要領を確認してください。

３．補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１
　　　以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が
　　　協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の
　　　直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合に
　　　あっては、 その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人

４．補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は３００千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。

５．申請書受付期間
平成２９年　５月２２日（月）～６月１２日（月）
長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

６．お問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課　　電話番号　０２６（２２８）１１７１