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長野県働き方改革推進支援センターのサイトが公開されました

長野県働き方改革推進支援センターのWebサイトが公開されました。

「長野県における第13次労働災害防止推進計画」が策定されました

長野労働局では労働災害の減少を図るため、2018年度を初年度とする5か年の「長野県における第13次労働災害防止推進計画～働く方々一人一人が安心して健康に働くことができる職場の実現のために～」を策定しました。

◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画（本文） [ PDF – 629KB ]

◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画（リーフレット）[ PDF – 473KB ]

長野県働き方改革推進支援センターの開設について

　働き方改革の実行に向けて、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に、①「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善、②過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた支援、③人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談など総合的な支援を行うため、働き方改革推進支援センターを４月２日から設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会を実施します。
　この事業は、国（長野労働局）からの委託事業（中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業）として実施するもので、相談に無料で応じるものです。当センターには、常駐型専門家（アドバイザー）が常駐しておりますので、お気軽にご相談ください。

実施期間：平成３０年　４月２日（月）～平成３１年　３月２９日（金）

開設日：月曜日～金曜日　但し年末年始（１２月２９日～１月３日）は除きます。
開設時間：９時～１７時（原則）

長野県働き方改革推進支援センター
　〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　中小企業会館４Ｆ
　担当：常駐型専門家(ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)　山田貞吉　菅原宗男
☎(ﾌﾘｰｱｸｾｽ)０８００－８００－３０２８又は ℡(026)-228-1171

障がい者の法定雇用率が引き上げられます

平成３０年４月１日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、また障がい者の法定雇用率が引き上げられます。

詳細につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html

お問い合わせ

厚生労働省

電話：03-5253-1111（代表）

生産性向上・人材投資事例集が公表されました

財務省関東財務局は、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集した『生産性向上・人材投資事例集』を公表しました。

事例集につきましては以下の関東財務局ホームページよりご覧頂けます。

http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000094.html

お問い合わせ

関東財務局　総務部　総務課企画第2係
Tel ：048－600－1078

新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果

「平成３０年３月新規高等学校卒業者の就職状況調査」（平成２９年３月末現在）の結果が発表されました。
　主な結果としては就職内定率は前年同期を０．６ポイント上回る９１．５％
となり、８年続けて前年を上回る結果となっています。
　一方、就職内定に至っていない生徒は約１万６千人に上り、未だ就職できるよう
努力を続けているところです。

調査結果の詳細につきましては、こちら（PDF）をご確認ください。

※参考

文部科学省ホームページ

お問い合わせ

文部科学省

TEL：03-5253-4111(代表)