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令和７年９月12日（金）から令和７年10月17日（金）まで
（１）県からの説明「人権四作の取組について」（約４分）
（２）講演「女性が働きやすい職場とは ～DE&I推進を目指して～」（約75分 ※質疑応答含む）
（主催）関東経済産業局
（実施）長野県、長野県教育委員会、長野県企業人権教育推進連絡協議会
（協力）松本市、松本市企業人権啓発推進連絡協議会
動画及び音声の記録（録画、画面キャプチャー、録音等）は固く禁止します。
関連資料
Swish ! Startup Campは、成長産業のリーダー（スタートアップ起業家、社内起業家、投資家等）が集い、実際に体を動かし（アクティブラーニング）、先輩起業家・投資家や参加者同士の対話（ダイアログ）を通じて、リーダーシップやチームビルディングを理解し、自身がStartupをする原点（Why）に戻り、明日への活力を得る場・コミュニティです。
長野・軽井沢の地、浅間山を見晴らす広大なキャンプ場、ライジングフィールドで開催されます。大自然のなかでは誰もが自身の役職を忘れて、素の自分となり、交流や内観もはかどるでしょう。夕方からは焚火を囲みながら、マッチングならぬ薪ッチングする等、“五感で体験すること”を重視しています。お子様でも楽しめるアクティビティがあるため、ご家族みんなでの参加も可能です。
軽井沢の地は、多くの先輩起業家や次世代教育の集積地でもあり、成功者が後輩に知見を還元していく、Pay it Fowordのカルチャーが強く存在する場所でもあります。ON&BOARDは、Pay it Fowordが次世代に行われ続ける、スタートアップ・エコシステムを長野県軽井沢町から育てていくことを目指しています。
あなたも心地よい風（Swish!）を感じながら、紅葉の素晴らしい季節に、StartupCampに参加してみませんか？
皆様のご応募お待ちしております！
■日程：（いずれか一方のみの参加も可能です）
2025年10月18日（土）12:00～18:00（18:00以降は懇親会）
2025年10月19日（日）12:00～16:00
■会場：ライジングフィールド軽井沢（長野県北佐久郡軽井沢町長倉山国有林2129、https://www.rising-field.com/）
※軽井沢駅からタクシー又はバスで15分程度
■参加費：無料（上限300名程度・先着）
・交通費、宿泊費は参加者の皆様の方でご負担いただく形となります
・おすすめの宿泊施設はHPをご覧くださいませ
https://swish.onboardvc.com/
■応募期間：9月20日（月）
■プログラムの特徴
①最先端の知恵、学びの獲得：国内有数の起業家、投資家、経営者による「ダイアログセッション（お一人で登壇いただき会場参加者の方とのインタラクティブな登壇セッション）」
②焚き火を囲んで行う「薪ッチング」：肩書きを超えて、本音でつながる場のご提供
③浅間山を望む大自然での「アクティブラーニング」：身体と頭を同時に動かす学び（任意参加）
④キャンプファイヤー＆BBQを通じた交流会（10/18・夜実施予定）
■主催
ON＆BOARD株式会社（https://onboardvc.com/）
■共催
株式会社ライジング・フィールド
株式会社八十二銀行
八十二インベストメント株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本政策金融公庫
■後援
長野県、軽井沢町、軽井沢観光協会、軽井沢ロータリークラブ
■登壇者（現時点）
山本敏行さま（Chatwork創業者 / 日本エンジェル投資家協会 代表理事 / Power Angels CEO）
昭和54年3月21日、大阪府寝屋川市生まれ。中央大学在学中の2000年、 留学先のLAでEC studio（後にChatworkへ社名変更）を創業。 2012年に米国法人をシリコンバレーに設立し、5年間経営した後に帰国。 上場1年前にChatworkのCEOを弟に譲り、2019年東証グロースへ550億円超の時価総額で上場。 現在はエンジェル投資家コミュニティの「Power Angels」に注力している。 著書に「エンジェル投資家 実践バイブル」がある。
細野恭平さま（株式会社ドリームインキュベータ取締役副社長）
大企業向けの新規事業の戦略立案・既存事業改革などを支援する（株）ドリームインキュベータの取締役副社長。日本・インド・ベトナムでの豊富なベンチャー・PE投資経験を持つグローバル投資の専門家。グローバル投資において、数多の修羅場をくぐる稀有な（涙なしでは語れぬ）経験を持つ。現在は、日本のスタートアップのグローバル展開支援や途上国向けの新たな官民連携の事業モデル構築を推進している。経済同友会の日米委員会・副委員長。
野口哲さま（ロボット投信創業者、起業準備中）
SBIホールディングス入社後に子会社へ出向し、投資先管理と事業連携を担当する。その後、PictetAssetManagementへ転職し国内金法への資産運用業務に携わる。アセットマネジメント業務のDXを目的とした投資助言会社ロボット投信を創業し、売却先へ吸収合併後は二回目の起業を準備中。
小原聖誉さま（株式会社StartPassファウンダーCEO）
1社目AppBroadCastを創業3年でKDDIグループへM&A。 経験とwillを起点にエンジェル投資でも活動し、週刊東洋経済2019「若手起業家が選ぶすごい投資家」第1位。 ファウンダーとエンジェル双方の経験から、経営の非効率を仕組みで解決すべく「日本をスタートアップしやすい国へ」を掲げStartPassを創業。 国内スタートアップ10％が契約するプラットフォームを企画・開発し、時価総額向上の経営フォーマット実装を支援している。
矢部寿明さま（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズアソシエイト）
大学卒業後、GEに入社。ファイナンスのリーダー育成プログラムであるFMPに所属し、ファイナンス業務・経営管理業務に従事。BASE株式会社へ入社後、金融子会社BASE BANKの立ち上げ、SMB向けのファイナンスサービスの企画・開発や融資事業の立ち上げなどを行なう。2019年Crezitを創業。株式会社メルカリ / メルペイにてHead of Merpay CEO Officeとして新規事業企画を行った後、2025年3月よりベンチャーキャピタルのUTEC（東京大学エッジキャピタルパートナーズ）へ入社。「Forbes 30 under 30 ASIA 2021」等に選出。慶應義塾大学商学部卒。
白木信一郎さま（あいざわアセットマネジメント株式会社代表取締役）
三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行後、市場部門で債券ポートフォリオ運用やヘッジファンド、PEファンドへの投資などを担当。年金資産の運用を経て、ファンド・オブ・ファンズの投資、株式マーケット・ニュートラルモデルの開発・運用支援等に従事。その後、複数の会社の設立に携わり、各社の取締役へ就任。約30年のオルタナティブ投資経験をもち、PEセカンダリーマーケットに精通。 日本ベンチャーキャピタル協会理事、AIMA（Alternative Investment Management Association）日本支部創業、AIMA英国法人における評議会委員、取締役（現任）。 ロンドン・ビジネス・スクール金融修士号 著書に「投資ファンドのすべて（2014年）金融財政事情研究会」等。
宮本昌志さま（協和キリン株式会社代表取締役会長CEO / 薬学博士）
1959年長野県生まれ。1985年にキリンビール（現キリンホールディングス）に医薬事業の研究員として入社。その後、研究企画・腎領域ヘッド・経営企画などを経て、2011年に協和発酵キリン（現協和キリン）薬事部長に就任後、製品戦略・経営企画など多岐にわたる分野で要職を歴任。2018年に代表取締役社長、2025年現在は代表取締役会長CEOを務める。協和キリンは、革新的な抗体技術など最先端の科学を駆使する研究開発型製薬会社であり、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす『Life-changingな価値』の継続的な創出を目指している。世界50以上の国で製品を展開し、海外売上比率は70％を超えている。
杉江陸さま（元Paidy代表取締役社長兼CEO / Consulting Seal株式会社代表取締役）
メガバンク、外資系コンサルティング会社、外資系コングロマリットを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長兼CEO、新生銀行常務、Paidy代表取締役社長兼CEO、ペイパル本社VPを歴任したのち、Medical Consulting Seal株式会社代表取締役。東京大学教養学部卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。ON &BOARD顧問。
角田望さま（株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO / 弁護士）
2010年－京都大学法学部卒業、2010年－旧司法試験合格（論文全国1位）、2012年－弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2013年－森・濱田松本法律事務所入所、2017年－株式会社LegalOn Technologies/法律事務所Zelo創業。
堅田航平さま（五常・アンド・カンパニー株式会社取締役 執行役CFO）
学生時代にバングラデシュのNGOにおける長期インターンを通じてマイクロファイナンスと出会う。大学卒業後、モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門にてM&Aアドバイザリー業務に従事。Och-Ziff Capital Managementを経て、2008年にライフネット生命保険に入社。企画・財務・事業開発・上場準備等を担当し、2013年 執行役員CFOに就任。2014年、スマートニュースに入社しコーポレート部門の責任者として財務・経理・人事・法務を管掌。2019年より五常・アンド・カンパニー CFO。日本証券アナリスト協会認定アナリスト。ビザスク及びテーブルチェック 社外取締役。日本承継寄付協会 (プロボノ)。
■関連情報
HP：https://swish.onboardvc.com/
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000145220.html
応募規約：https://swish.onboardvc.com/application-terms/プライバシーポリシー：https://onboardvc.com/privacypolicy/
AIやIoT等の新技術による変革が絶え間ない今日において、企業が収益力の維持・向上を図るためには、自前主義を脱却し、新しい技術やアイデアを持つスタートアップ企業との協業（オープンイノベーション）へ積極的に挑戦し、新たな価値を創出していくことが極めて重要です。
この度、県内のオープンイノベーションの気運醸成を目的とした県内企業とスタートアップ企業の出会いの場として「信州オープンイノベーションフォーラム」を開催します。新規事業を検討されている県内企業の経営者様、新規事業ご担当者様のご参加をお待ちしております。
【タイムスケジュール】
13:00～13:30 開場 ・ 受付
13:30～13:35 開会挨拶
13:35～13:40 主催者挨拶
13:40～14:10 基調講演①「“測る”の先へ HIOKI共創ラボラトリーが拓くオープンイノベーションの未来」
日置電機株式会社 総務本部 経営企画部 主幹 サステナビリティ担当 水出博司 氏
14:10～14:40 基調講演②「JR東日本が取り組む“地球益の実現”に向けたオープンイノベーション
～TAKANAWA GATEWAY CITYを事例に～」
東日本旅客鉄道株式会社 マーケティング本部 まちづくり部門 主務 寺田菜々美 氏
14:40～14:50 休憩
14:50～15:10 IJIEの取組紹介
15:10～15:20 （一社）佐久産業支援センターの取組紹介
15:20～16:10 スタートアップ企業 ピッチ （6社）
16:10～16:15 閉会挨拶
16:15～17:00 交流 ・ 名刺交換会
【お申し込みURL】
https://forms.office.com/e/wNjWPiDCrC
【日程】
2025年9月19日（金）13:30～16:30
【会場】
佐久平交流センター 第5会議室
佐久市佐久平駅南4‐1
8月29日（金）佐久市「佐久平交流センター」にて開催された標記セミナーについて、多くの商店街関係者にお集まりいただきありがとうございました。
当日会場にお越しになれなかった方にも、同セミナーの内容をお伝えしたいため、下記入力フォームに必要事項を頂いた方に、セミナーの資料データをお送りさせていただきます。（版権の都合上、一部当日資料と異なる部分があります。）
商店街の存続・発展についてお考えの皆様、DXの力を活用してみませんか？
どうぞお気軽にお問い合わせください。
このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者ならびに発注・取引先企業等の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の有用性・理解促進のため、オンラインセミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください！
【中小企業組合役職員・関係機関等の皆様向け】
〇日程・講師等
・開 催 日：令和７年１１月７日（金）
・講 師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」（仮）
公正取引委員会、中小企業庁担当者
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
太樹法律事務所 弁護士 高橋 善樹 氏
③「団体協約を活用した事例」
日本自動車車体整備協同組合連合会 副会長 泰楽 秀一 氏
・開 催 日：令和７年１２月１日（月）
・講 師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」（仮）
公正取引委員会、中小企業庁担当者
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
ユアライト総合法律事務所 弁護士 土屋 文博 氏
③「団体協約を活用した事例」
日本自動車車体整備協同組合連合会 副会長 泰楽 秀一 氏
〇時 間： １３：２５～１７：００
〇申込みURL： https://business.form-mailer.jp/fms/3d47b1e9306766
【発注・取引先企業様向け】
〇日程・講師等
・開 催 日：令和７年１１月１８日（火）
・講 師：「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 大月 雅博 氏
〇時 間： １４：００～１５：３０
〇申込みURL： https://business.form-mailer.jp/fms/1771a710307048
※開催方法は、Zoomウェビナーを使用しますので、受講希望者は事前にアプリケーションのダウンロードをお願いいたします。
（後日、申込みをされた方に参加用URLを送付します。）
（お問い合わせ）
全国中小企業団体中央会 政策推進部
０３－３５２３－４９０２
このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください！
１．会場・講師等
（１）仙台会場
・開 催 日：令和７年１０月２８日（火）
・開催場所：宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ4F
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム5J
・講 師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 大月 雅博 氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
太樹法律事務所 弁護士 高橋 善樹 氏
（２）福岡会場
・開 催 日：令和７年１１月４日（火）
・開催場所：福岡県福岡市博多区 博多駅中央街4-8 ユーコウビル
TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター301
・講 師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
ユアライト総合法律事務所 弁護士 土屋 文博 氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
弁護士法人 協和綜合パートナーズ法律事務所 弁護士 石山 修平 氏
（３）大阪会場
・開 催 日：令和７年１１月２１日（金）
・開催場所：大阪府大阪市北区梅田3-2-123 APイノゲート大阪 Kルーム
・講 師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
弁護士法人 協和綜合パートナーズ法律事務所 弁護士 石山 修平 氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士 大月 雅博 氏
（４）広島会場
・開 催 日：令和７年１２月４日（木）
・開催場所：広島県広島市南区大須賀町13-9ベルヴュオフィス広島4F
TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 カンファレンスルーム6B
・講 師：①「中小受託取引適正化法（改正下請法）の概要と改正のポイント」
太樹法律事務所 弁護士 高橋 善樹 氏
②「団体協約制度の概要及び価格転嫁における位置づけ」
ユアライト総合法律事務所 弁護士 土屋 文博 氏
２．時 間： １３：４０～１６：４０ （受付開始１３：２０）
３．対 象： 中小企業組合役職員・関係機関等の皆様（受講料無料）
（お問い合わせ・お申し込みURL）
全国中小企業団体中央会 政策推進部
０３－３５２３－４９０２
https://business.form-mailer.jp/fms/569f6e70305941
厚生労働省は、毎年９月10日から９月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和７年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やＳＮＳによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。
また今年も、自殺予防週間に先立ち、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化するため、こども家庭庁、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室と連携し、８月１日からこども・若者に向けた集中的な啓発活動を実施しています。
（参考URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press250801.html）
引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺対策を推進していきます。
また、自殺に関する報道は、その報じ方によっては自殺を誘発する可能性があるため、各メディアの皆様は、ＷＨＯの『自殺報道ガイドライン』に沿った慎重な報道を行っていただくよう、自殺対策へのご協力をお願いします。
各自治体における取組をまとめました。
厚生労働省の広報の取組の詳細については、こちらをご確認ください。
産業雇用安定センター（愛称：ジョブ産雇）は、2025年10月28日（火）、ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍～大企業シニア層を中小企業へ～」をオンラインにて開催いたします。
今、日本では少子高齢化による労働人口の減少などにより、特に中小企業を中心に人手不足感が高まっています。一方、大企業では毎年多くの方が定年や定年後再雇用期間満了を迎えており、その中には就業意欲の高い方が多くみられます。また、大企業では早期退職募集も増加傾向にあり、豊富な経験や知識をもったシニア求職者をどのように活用していくかは社会の大きな課題とも言えます。
本フォーラムでは、企業の競争力維持や事業継続性の観点から、中小企業におけるシニア人材が活躍できる仕事の拡がり、人事制度や職場・社員の意識改革など、シニア人材活用に向けて取り組むべきことについて考えます。
主催：公益財団法人産業雇用安定センター（ジョブ産雇）
後援：一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
運営：株式会社労働新聞社
【運営】
株式会社労働新聞社
ジョブ産雇フォーラム担当
Mail：jobsankoforum2025@rodo.co.jp
長野県消費生活センターでは、高齢者をターゲットにした悪質商法や「電話でお金詐欺」被害の未然防止、早期発見を目的とした「関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として、高齢者被害特別相談を実施します。
・各合同庁舎からのオンライン相談、上田、長野、飯田への出張相談も承っています。（要事前予約）
・LINEによる相談受付「消費生活相談@長野県（@shohi-nagano）」も行っています。
高齢者の悪質商法による消費者被害を未然に防止、あるいは早期発見に繋げるため、日常の声掛けや見守りについて皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
（その他）
・県消費生活センター（松本）への電話相談、来所相談にあたり、事前予約は不要です。ただし、来所いただく場合、相談者が重複するとお待ちいただく場合がありますので、事前に電話で確認いただくとスムーズにご案内が可能です。
・オンライン相談、出張相談を御希望の場合は、会場設置等の都合から事前予約をお願いしております。
・上記特別相談日以外であっても相談は受付しております。また、特別相談日を含め、高齢者以外の方からの相談も通常どおり受付しております。
・局番なし「１８８」番は、郵便番号を入力すると市町村の消費生活相談窓口に繋がります。県への相談をご希望される場合は、県センターの相談専用番号（０２６３－４０－３６６０）を優先してご利用ください。
９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です［761KB］
各自治体における令和７年度自殺予防週間の主な取組［396KB］