厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主に対する支援策として人材開発支援助成金、労働者の主体的なスキルアップに対する支援策として教育訓練給付制度を設けています。
今般、人材開発支援助成金において新たに｢人への投資促進コース｣を創設しましたので、これを機に、厚生労働省が設けている両支援策について、改めてご活用のご検討をお願いいたします。
【人材開発支援助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
【教育訓練給付制度について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業（販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など）に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。
令和４年７月１５日から８月１２日まで第３次募集を行いますので、皆さまのご応募をお待ちしております。
資金名
経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）
(ア)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性
が、前3か年のいずれか同月に比べ15％以上減少している者
(イ)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号を利用する者
(ウ)貸付対象者(ア)又は(イ)のいずれかに該当し、かつ、物価高騰等の影響を受け最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が前年同月に比べ減少している者
| 項目 | 改正点 | 現行 |
|---|---|---|
| 貸付限度額 |
貸付対象者(ウ)の場合 【設備資金】9,000万円 【運転資金】1億2,000万円 ※既に当該資金をご利用中の場合は、 上記限度額から利用残高を控除した額を限度額とします。 |
【設備資金】6,000万円 【運転資金】9,000万円 |
| 貸付利率 | 年0.8％ | |
| 貸付期間 |
【設備資金】10年以内（据置期間2年以内） 【運転資金】7年以内（据置期間2年以内） |
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| 信用保証料 | セーフティネット保証利用の場合は全額、他の保証制度利用の場合は一部を、県及び市町村が補助します。 | |
令和4年7月1日（金曜日）申込分から
関連資料
諏訪圏域、上伊那圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを2に引き下げます（PDF：1,312KB）
直近１週間（6月2日～8日）の新規陽性者数は、諏訪圏域においては109人（人口10万人当たり56.23人）、上伊那圏域においては101人（人口10万人当たり56.14人）、長野圏域においては302人（人口10万人当たり56.69人）とそれぞれレベル３の基準を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
このため、諏訪圏域、上伊那圏域及び長野圏域の感染警戒レベルを3から2に引き下げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
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３※ |
松本【273 人（64.43 人）】 |
| ２ |
佐久【122 人（59.68人）】、上田【114 人（58.79 人）】、諏訪【109 人（56.23 人）】、 上伊那【101 人（56.14 人）】、南信州【62 人（39.91 人）】、北アルプス【48 人（85.36 人）】、 長野【302 人（56.69 人）】、北信【36 人（43.61 人）】 |
| １ | 木曽【5 人（19.62 人）】 |
※ 「医療警報」等の医療アラートが未発出となるため、圏域の感染警戒レベルの上限は３となる。
県民及び事業者の皆様におかれましては、「『医療警報解除』に伴うメッセージ」に沿った対応をお願いします。
なお、県では屋内や屋外などの場面に応じた「マスク着用についての目安」をお示ししていますので、参考にしてください。
（参考）マスク着用についての目安
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の運用ガイドライン」を改正しましたNEW |
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の運用ガイドライン」を改正しました |
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の運用ガイドライン」を改正しました |
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例」の一部改正及び「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の運用ガイドライン」を改正しました |
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の運用ガイドライン」を改正しました |
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例の運用ガイドライン」を改正しました |
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「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例」を公布、施行しました |
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令和2年6月県議会定例会で「長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例」が成立しました |
新型コロナウイルス感染症等（以下「感染症等」という。）の発生の予防及びまん延の防止を図り、もって県民の生命及び健康を保護し、並びに県、県民、事業者等が協力して安全で安心な県民生活を維持するため、感染症等の発生の予防及びまん延の防止に関する施策の基本となる事項等について、次のとおり定めます。
条例に基づく対策本部（以下「条例対策本部」という。）の設置について定めます。
県対策本部（条例対策本部又は法定の都道府県対策本部をいう。以下同じ。）が感染症等の発生の予防及びまん延の防止等に係る基本的方針を策定することを定めます。
県が、基本的方針に基づく感染症等に関する施策の周知等、感染症等に関する医療提供体制の強化その他必要な対策を実施することを定めます。
県対策本部の長が、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、必要最小限の範囲で外出自粛その他感染防止に必要な協力及び施設の休業その他必要な措置に対する検討をするよう協力を求めることができることを定めます。
県が、感染症等により影響を受ける県民及び事業者に対し、必要な措置を講ずることを定めます。
県対策本部の長が、協力の求めを行う場合等は、学識経験者等の意見を聴くことを定めます。
知事が、(4)の協力の求め等協力の求めを行うこととした場合等は、議会へ報告することを定めます。
県民、県の区域に滞在する者及び事業者が、患者及び医療関係者等、何人に対しても、不当な差別的取扱い又は誹謗（ひぼう）中傷をしてはならないことを定めます。
県が、条例の施行後2年以内を目途として、条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることを定めます。
全世界が「より良い社会をつくる」ために SDGs というゴールを設定し、その中でも 2050 ゼロカーボンを目 指して、大きく動き出しました。これらを実現する手段の一つとして、環境省が策定した環境マネジ メントシステムであるエコアクション 21 が注目されています。 今年度のセミナーは 4 回シリーズで１．SDGs 達成のための EA21、２．構築と運用の実務、３．省エネ と再エネ、４．SDGs を経営に組み込む、と毎回テーマを決めてオンラインで開催いたします。エコアク ション 21 や SDGs にこれから取り組みたいと考えている方、すでに取り組んでおり、活動内容の向上 を考えている方、いずれも参加が可能です。 経営者、企業及び自治体の担当者の方々等大勢の皆様のご参加をお待ちしております。
セミナー申込方法 参加ご希望の方は各開催日の 1 週間前までに下記のフォームからお申込みください。
https://forms.gle/1JcU8vAJq9rBDfzr5
原材料価格、エネルギーコスト等が上昇している中、企業経営を継続していくためには、 原材料費等の上昇分の適切な価格転嫁が必要です。 (公財)長野県産業振興機構では、価格交渉に精通した講師を招き、価格交渉の基本から実 践までの交渉ノウハウ等を学ぶセミナーを開催します。
開催日：令和4年7月15日(金)13：30～15：30
申込URL：https://www.nice-o.or.jp/info/kakakukoushou/
価格交渉サポートセミナー☞飛沫感染のリスクを低下させるため
☞エアロゾル感染のリスクを低下させるため
※子どもの発達等に鑑み、未就学児（小学校入学前）の子どもについては、マスク着用を一律には求めません。特に2歳未満児にはマスク着用は推奨しません。
○ 屋外では ・日傘や帽子の着用 ・日陰の利用、こまめな休憩 等
○ 屋内では ・扇風機やエアコンで温度を調節 ・遮光カーテン、すだれを利用 等
○ 屋外でも、屋内でも、のどの渇きを感じなくてもこまめに水分を補給
マスク着用についての目安（令和４年６月７日改定）（PDF：574KB）
「マスク着用についての目安」に関するQ＆A（令和４年６月７日時点）（PDF：273KB）
（令和４年５月25日付事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 子ども家庭局）
（令和４年５月25日付事務連絡 文部科学省初等中等教育局教育・食育課）
令和4年度の中小企業１１９専門家派遣事業は4月18日に開始されました。
一部有料化、支援回数の拡大、支援時間の下限設定などの制度および運用変更があり
ました。
従来どおり全国から専門家の派遣が可能ですので、課題解決に向けて当制度のご活用
をお願いします。
令和4年度の変更点
・派遣回数：年間5回 / 1事業者あたり
昨年度はIT活用のみでしたが、すべての経営課題に適用します。
・支援時間：3時間以上
専門家の一日あたりの謝金が一律になった関係で設定されました。
・費用：<初回>無料 <2回目/3回目>8,800円(税込み)
<4回目/5回目>17,600円(税込み)
専門家の交通費等（日当・宿泊費含む）の事業者負担はありません。
コロナ対応子ども応援プロジェクト夏の強化月間 詳細(リンクをPDFで開きます)
コロナ対応子ども応援プロジェクト夏の強化月間 食料受け入れ先 (リンクをPDFで開きます)
現在の新型コロナウイルス感染症については、感染者数も高止まりとなっており、一昨年以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業の倒産や事業縮小等により、失業や休業を余儀なくされ生活困窮、貧困に陥る世帯がいまだ増加しており、大きな社会問題となっています。また、昨今の燃油料高、物価高騰もあり、日々の食事に困窮する家庭が増加しております。
長野県労福協が連携しているフードバンク信州が取り組む「子供応援プロジェクト」を通して多くの家庭より食料支援の要請が寄せられている状況が続いております。
長野県労福協としては、子供の長期休暇（夏休み・冬休み）に合わせ食料支援の取り組みを実施することとし、７月と１１、１２月に募集月間に設定して取り組むこととしました。
昨年冬の取り組みについては、皆様のご協力により全県下で合計４９３ｋｇの支援をいただきました。夏の取り組みに当たっても昨年冬同様に経営団体のみなさまのご理解とご協力を賜り、多くの県民・企業からのご支援で生活困窮・貧困に苦しむ子供たちを支援していきたいと考えておりますので、引き続きのご協力をお願いいたします。