月別アーカイブ: 2022年1月

佐久圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

佐久圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:1,771KB)

感染の状況等

佐久圏域における直近1週間(令和3年12 月30 日~令和4年1月5日)の新規陽性者数は51 人、人口10 万人当たりでは24.94 人となっており、前週(令和3年12 月23 日~29 日)と比較して2.7 倍と急増しています。
この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、高齢者施設における感染の拡大や複数の経路不明な感染事例などリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。
したがって、佐久圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

佐久圏域における県の対策強化について

佐久圏域におけるさらなる感染拡大を防ぐため、県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。佐久圏域にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

県民の皆様への協力要請

①基本的な感染防止対策の徹底について協力を要請します(特措法第24条第9項)

マスクの正しい着用、手洗い・手指消毒、十分な換気、ゼロ密、混雑している場所を避けることなどをお願いしているところですが、佐久圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

②会食における感染防止策の徹底について協力を要請します(特措法第24条第9項)

自宅での実施も含め、会食については基本的な感染防止対策の徹底と「新たな会食のすゝめ」を守ることをお願いしているところですが、佐久圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

③感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します(特措法第24条第9項)

佐久圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様に、酒類の提供を行う飲食店を利用する場合は、店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない店の利用を控えるよう協力を要請します。

④感染不安を感じる無症状の方に対し積極的に検査を受けることを要請します(特措法第24条第9項)

感染対策が不十分な会食をされた方や感染が拡大している地域との往来をされた方など、感染リスクが高い環境にある等の理由により、感染不安を感じる無症状の佐久圏域にお住まいの方に対し、県が指定する薬局等において積極的に検査を受けることを要請します。

事業者の皆様への協力要請

⑤飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します(特措法第24条第9項)

佐久圏域の事業者の皆様に、感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

⑥職場や学校での感染防止対策の徹底を働きかけます

職場や学校において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。
また、特に職場において、休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

積極的な検査等の実施

⑦さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、集団発生の事例が生じた場合は従業員やその家族などの接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。また、クラスター対策チーム(CCT-Nagano)を機動的に派遣します。

⑧高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します

重症化リスクが高く、ワクチン2回目接種から時間が経過している高齢者等の感染拡大を抑制するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象として自主的に行う検査を支援します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

佐久圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、県の対策強化にご協力いただくとともに、別紙「『新型コロナウイルス警報』発出に伴うお願い(令和4年1月6日)」に沿った対応の徹底をお願いします。

 

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

全県に「新型コロナウイルス警報」を発出します

全県に「新型コロナウイルス警報」を発出します(PDF:1,764KB)

感染の状況等

全国的には、多くの都道府県で新規陽性者が増加し、感染性・伝播性の高さ、ワクチンの発症予防効果が低下する可能性が指摘されているオミクロン株の感染の拡大も確認されています。また、4県において、直近1週間(令和3年12 月30 日~令和4年1月5日。公表日ベース。)の人口10 万人当たりの新規陽性者数が10 人を超えるなど、さらなる感染拡大が危惧される状況です。
本県においても、年末年始以降、新規陽性者が急増しており、直近1週間(令和3年12 月30 日~令和4年1月5日)で129 人、人口10 万人当たりでは6.29 人と、前週(令和3年12月23 日~29 日)と比較して3.7 倍となっています。また、オミクロン株の感染が県内でも確認されており、現在感染状況が落ち着いている圏域も含め、今後の爆発的な感染拡大が懸念されます。また、入院者数も増加傾向にあり、今後の医療提供体制への負荷の増加を抑制するためには、全県で統一的な対策を講じる必要があります。
このため、全県の感染警戒レベルを3とし、「新型コロナウイルス警報」を発出します。

県としての対策強化

さらなる感染拡大を抑止するため、県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。県内にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、対策の実施にご協力をお願いします。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

①感染不安を感じる無症状の方へ検査を受けることを要請します(特措法第24条第9項)

医療機関や薬局等における無料検査実施体制を整備するとともに、県内におけるオミクロン株陽性者の確認を受け、感染対策が不十分な会食をされた方や感染が拡大している地域との往来をされた方など、感染リスクが高い環境にある等の理由により、感染不安を感じる無症状の県内在住の方へ、ワクチン接種の有無を問わず、検査を受けることを要請します。

②濃厚接触者はもとより、接触者に対しても積極的に検査を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。

③市町村と連携して感染防止のための情報発信を強化します

基本的な感染対策として徹底していただきたい事項などについて、住民の皆様等に情報が行きわたるように、市町村と連携して発信を強化します。

④事業者に感染拡大予防ガイドラインの遵守等を強力に働きかけます

新型コロナウイルス感染症対策本部地方部のガイドライン周知・推進チームにより、個々の事業者、店舗へのガイドラインのさらなる周知や支援策の紹介を行うとともに、飲食店、宿泊施設等の事業者に対しては、県が定めた感染対策を講じる「信州の安心なお店認証制度」への登録を働きかけます。

⑤クラスター対策チームを派遣し、感染拡大を防止します

必要に応じ、感染が発生した施設等へ医師をリーダーとするクラスター対策チーム(CCTNagano)を派遣し、感染の封じ込めを図ります。

県民及び事業者の皆様へのお願い

県民及び事業者の皆様におかれましては、別紙「『新型コロナウイルス警報』発出に伴うお願い(令和4年1月6日)」に沿った対応をお願いします。

 

新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。

【内閣府】ダイバーシティ・マネジメントセミナーのご案内

多様な背景を有する人材が異なる意見を活発に交換することで、ある種の化学反応が生まれ、イノベーションが創出されます。女性をはじめとした多様な社員の能力を最大限に引き出し、その活躍を支えるダイバーシティ経営を実現することは企業の成長にとって必須です。

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そこで今回、内閣府では「ダイバーシティ&インクルージョン時代の初期キャリア形成」をテーマに、先進企業の経営者からダイバーシティ推進に対する考えや取組、今後の課題等についての基調講演、さらに先進企業からの事例紹介を行います。

日時:令和4年2月2日(水)14時00分~15時30分開催方法:オンライン開催(Zoomウェビナー)※参加費無料内容:(詳細はパンフレットをご覧ください)(PDF形式:641KB)別ウインドウで開きます

  1. 基調講演「味の素株式会社のD&I推進~女性リーダーの育成を中心に~」
    味の素株式会社
    取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 西井 孝明 氏
  2. 事例紹介
    1「ダイバーシティで 強く しなやかに 千葉銀行のD&I推進」
    株式会社千葉銀行
    取締役常務執行役員 グループCHRO 淡路 睦 氏
    2「『多様な社員全員が成長し、活躍する会社』の実現に向けて」
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
    執行役員(ダイバーシティ&インクルージョン担当) 本島 なおみ 氏

申込⽅法:下記申込フォームよりお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0340.html申込期限:令和4年1月25日(火)
※ZoomのURLは1月31日(月)にメールでお知らせします。

北アルプス圏域及び長野圏域に「新型コロナウイルス注意報」を発出します

北アルプス圏域及び長野圏域に「新型コロナウイルス注意報」を発出します(PDF:1,701KB)

感染の状況等

北アルプス圏域の直近1週間(令和3年12 月29 日~令和4年1月4日。以下同じ。)の新規陽性者数は7人であり、レベル2の基準(人口10 万人以下の圏域においては陽性者7人以上)を満たしています。
また、長野圏域の直近1週間の新規陽性者数は31 人(人口10 万人当たり5.81 人)であり、レベル2の基準(人口10 万人当たり4.0 人以上)を満たしています。
北アルプス圏域及び長野圏域においては、経路不明の感染事例などが発生しており、「感染が確認されており、注意が必要な状態」であると認められることから、感染警戒レベルを2に引き上げ、「新型コロナウイルス注意報」を発出します。

感染拡大防止のお願い

これ以上の感染拡大を防ぐため、北アルプス圏域及び長野圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、別紙「年末年始を迎えるにあたってのお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。

佐久圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出します

佐久圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出します(PDF:1,386KB)

感染の状況等

佐久圏域の直近1週間(12 月26 日~1月1日)の新規陽性者数は30 人で、人口10 万人当たりでは14.67 人とレベル3の基準の10.0 人を超えています。また、高齢者施設で集団的な感染が確認されているほか、経路不明の感染事例などが発生しており、感染の拡大に警戒が必要な状態であると認められることから、佐久圏域の感染警戒レベルを3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出します。
なお、レベル3は、徹底的な感染防止策を講じつつ、社会経済活動との両立を図るために全力を尽くしていく段階です。そのため、過度に活動自粛を求めるのではなく、県としての感染症対策を強化することにより対応してまいります。

佐久圏域における県の対策の強化

県として実施する感染症対策を次のとおり強化します。佐久圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、対策の実施にご協力いただくようお願いします。
① クラスター対策チームを派遣し、感染拡大を防止します
 必要に応じ、感染が発生した施設等へ医師をリーダーとするクラスター対策チーム(CCT-Nagano)を派遣し、感染の封じ込めを図ります。
② 積極的な検査を実施します
 疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。
③ 市町村と連携して感染防止のための情報発信を強化します
 基本的な感染対策として徹底していただきたい事項などについて、住民の皆様等に情報が行きわたるように、市町村と連携して発信を強化します。
④ 事業者に感染拡大予防ガイドラインの遵守等を強力に働きかけます
 新型コロナウイルス感染症対策本部地方部のガイドライン周知・推進チームにより、個々の事業者、店舗へのガイドラインのさらなる周知や支援策の紹介を行うとともに、飲食店、宿泊施設等の事業者に対しては、県が定めた感染対策を講じる「信州の安心なお店認証制度」への登録を働きかけます。

感染拡大防止のお願い

これ以上の感染拡大を防ぐため、佐久圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、別紙「年末年始を迎えるにあたってのお願い」に特に留意し、感染防止対策の徹底をお願いします。

※ オミクロン株による感染の動向などにより、お願いの内容を変更する場合には改めてお知らせします。

アスベストの有無の事前調査結果の報告が施工業者の義務になります

 令和2年7月に石綿障害予防規則を改正し、建築物・工作物当の解体工事、リフォーム等の改修工事に係る石綿対策が強化されました。
 このうち、解体・改修工事の際の労働基準監督署への事前の届出対象の大幅拡大については、令和4年4月から施行となり、また、令和5年10月から解体・改修の対象となる建築物等について石綿含有の有無を調査する者の要件の新設が施行されます。
 以下のパンフレットをご覧ください。

  石綿の有無の事前調査結果の報告が、施工業者の義務になります!