新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。
また、4月以降の休業にかかる申請から、雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します。詳細は以下のリーフレットをご確認くださいますようお願い致します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和4年3月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置は令和4年6月30日まで以下の通りとなります。
また、4月以降の休業にかかる申請から、雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します。詳細は以下のリーフレットをご確認くださいますようお願い致します。
標記の件につきまして、厚生労働省では令和4年2月24日に労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令を公布いたしました。
本改正につきましては令和5年4月1日より施行することとしております。
つきましては、化学物質等の適切な管理に関する制度改正の趣旨を御理解いただき、傘下会員、事業場等に対する周知にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
改正内容等について長野県では、企業における女性活躍推進のため、女性活躍の取組や働き方改革に関して企業が取り組むメリット等について情報提供するとともに、県内企業が置かれている状況を踏まえた女性活躍推進に係る優良事例を紹介する動画をYouTubeで無料配信します。配信期間中は、いつでもご覧いただけます。
1. テーマ 働き方・くらし方を変えて誰もが自分らしく生きられる社会をつくろう
2.内容 (各回30分程度)
◎「イクボス式経営戦略で職場改革!~仕事と家庭、両立支援と上司の心得」
~ワークライフバランスの実現と男性から見る男女共同参画~
講師:安藤 哲也氏/NPO法人ファザーリングジャパンファウンダー、代表理事
◎「経営戦略として捉える組織の多様性推進」
~ダイバーシティ経営による働きやすい企業風土の形成~
講師:宮原 淳二氏/株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部長
◎「長野県企業『株式会社はたらクリエイト』の事例」
~130名中9割が女性。ともに創ってきた新しい働き方のかたち~
出演:井上 拓磨氏/株式会社はたらクリエイト代表取締役CEO、高木 奈津子氏/株式会社はたらクリエイトCOO
インタビュアー:福盛 二郎氏/イーキュア株式会社WLBコンサルタント
3. 主な対象者
県内企業経営者、管理監督者、男女が共に活躍できる職場づくりにご関心のある方
4.視聴方法
視聴には事前のお申込みが必要です。
【 事前申込 】 右記のURLよりお申し込みください。URL: https://josei-nagano.com
→申込完了後、視聴に必要なURLをメールでご案内します。
【 配信期間 】 令和4年3月11日(金曜日)から 令和4年3月31日(木曜日)まで
配信期間中は、いつでもご覧いただけます。
【視聴費】 無料
5.申込み等に関する問い合わせ先
イーキュア株式会社(委託事業受託者)
電話:0263-40-0234(平日9時~17時)メール:back@ecure.co.jp
3月6日をもって、本県の「まん延防止等重点措置」は終了しましたが、全国的には新規陽性者数が再び増加している地域があります。また、オミクロン株(BA.1)よりさらに感染力が強いとされる変異株(BA.2)への置き換わりが懸念されています。命と健康、日常生活を守るためには、引き続き感染対策の徹底が必要です。
同時に、長期化するコロナ禍で苦境にある飲食・サービス業や観光業をはじめとする多くの業界を活性化し、早急に地域経済を再生させていかなければなりません。
大型行事・イベントを控え、人の移動が活発となる春を迎えるにあたり、県民一丸となって次の感染対策を徹底し、第6波の収束と地域経済の再生を目指しましょう!
人と接する際は、マスクの着用、1メートル以上の距離の確保、十分な換気、手洗い・手指消毒など、基本的な感染対策を徹底しましょう
体調に異変を感じたら、早期受診で感染拡大を食い止めましょう
接種券が届いたら、速やかにワクチンの追加接種を検討しましょう
地域経済の再生に向けて、感染防止対策を徹底した上で、地元の事業者を応援しましょう
(1)会食は、「信州の安心なお店」を利用し、「”新たな会食”のすゝめ」を実践しましょう。特に、会話をする際は、マスクの着用を徹底しましょう
(2)旅行は、「信州割SPECIAL」などを活用し、「新たな旅のすゝめ」を実践しましょう
誹謗中傷や差別的言動は、絶対にやめましょう
長野県市長会、長野県町村会、長野県医師会、長野県歯科医師会、長野県薬剤師会、長野県看護協会、長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県農業協同組合中央会、日本労働組合総連合会長野県連合会、長野県PTA連合会、長野県高等学校PTA連合会、長野県私立高等学校PTA連合会、長野県養護学校PTA連合会、長野県教育委員会、長野県議会、長野県
新型コロナ第6波の収束に向けた共同メッセージ(PDF:1,790KB)
↑のPDFはこちら(PDF:462KB)
世の中ではコロナ禍の影響もあり、より一層IT×○○による新産業創出が期待されており、長野県においてもDX(デジタルトランスフォーメイション)を促進する動きが活発になってきております。
そのような状況を踏まえ、長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のDX推進に役立つ事業に、ITシステム開発等の費用を補助する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しました。
今回のイベントでは、それらの開発事例や、大学等における最先端のIT研究事例をご紹介いたします。
〇日時 令和4年3月17日(木)13:30~16:05 ※配信終了予定
〇開催形式 Zoomウェビナーによるオンライン配信およびYou Tubeによるライブ配信
〇内容
①信州ITバレー推進協議会の活動概要等について
②コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表
R3年度「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」の採択事業者10社がプロジェクト内容や成果を発表します。
※関連URL https://nagano-it.jp/news/1685/
③大学等研究発表
県内の大学等で研究されているITの最新技術情報を発表します。
〇申込方法 ※3/14(月)締切
次のURL(ウェビナー登録)よりお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Vmkr9dVvQoqmm02MNdvRlg
詳細はこちらのチラシをご覧ください。
〇お問合せ 信州ITバレー推進協議会(NIT)事務局(長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室内)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超(緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域においては5,000人超)のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」(以下「安全計画」)(エクセル:193KB)を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
「感染防止安全計画」策定の対象とならないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト(以下「チェックリスト」)(エクセル:86KB)を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。(この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。)
なお、よくある質問(FAQ)(PDF:671KB)についてまとめましたので、お問合せ前に御確認ください。
人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100%とする(大声なしの担保が前提)
人数上限5,000人又は収容定員の50%いずれか大きい方かつ収容率の上限を50%(大声での歓声、声援等が想定される場合等。以下、「大声あり※」という。又は100%(大声なし)とする。
(※)「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な施策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。
イベント開催等における必要な感染防止策(PDF:1,029KB)
(※1)長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
ります。
(※2)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、あるいは、収容定員が設定されていない場合
は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時は、安全計画策定の対象となります。
(※3)「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
者等」には当該施設の管理者を含みます。
令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
ただし、人数上限を拡大する場合は改めて安全計画の策定が必要です。
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(関連情報)長野県ワクチン・検査パッケージ定着促進等事業に係る無料検査実施事業者を募集します。
令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成(公開)は原則不要です。
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※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書(エクセル:19KB)」を県へ提出してください。
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
【安全計画を策定する場合】
【チェックリストを作成(公開)する場合】
上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。(安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。)
送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp
※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください
送信先FAX番号:026-233-4332
宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
イベント開催事前相談担当者 宛
【参考】長野県の対応方針、内閣官房事務連絡
令和4年1月以降、オミクロン株による新規陽性者数が激増したことから、1月27 日から3月6日までを期間として「まん延防止等重点措置」を全県に適用し、極めて強い対策を講じてきたところです。
現在の県内の感染状況を見ると、直近1週間(2月25 日~3月3日)の新規陽性者数は2,426 人、人口10 万人当たり118.45 人、確保病床使用率は30.6%となっています。「まん延防止等重点措置」の終了に向けては、「確保病床使用率35%を安定的に下回ること」を目安としましたが、新規陽性者数、確保病床使用率ともに着実に減少しています。加えて、3月6日までには、2回目接種済みの高齢者の8割を超える方に追加接種ができる見込みであるなど、ワクチンの追加接種も順調に進んでいます。
これらの状況を踏まえ、「まん延防止等重点措置」については、3月6日をもって終了し、3月7日以降は、以下のとおり、圏域の状況に応じて感染警戒レベル5(新型コロナウイルス特別警報Ⅱ)、またはレベル4(特別警報Ⅰ)としての対策を講じます。
現在も全県に医療警報を発出中であり、目標としている確保病床使用率25%には至っていません。また、全国的には新規陽性者数が増加している地域があるほか、オミクロン株(BA.1)よりもさらに感染力が強いとされている変異株(BA.2)が国内でも確認され、置き換わりが懸念されています。第6波の着実な収束に向けた感染防止対策を継続し、落ち着いた春を過ごすため、引き続き、県民の皆様のご協力をお願いします。
圏域 |
直近1週間(R4.2.25~3.3)新規陽性者数 |
感染警戒レベル |
---|---|---|
佐久圏域 | 209(102.24)人 | レベル5(特別警報Ⅱ) |
上田圏域 | 154(79.42)人 | |
諏訪圏域 | 212(109.36)人 | |
上伊那圏域 | 368(204.56)人 | |
南信州圏域 | 88(56.64)人 | |
松本圏域 | 524(123.68)人 | |
北アルプス圏域 | 72(128.04)人 | |
長野圏域 | 671(125.96)人 | |
北信圏域 | 126(152.64)人 | |
木曽圏域 | 2(7.85)人 | レベル4(特別警報Ⅰ) |
県民の皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、県の対策にご協力いただくようお願いします。
・特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基
づき実施するものです。
・(★)を付した項目は、レベル4の圏域は対象外です。
① 混雑した場所や感染リスクが高い場面・場所への外出・移動を自粛してください(特措法第24 条第9項) ② 改めて原点に立ち返り、基本的な感染防止対策を徹底してください ③ 家庭内においても感染防止対策を講じてください ④ まん延防止等重点措置が適用されている都道府県との不要不急の往来は極力控えてください(特措法第24 条第9項) ⑤ 子どもや保護者の皆様は感染防止対策へ協力してください |
【利用者、お客様に対する感染防止策】 ② 商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者の皆様は、状況に応じ入場制限等を実施してください ③ イベントの開催に当たっては、感染防止対策を厳格に講じてください(特措法第24条第9項)(★) ④ 観光関係者の皆様は地域で連携して感染防止対策を徹底するようお願いします ⑤ 飲食店等において会食を行う場合は、同一グループ同一テーブル4人以内としてください(★)
【従業員に対する感染防止対策】 ② 職場の感染対策を改めて点検・徹底するようお願いします ③ 感染リスクが高い場所(食堂、寮など)での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします
【社会機能を維持するための対応】 ② 保育所や放課後児童クラブ等は、感染防止策の徹底や簡易検査キット等の活用を図りつつ、原則開所するようお願いします |
① 高齢者等へのワクチン接種を促進します ② 高齢者施設等への支援を引き続き実施します |
① 学校における対策 <予防的対策の徹底>
② 保育所等における感染防止対策 |
① ワクチン追加接種の推進及び小児接種に向けた接種体制を構築します
② 感染拡大を防止するための医療・検査体制を充実させます
③ 県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力
④ 経済活動を維持するため、事業者・生活者を支援します
⑤ 県民協働による取組の推進 |
人の移動が増加する時期に感染が拡大してきたことを踏まえ、3月19 日から4月10日までを、「年度末・年度始めにおける感染対策強化期間」とします。(1)から(5)までに加え、以下の内容に特にご協力ください。
② 事業者等の皆様へのお願い |
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。さらに、県外との往来が必要な方や、様々な理由によりワクチン接種を受けられない方もいます。
誰もが自分事として捉え、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(3月7日以降)(PDF:1,579KB)
※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針(令和2年3月31日)」は令和3年11月25日に本対応方針に統合することとした。
現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)の導入が効果的です。
詳しくは、長野労働局 雇用環境・均等室にお問い合わせください。
(※1)
年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
長野県及び信州ITバレー推進協議会(NIT)では、産学官連携コンソーシアムを活用したニューノーマル対応、地域課題解決、産業や自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に寄与するITシステム開発を支援する「コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業」を実施しています。
この度、事業報告会をオンラインにて開催しますので是非ご参加ください。
令和4年3月17日(木曜日) 13時30分から16時05分(※配信終了予定)
13時30分~13時45分 オープニング
・信州ITバレー推進協議会の活動概要等について
13時45分~15時30分 コンソーシアム活用型ITビジネス創出支援事業の成果発表
・補助事業者10社による成果発表
・信州ITバレー構想アンバサダー 柳澤安慶 氏(㈱ファンコミュニケーションズ 代表取締役社長)によるご講評
15時35分~16時05分 大学等研究発表
・深層学習を用いたフィールドモニタリングデータからの情報抽出
信州大学 学術研究院 工学系 教授 小林一樹 氏
・マルチコプター活用による国土保全の取組み
長野工業高等専門学校 環境都市工学科 教授 松下英次 氏
●Zoomウェビナー参加をご希望の方は、以下の申込フォームからお申込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Vmkr9dVvQoqmm02MNdvRlg(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
※申込締切 令和4年3月14日(月曜日)
●また、当日はYouTubeでのライブ配信も行います。
https://youtu.be/__lZCK9CPiI(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
※申込不要。どなたでも御覧いただけます。
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