現状・基本認識
- 1月13日に「医療警報」を発出したが、医療提供体制のひっ迫や社会機能の停滞が懸念されたことから、1月27日から2月20日までの間、「まん延防止等重点措置」を、全県を対象に講じることとした。爆発的な感染拡大に歯止めをかけることはできたものの、新規陽性者数及び確保病床使用率が高止まりしていたため、まん延防止等重点措置を2月21日から3月6日まで延長することとした。
- 直近1週間（2月25日～3月3日）の新規陽性者数は2,426人、人口10万人当たりで118.45人、確保病床使用率は30.6％と、いずれも着実に減少しており、加えて、新型コロナワクチンの追加接種（3回目）については、2月を「ワクチン接種推進月間」に位置付け、高齢者及びエッセンシャルワーカーを中心に接種を推進した。これらの状況を踏まえ、「まん延防止等重点措置」については、3月6日をもって終了することとしたところである。
- これまでで最も大きな波となった第6波は新規陽性者数のピークは脱したと考えられるが、いまだ多くの新規陽性者が発生しており、確保病床使用率も「医療警報」解除の基準である25％以下には至っていないことから、第6波の着実な収束に向けた感染防止対策に継続して取り組む必要がある。同時に感染状況に応じ、長引くコロナ禍により影響を受ける県民・事業者を支援しながら、社会経済活動を両立させていく必要がある。
4つの重点対策
- 第6波の収束と感染の再拡大防止に向けた的確な対策を実施すること
(1)感染状況に応じた迅速な対策の実施と基本的な感染防止対策の徹底
(2)重症化リスクが高い高齢者等を守るための取組の徹底
(3)学校や保育所等における感染防止対策の徹底
(4)ワクチン追加接種等のさらなる促進と小児接種に向けた体制構築 - 中長期的な視点も踏まえ、医療・検査体制を充実させること
- 県民の皆様の暮らしを支え、感染状況に応じた産業の振興策を講じること
- 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（3月7日以降）（PDF：1,579KB）
※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和2年3月31日）」は令和3年11月25日に本対応方針に統合することとした。