長野県では、すべての人に安心して飲食を楽しんでいただくため、会食の際に気をつけていただきたいことを「新たな“会食”のすゝめ」にまとめました。お一人で利用される場合も、実践してみてください。
※画像をクリックすると拡大できます。
「信州版”新たな会食″のすゝめ」チラシ（令和4年7月1日改訂）（PDF：1,244KB）
※「飛沫防止パネル」の無償配布につきましては、お申し込みを締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。
年別アーカイブ: 2022年
信州スタートアップステーション（SSS）セミナー開催のお知らせ
観光・レジャー等の遊び予約サイトとしておなじみの「アソビュー」の代表取締役CEOの山野智久氏に、先輩起業家としての体験談を語っていただきます。
〇日時 ７月５日（火）17:30~19:00
〇場所 オンライン配信
〇内容 「ピンチをチャンスに変えるアソビューの経営 ～起業からV字回復まで～」
・アソビュー創業時に抱いていた想い
・創業から起業経営の苦楽
・コロナ禍のピンチをどのように乗り越えV字回復をしたのか
楽園信州移住セミナー開催のお知らせ
| 日程 | 2022/07/03(日) |
|---|---|
| 開催時間 | 16:15-19:15 |
| 開催場所 | 東京交通会館 4階 NPOふるさと回帰支援センター セミナーコーナー 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館へのアクセスはこちら |
| 定員 | 25名 予約申込制です |
| 参加費 | 無料 |
| 参加自治体・参加団体 | ◆参加自治体・団体：長野市、岡谷市、小諸市、千曲市、箕輪町、小川村、（公社）長野県宅地建物取引業協会、信州スタートアップステーション ◆主催：長野県 ◆共催：認定NPO法人ふるさと回帰支援センター |
| 詳細 | 信州スタートアップステーションとは 長野県が運営する次世代産業の創出を目的とした創業支援拠点。 創業を考えている人、創業間もない企業、創業支援したい人、団体、企業などの交流を促す場です。2020年に松本市、2021年に長野市に開設。 信州スタートアップステ―ションfacebook ▼プログラム予定 ▼移住起業家 紹介 ▼ワークショップ講師 紹介 信州スタートアップステ―ション
|
| お申し込み | お申し込みフォームからエントリーしてください。 先着25名様で受付終了となります。 ※申し込みフォームには、 |
| 申し込みフォーム | コチラ |
| お問い合わせ | ▼銀座NAGANO（長野県信州首都圏総合活動拠点） 担当 佐藤 TEL：03-6274-6016 Email：iju@pref.nagano.lg.jp 不定休 ▼信州暮らしサポートデスク |
| その他 | 長野県の移住ポータルサイト楽園信州 信州暮らしサポートデスクfacebook 長野県移住総合Webメディア SuuHaa 長野県の移住イベントいろいろはこちら 7/23（土）長野県最大級の移住イベント信州で暮らす、働くフェア |
ウクライナ避難民支援のためのふるさと信州寄付金を募集します～長野県ウクライナ避難民支援プロジェクト～
県は、ウクライナ避難民を温かく受入れ、安心して生活が送れるようサポートするとともに、今後、長期化も見込まれる避難生活をフォローし、就労、就学、生活全般にわたる更なる支援を実施するため、クラウドファンディング型のふるさと信州寄付金を募集します。
1 目標金額
300万円
2 募集期間
令和4年5月27日（金曜日）から7月25日（月曜日）まで
3 寄付金の使い道
就労、就学、生活支援など、具体的なニーズをお聞きしながら寄付金を活用します。
(通訳 、支援ボランティア 助成 、就労受入事業所への 助成 、県内文化 交流事業への 助成 など)
4 寄付の方法
|
インターネット |
長野県ウクライナ避難民支援プロジェクト 寄付募集サイト（ふるさとチョイス） 【URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/1717】【寄付募集サイト】→ |
| 書面 |
所定の寄付届出書に必要事項をご記入いただき、郵送又はFAX等で提出をお願いします。 （寄付申出書は長野県「日本のふるさと信州」応援サイトからダウンロードできます。） |
※詳細は別添チラシを参照してください。
※お寄せいただいた寄付金は、ふるさと納税制度による税制上の優遇措置が適用され、確定申告やワンストップ特例申請を行うことで控除を受けることができます。
※誠に申し訳ありませんが、こちらの寄付に対してお礼の品はお送りしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
5 後援
在日ウクライナ大使館
6 プレスリリース・チラシはこちら
令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について
リーフレット:「令和４年９月までの雇用調整助成金の特例措置等について」
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和４年９月３０日までの緊急対応期間における制度の概要をご紹介します。
通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業補助金について
環境省は、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業））の執行団体である公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団において、当該補助金の公募を行っています。
この事業は、使用中のＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明器具に交換することにより発生するＰＣＢ廃棄物の早期処理及び省エネ化を同時に達成することが確実と認められる事業に対し、照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部を補助するものです。
リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚生労働省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、詳細リスク評価対象物質４物質及び初期リスク評価対象物質２物質の計６物質（詳細別紙。以下「対象物質」という。）についてリスク評価が行われ、その結果が「令和３年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられるとともに、厚生労働省Web サイトにおいて公表されました。
（参照URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25920.html）
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（歯科健康診断の報告義務）
厚生労働大臣は、令和４年３月23日に、労働政策審議会（会長 清家 篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問）に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会（分科会長 城内 博（独）労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センター長）で審議が行われ、本日、同審議会より妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和４年10月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、令和４年10月１日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めます。
省令改正案のポイント
１．歯科健康診断の実施報告に係る規定の改正
労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)に基づき、有害な業務（※）に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その使用する労働者の人数にかかわらず、法定の歯科健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出することとする。
※労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第22条第３項において規定
２．報告様式の改正
現行の定期健康診断結果報告書（安衛則様式第６号）から、歯科健康診断に係る記載欄を削除し、新たに「有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（安衛則様式第６号の２）」を作成する。当該様式では従前により報告を求めていた事項に加え、法定の歯科健康診断対象労働者が従事する有害な業務内容等についても報告を求めることとする。
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労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（新たな化学物質規制について）
厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
厚生労働省では、今後、円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、化学物質による労働災害の防止を一層推進していきます。
※ 特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予 防規則
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
厚生労働省では、今後、円滑な移行に向けた周知の徹底や啓発活動に取り組むことで、化学物質による労働災害の防止を一層推進していきます。
※ 特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予 防規則
本改正の主なポイント（別添１参照）
- １．労働安全衛生規則関係
- （１）リスクアセスメントが義務付けられている化学物質（以下「リスクアセスメント対象物」という。）の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化
- （２）化学物質のＳＤＳ（安全データシート）等による情報伝達について、通知事項である「人体に及ぼす作用」の内容の定期的な確認・見直しや、通知事項の拡充等による化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
- （３）事業者が自ら選択して講ずるばく露措置により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすること（加えて、一部物質については厚生労働大臣が定める濃度基準以下とすること）や、皮膚又は眼に障害を与える化学物質を取り扱う際に労働者に適切な保護具を使用させること、リスクアセスメントの結果に基づき健康診断を実施すること等の化学物質の自律的な管理体制の整備
- （４）衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付ける等の化学物質の管理状況に関する労使等のモニタリングの強化
- （５）雇入れ時等の教育について、特定の業種で一部免除が認められていた教育項目について、全業種での実施を義務とする化学物質等に係る教育の拡充
- ２．有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、粉じん障害防止規則関係
- （１）化学物質管理の水準が一定以上の事業場に対する個別規制の適用除外
- （２）作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する作業環境の改善措置の強化
- （３）作業環境管理等が適切に実施されている場合における有機溶剤、鉛、四アルキル鉛、特定化学物質（特別管理物質等を除く。）に関する特殊健康診断の実施頻度の緩和
- ３．施行日
公布日（一部令和５年４月１日又は令和６年４月１日施行）
【別添１】概要資料［PDF形式：1,926KB］
- 【別添２】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号）［PDF形式：1,370KB］
- 【別添３】「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（令和４年５月31日）［PDF形式：369KB］
- 【別添４】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和４年５月31日付け基発0531第９号）［PDF形式：297KB］
- 【参考資料１】化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件（令和４年厚生労働省告示第190号）［PDF形式：1,084KB］
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）
キャンペーン概要
熱中症の予防については、第13次労働災害防止計画において、2018年から2022年までの５年間でそれまでの５年間と比較して、死亡者数（各期間中（５年間）の合計値）を５％以上減少させる、との目標が設定されています。
職場における熱中症死傷者数（2017年 から2021年）
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | |
| 職場における 熱中症死傷者数 （人） |
544 | 1,178 | 829 | 959 | 561 |
| 上記のうち、死亡者数（人） | 14 | 28 | 25 | 22 | 20 |
厚生労働省では、熱中症予防対策の徹底を図ることを目的として、関係団体等との連携の下、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します （キャンペーン期間：令和４年５月１日から９月30日）。
詳細については、下記実施要綱及びリーフレットをご覧下さい。
・令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱［597KB］
・リーフレット［1MB］