月別アーカイブ: 2021年9月

「県民支えあい 信州割SPECIAL」を同居家族以外の少人数での旅行にもご利用いただけるようになります

コロナ禍で厳しい環境にある観光事業者を県民の皆様の支え合いで支援していただくため、同居家族に限定している「信州割」に、少人数の県民による県内旅行を新たに割引対象とします

県民支えあい 信州割SPECIAL 

1 開始日

令和3年9月27日(月)からの予約・宿泊・催行分
※予約受付期限を令和3年12月23日(木)まで延長します(割引対象は令和3年12月28日(火)の宿泊及び催行分まで)

2 事業内容

感染防止の観点から、同居家族以外にあっては、県内在住者によるできるだけ少人数での旅行をお願いします。取扱いは以下のとおりです。

【割引に当たっての取扱い】

  •  宿 泊 割:同居家族以外で宿泊する場合の同室者は、感染リスクを考慮し大人2名以内(未就学児は除く)とします。
  •  日帰り割:バス、タクシー等による日帰りツアーについては、定員減・換気、マスク着用、見学や食事場所の感染防止対策等への徹底をお願いします。

 ※感染拡大時には、割引対象外となる場合があります。

3 割引額(1人あたり)

 旅行代金(税込)

5,000~10,000円未満

10,000円以上

割引金額

2,500円+観光クーポン2,000円

5,000円+観光クーポン2,000円

※割引方法:本事業に参画している県内の宿泊事業者、旅行会社等で割引
※宿泊割の適用は一度の宿泊旅行あたり2泊まで
※観光クーポン利用期間:宿泊割…チェックイン日~チェックアウト日 日帰り割…旅行当日中

4 感染防止対策

お問い合わせ先

「信州版 新たな旅のすゝめ」宿泊割事務局

受付時間
事務局所在地 
平日 10:00~17:00
〒381-0038 長野県長野市東和田857-1 信州名鉄長野ビル3F
TEL 026-263-7311(旅行者専用)
026-263-7322(宿泊事業者・旅行会社専用)
026-263-0056(観光クーポン対象施設専用)
FAX
E-mail
ホームページ
026-263-0076
tabi-susume@media-ps.co.jp
https://tabi-susume.com/

 

★「県民支えあい 信州割SPECIAL」事業の詳細について、下記URLの専用ホームページをご確認ください。
https://tabi-susume.com

新型コロナウイルス感染症に係る職場における積極的な検査の実施について

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月 28 日(令和
3年5月 28 日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対
処方針」という。)において、「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ
迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、(略)軽症状者に対する抗原簡易キッ
ト等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対
して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にPCR検査等を行
政検査として実施する」とされたところです。
このため、事業所においては毎日の従業員の健康状態を把握し、体調が悪い場
合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底いただくことを前提としつつ、
6月 25 日付けで軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施する
際の手順について取りまとめた「職場における積極的な検査等の実施手順(第2
版)」(厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロ
ナウイルス感染症対策推進室)に基づき、具合の悪い従業員が見出された場合又
は従業員が発熱、せき、のどの痛み等軽度の体調不良を訴えた場合に検査を実施
し、陽性者の判明時には、保健所の取扱いに基づいて事業所が検査対象者を決
定・リストを作成し、保健所の了承を得た上で速やかに検査を実施することによ
り、感染拡大防止策を講じることが求められています。
今般、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、
職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査や
PCR 検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健
康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検
査を促すこと」との提言(令和3年8月 12 日)がなされるとともに、「職場に
おける積極的な検査の促進について」(令和3年8月 13 日付け厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策
推進室事務連絡。別添2。)が発出されたことを踏まえ、改めて、職場における
積極的な検査の推進について、ご理解とご協力をお願いします。

職場における積極的な検査の促進について

全国貨物純流動調査(物流センサス)の協力依頼について

全国貨物純流動調査(物流センサス)について 

 物流センサスは、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとして、全国を対象に輸送手段を網羅的に把握する実態調査です。 
 調査は、国土交通大臣が、統計法に基づく一般統計として、総務大臣の承認を受けた上で実施しています。

 今回、第11回目の調査となりますが、令和2年度1年間の入出荷貨物および令和3年10月19日から21日の3日間における出荷貨物の流動状況についてご報告をお願いできれば幸いです。よろしくお願いいたします。

全国貨物純流動調査の実施要領

「医療警報」を解除します

「医療警報」を解除します(PDF:1,005KB)

趣旨

7月の4連休明けから新型コロナウイルス新規陽性者が急激に増加し、医療提供体制への負荷が高まったことから、8月6日には「医療警報」を、さらに8月20 日には「医療非常事態宣言」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、新型コ
ロナウイルス対策を強化してきました。
新規陽性者数は、ピーク時(8月17 日~23 日)には1週間で888 人、人口10 万人当たりで43.32 人まで達しましたが、その後減少に転じ、直近1週間(9月7日~13 日)では226 人、人口10 万人当たりでは11.02 人となっています。
また、確保病床使用率は一時50%を超えたものの、9月13 日現在では18.1%と、医療警報の発出基準である25%を下回っており、新規陽性者数の減少に伴って医療提供体制への負荷が軽減されつつあります。このため、新型コロナウイルス感染症「医療警報」を解除します。
医療従事者の皆様、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。

県民及び事業者の皆様等へのお願い

次の点を考慮し、引き続き感染の抑え込みが必要であることから、全県の感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」は当面継続します。

  • 新規陽性者数は減少傾向にあるものの、第4波のピーク(315 人、4月10 日~16日)と比較して依然として高水準であるほか、減少スピードが鈍化していること
  • 緊急事態宣言の発出地域を中心に全国的には依然として感染状況が非常に厳しい地域が存在すること

県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様は、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」に沿った対応をお願いします。

「IoT導入研修」(10/4~12/14 全8回)開催のご案内【AI・IoT等利活用支援拠点】

~ものづくり企業の生産性向上に向けたIoTの導入手法を、現場で学ぶ研修です~

IoTによる「見える化」「改善・管理」についてのグループワークと、実際の製造現場をモデルとした課題抽出や解決導入手段の検討体験を通して、実践的なIoT導入手法を習得する全8日の研修です。製造現場における課題解決力の強化を目指すものづくり企業、IT企業、支援機関の現場担当者の皆様のご参加をお待ちしております。

参加お申し込みはこちらからどうぞ

★チラシはこちらから★

■開催日

令和3年10月4日(月)~12月14日(火)のうち下記の8日
    10月4日(月)、10月5日(火)、10月21日(木)、10月22日(金)
    11月2日(火)、11月16日(火)、11月30日(火)、12月14日(火)
■会場

上田駅前ビル パレオ2階会議室(上田市天神一丁目8番1号)
上田創造館(上田市上田原1640)
西田技研工業株式会社 本社(上田市上田原1113) 青木工場(青木村村松51)
※開催日によって会場および開催時間が異なります。詳細は裏面をご覧ください。

■受講対象

長野県内在住で下記(1)~(3)のいずれかに該当し、上記全ての日程に参加可能な方。
(1)県内ものづくり企業の工場長や生産管理部門、現場改善リーダー等
(2)IT企業のシステムエンジニア、ITコーディネータ等(県内に本社を置く事業者を優先します)
(3)産業支援機関の現場担当者
※現場見学およびグループ構成の都合上、申込者の所属・業種等に基づいて参加可否を判断させていただく場合があります。予めご承知ください。
※Microsoft office、無線LANを装備したPCをご持参いただきます。

■募集人数 16名

■参加費  無料

■講師

株式会社アイ・コネクト 代表取締役 大久保賢二 氏
(公財)長野県テクノ財団 AI・IoT活用コーディネータ 角田孝・西村元男

■参加申込 こちらのページに必要事項をご記入の上お申し込みください

■申込締切 令和3年9月21日(火)

■主催:公益財団法人長野県テクノ財団

■共催:上田市

■事務局:公益財団法人長野県テクノ財団 信州ITバレー推進室 担当 中村
TEL:026-226-8101 FAX:026-226-8838 MAIL:ai-iot@tech.or.jp

「医療非常事態宣言」を解除し「医療警報」を発出するとともに全県に感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します

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「医療非常事態宣言」を解除し「医療警報」を発出するとともに全県に感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します(PDF:1,124KB)

趣旨

デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数が爆発的に増加し、医療提供体制に大きな負荷がかかりつつあったことから、8月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県に対して感染警戒レベル5「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、対策を強化してきました。
また、県民の皆様の力を広く結集し、感染拡大を徹底的に食い止める観点から、9月3日から12 日までの10 日間を「命と暮らしを救う集中対策期間」とし、公共施設の休止等さらなる対策の強化に取り組んでいるところです。
現在の県内の感染状況を見ると、直近1週間(9月3日~9日)の新規陽性者数は247 人、人口10 万人当たりでは12.05 人と、ピーク時(8月17 日~23 日)の888 人、人口10 万人当たり43.32 人から大幅に減少しており、10 圏域全てがレベル4相当以下となっています。
また、確保病床使用率は22.1%(R3.9.9 時点)と「医療非常事態宣言」発出時に目標に掲げた40%以下となっています。
このため、9月13 日(月)から、
○ 「医療非常事態宣言」を解除し、「医療警報」を発出します。
○ 全県に感染警戒レベル4「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

第5波の最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様に改めて感謝いたします。また、人と会う機会の低減等にご協力いただいている県民の皆様、営業時間の短縮等を受け入れていただいた、また、現在も受け入れていただいている飲食店の皆様など、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。

県としての対策

県として次の対策を実施します。県内にお住まいの方、訪問される方、事業者、市町村等の皆様は、県の対策にご協力ください。
(特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例(令和2年長野県条例第25 号)に基づき実施するものです。)

(1)県民及び事業者の皆様等への協力要請

県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様は、全県に対する「医療警報」は継続すること、全国的には未だ緊急事態宣言等の対象とされている地域があることを踏まえ、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」(PDF4ページ目)に沿った対応をお願いします。

(2)感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗等の利用についての協力要請

(特措法第24 条第9項)

店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗等をご利用いただくよう要請します。

(3)事業者に対する感染拡大予防ガイドラインの遵守についての協力要請

(特措法第24 条第9項)

感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

(4)職場における感染防止対策徹底の働きかけ

職場において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。
また、特に休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

(5)療養体制の強化

529 床の確保病床及び6箇所の宿泊療養施設を適切に運用するとともに、患者急増時には緊急的対応病床(全県で79 床)の確保を要請します。
また、ネーザルハイフロー等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討を進めます。

(6)検査体制の強化

学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、市町村と連携した抗原簡易キットの県民への配布や、感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR 検査の検討など、陽性者早期発見のため
の取組を推進します。
また、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。

(7)ワクチン接種の加速化

市町村接種への補完・支援を進めるため、県接種会場で県内にお住まいの18 歳以上の方への接種を引き続き行うとともに、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組を行っていきます。
また、ワクチン接種を希望する方へできるだけ早く接種いただくため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整を行います。
さらに、職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、希望する者へのアストラゼネカ社のワクチン接種を進めます。

(8)行動変容を呼びかけるための広報の徹底

デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組みます。併せて、様々な広報媒体やSNS を活用し、呼びかけを行います。

(9)県立学校における取組

県立学校では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」に基づき、感染症対策を徹底するとともに、「医療警報」期間中においては、以下の対策をとることとします。また、市町村立学校や私立学校も、各設置者に対して同様の取
組を依頼します。

  • 通常登校を基本とするが、地域の感染状況に応じて、対面、オンライン及び自宅での課題学習の併用授業へ即座に切り替えられるよう準備する。
  • 徹底した感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動は行わない。
  • 徹底した感染症対策を講じても安全な実施が困難である学校行事は、中止または延期する。
  • 部活動において、徹底した感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動は行わない。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。また、学校が独自に行う合宿等は行わない。

(10)公共施設における感染防止対策の再徹底

県の公共施設について、集中対策期間の終了をもって休止の措置等は解除します。感染防止対策の再徹底を図った上で運営を再開するとともに、市町村に対しても同様の対応を行うよう協力を要請します。

(11)県機関における取組

新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体制を整えます。また、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します。

(12)影響を受ける県民・事業者への支援

長期化するコロナ禍の影響を受ける県民及び事業者に対するさらなる支援策を検討します。

(13)イベントの延期・中止に伴う経費の支援

8月20 日(金)~9月20 日(月・祝)に県内で開催を予定した、観客又は参加者が1,000 人以上の有料イベントを延期・中止した主催者に対し、開催準備のために要した経費を補助します。
【長野県イベント延期・中止事業者緊急支援事業(9/3付県民文化部プレスリリース)】

「ハラスメント悩み相談室」のご案内

「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口です。

電話相談、メール相談いずれも携帯電話・スマートフォンからも受付けております。

特設HPがございますので、こちらのURLからご覧ください。

https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/#aboutHarassment

【相談室利用の際の注意点】
  • 日本語のみにご対応いたします。
  • 医療行為にあたる内容、並びに労災認定、法違反かどうか等の断定を伴う判断についての相談には対応できかねます。
  • メールでいただいた相談への、電話による回答は行っておりませんのでご了承ください。
  • ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省委託事業であり、ハラスメントに該当するか否かの判断をすることはできないこととなっております。ご相談なさる方は、その旨ご留意いただきますようお願いいたします。
  • 個人情報の取扱いについては、ハラスメント悩み相談室の「このサイトについて」、をご確認願います。

~信州の地酒販売促進キャンペーン事業~プレミアム付きクーポン券「信州の地酒おトクーポン」の販売・利用を開始します!

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消費が落ち込む「信州の地酒等」の消費を促進するため、発行した小売酒販店等で利用できる「信州の地酒おトクーポン」の販売が始まります。

1扱店舗

  • 県内の「小売酒販店」または「酒造事業者(酒蔵・ワイナリー等)の直販店」のうち、登録している店舗(156店舗(令和3年9月6日現在))
    (※取扱店舗の登録期間は9月30日(木曜日)までです。今後も随時取扱店舗が登録されます。)

2扱期間

  • 令和3年(2021年)9月9日(木曜日)~12月31日(木曜日)
    (※取扱開始日は店舗によって異なる場合があります。)

3ーポン券の概要

(1)販売・利用金額

  • クーポン券販売額:3,000円
  • クーポン券利用額:4,000円分(1,000円券×2、500円券×4)

(2)購入できる商品

  • 「信州の地酒等」

★「信州の地酒等」とは?

本キャンペーンにおいては、長野県内で製造されている日本酒、ワイン、クラフトビール、シードル、焼酎などの地酒に加え、その県内の酒造事業者が製造する、甘酒、ぶどうジュース、リンゴジュース、酒粕、その他、その酒造事業者の製品由来の食品のことを言います。

(3)利用方法

  1. 取扱店舗でクーポン券を購入します。
  2. クーポン券を購入した店舗で「信州の地酒等」のご購入にご利用ください。
    ※上記「信州の地酒等」以外の商品には利用できません。
    ※本クーポン券は、クーポン券の額面(1,000円または500円)以上のお会計時にご利用いただけます。
    (クーポン券からお釣りは出ませんのでご注意ください。)

4問合せ先

  • 信州の地酒販売促進キャンペーン事務局(コールセンター)
    TEL:0570-064-538(お問合せ時間:平日9時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝日は休業))

5の他

取扱店舗等詳細は、公式ホームページ(https://shinshu-jizake.jp(別ウィンドウで外部サイトが開きます))をご覧ください。

松本市、塩尻市及び安曇野市における営業時間の短縮等の要請の期間を延長します

※山形村及び朝日村における要請は、当初の要請のとおり9月7日で終了します。

感染の状況等

  • 松本圏域における直近1週間(8月28日~9月3日)の新規陽性者数は133人、人口10万人当たりで31.36人と、前週からは減少していますが、松本市、塩尻市及び安曇野に対する特別警報Ⅱ発出時の直近1週間(8月4日~10日)と比較して1.3倍と依然として高止まりしています。
  • 感染経路不明者や帰省・仕事などによる県外往来歴がある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が継続しています。
  • 全県には「医療非常事態宣言」発出中であり、9月3日から12日までの10日間を「命と暮らしを救う集中対策期間」とし、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は44.3%(R3.9.3時点)と医療提供体制への負荷が高い状況が継続しています。
  • このため、松本市、塩尻市及び安曇野市において、9月7日までとしていた営業時間の短縮等の要請の期間を9月12日まで延長します。

営業時間の短縮等の要請の期間延長

飲食店での飲食を起因とする感染を抑制するとともに、人流を抑制し、これ以上の感染拡大を未然に防ぐ観点から、別紙のとおり酒類の提供を行う飲食店等に対する施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)についての協力要請の期間を延長します。(特措法第24 条第9項)
※ 期間以外は令和3年8月11 日の要請内容と同様です。

【要請期間】9月12日まで(当初の要請期間は9月7 日まで)
【対象地域】松本市、塩尻市及び安曇野市

【要請内容】

0806要請内容

協力金の詳細についてはこちら

「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

※「信州の安心なお店」認証店における特例

  •  認証店は、20 時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。(営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。)
  •  営業を継続する場合は、20 時以降は、1グループは「同居家族又は4人以内」、利用する時間は「2時間以内」に限定します。
  •  営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
  •  新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

なお、「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

該当市町村における県の支援策等

県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します

【全体】

○ 売上げ規模に応じて支給(2.5~7.5 万円/日)※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店(特例)】

○ 既に(8月8日以前に)認証されている事業者様20 時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく(要請期間中(延長期間中含む)に変更することはできません)

○ 要請期間中(延長期間含む)に新たに認証された事業者様
 認証日まで:時短要請に応じていただく(協力金の対象)
 認証日    :20 時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

 

8月14日~9月7日までの要請期間について、第1期として9月8日から協力金の申請を受け付けます。

松本市、塩尻市及び安曇野市の営業時間の短縮等の要請の期間を延長します(PDF:920KB)

緑の松本城とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させましょう

~「令和3年度全国労働衛生週間」が始まります~

 令和3年度も「全国労働衛生週間※」が、9月1日~30日を準備期間、10月1日~7日を本週間として実施されます。長野労働局ではこの間、緑の松本城クリアファイルを労働衛生関係リーフレットなどとともに配布し、事業場の取組を促進します。
 各事業場では全国労働衛生週間を機に、職場における労働衛生活動を総点検して向上させ、働く人が安心して、健康に働ける職場づくりをさらに進めましょう。

※全国労働衛生週間:労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもの。今年で72回目。令和3年度は、スローガン「向き合おう! こころとからだの健康管理」に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた副スローガン「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」が設けられている。
 

    記者発表文 [ PDF –  104KB ]
資料1-1   緑の松本城クリアファイル デザイン [ PDF – 203KB ]
資料1-2   緑の松本城クリアファイル同封用案内文 [ PDF – 189KB ]
資料2   令和3年度全国労働衛生週間実施要綱 [ PDF – 333KB ]
資料3-1   職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため~取組の5つのポイント~を確認しましょう!(パンフレット) [ PDF – 1MB ]
資料3-2   職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト [ PDF – 809KB ]
資料4   独立行政法人 労働者健康安全機構 長野産業保健総合支援センター ご利用案内 [ PDF – 1MB ]
資料5   令和3年 労働災害発生状況(7月末現在速報) [ PDF – 67KB ]