「医療非常事態宣言」を解除し「医療警報」を発出するとともに全県に感染警戒レベル４「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します（PDF：1,124KB）
趣旨
デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数が爆発的に増加し、医療提供体制に大きな負荷がかかりつつあったことから、８月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県に対して感染警戒レベル５「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、対策を強化してきました。
また、県民の皆様の力を広く結集し、感染拡大を徹底的に食い止める観点から、９月３日から12 日までの10 日間を「命と暮らしを救う集中対策期間」とし、公共施設の休止等さらなる対策の強化に取り組んでいるところです。
現在の県内の感染状況を見ると、直近１週間（９月３日～９日）の新規陽性者数は247 人、人口10 万人当たりでは12.05 人と、ピーク時（８月17 日～23 日）の888 人、人口10 万人当たり43.32 人から大幅に減少しており、10 圏域全てがレベル４相当以下となっています。
また、確保病床使用率は22.1％（R3.9.9 時点）と「医療非常事態宣言」発出時に目標に掲げた40％以下となっています。
このため、９月13 日（月）から、
○ 「医療非常事態宣言」を解除し、「医療警報」を発出します。
○ 全県に感染警戒レベル４「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。
第５波の最前線で闘っていただいている医療従事者の皆様に改めて感謝いたします。また、人と会う機会の低減等にご協力いただいている県民の皆様、営業時間の短縮等を受け入れていただいた、また、現在も受け入れていただいている飲食店の皆様など、暮らしや事業活動に大きな影響を受けながらも、感染防止にご協力いただいているすべての皆様に改めて感謝いたします。
県としての対策
県として次の対策を実施します。県内にお住まいの方、訪問される方、事業者、市町村等の皆様は、県の対策にご協力ください。
（特措法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（令和２年長野県条例第25 号）に基づき実施するものです。）
（１）県民及び事業者の皆様等への協力要請
県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様は、全県に対する「医療警報」は継続すること、全国的には未だ緊急事態宣言等の対象とされている地域があることを踏まえ、別紙「『新型コロナウイルス特別警報Ⅰ』の全県発出に伴うお願い」(PDF4ページ目)に沿った対応をお願いします。
（２）感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗等の利用についての協力要請
（特措法第24 条第９項）
店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守している店舗等をご利用いただくよう要請します。
（３）事業者に対する感染拡大予防ガイドラインの遵守についての協力要請
（特措法第24 条第９項）
感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。
（４）職場における感染防止対策徹底の働きかけ
職場において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。
また、特に休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。
（５）療養体制の強化
529 床の確保病床及び６箇所の宿泊療養施設を適切に運用するとともに、患者急増時には緊急的対応病床（全県で79 床）の確保を要請します。
また、ネーザルハイフロー等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討を進めます。
（６）検査体制の強化
学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、市町村と連携した抗原簡易キットの県民への配布や、感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR 検査の検討など、陽性者早期発見のため
の取組を推進します。
また、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。
（７）ワクチン接種の加速化
市町村接種への補完・支援を進めるため、県接種会場で県内にお住まいの18 歳以上の方への接種を引き続き行うとともに、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組を行っていきます。
また、ワクチン接種を希望する方へできるだけ早く接種いただくため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整を行います。
さらに、職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、希望する者へのアストラゼネカ社のワクチン接種を進めます。
（８）行動変容を呼びかけるための広報の徹底
デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組みます。併せて、様々な広報媒体やSNS を活用し、呼びかけを行います。
（９）県立学校における取組
県立学校では、「新型コロナウイルス感染症対策に係る県立学校運営ガイドライン」に基づき、感染症対策を徹底するとともに、「医療警報」期間中においては、以下の対策をとることとします。また、市町村立学校や私立学校も、各設置者に対して同様の取
組を依頼します。
- 通常登校を基本とするが、地域の感染状況に応じて、対面、オンライン及び自宅での課題学習の併用授業へ即座に切り替えられるよう準備する。
- 徹底した感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動は行わない。
- 徹底した感染症対策を講じても安全な実施が困難である学校行事は、中止または延期する。
- 部活動において、徹底した感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い活動は行わない。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認める。また、学校が独自に行う合宿等は行わない。
（10）公共施設における感染防止対策の再徹底
県の公共施設について、集中対策期間の終了をもって休止の措置等は解除します。感染防止対策の再徹底を図った上で運営を再開するとともに、市町村に対しても同様の対応を行うよう協力を要請します。
（11）県機関における取組
新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体制を整えます。また、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します。
（12）影響を受ける県民・事業者への支援
長期化するコロナ禍の影響を受ける県民及び事業者に対するさらなる支援策を検討します。
（13）イベントの延期・中止に伴う経費の支援
８月20 日（金）～９月20 日（月・祝）に県内で開催を予定した、観客又は参加者が1,000 人以上の有料イベントを延期・中止した主催者に対し、開催準備のために要した経費を補助します。
【長野県イベント延期・中止事業者緊急支援事業（９／３付県民文化部プレスリリース）】
