昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、法に基づき、県が飲食店等への営業時間の短縮等を要請し、要請にご協力いただいた事業者には協力金を支給させていただいてきたところです。
この度、内閣府より協力金の取扱変更について各県宛に連絡があり、営業時間の短縮等を要請する場合には、売上規模に応じた支給（2.5～7.5万円／日）となりました。
これを受け、今般、諏訪地域を対象に行った時短要請についてもこの規模別協力金で支給することとしましたが、急な決定であったこと、直近の長野市との公平性を考慮し、今回（諏訪地域）の要請に係る協力金に限って下限を４万円／日とし、差額を県が上乗せすることといたしました。
以下の資料をご確認ください。
諏訪圏域については、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げたほか、4月16日には、さらなる感染の拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないことから、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。
しかしながら、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が継続して確認されており、10圏域で最多の34例（4月17日現在）となっているほか、飲食の機会を起因とする陽性者の確認が続いたことから、諏訪圏域において新たな対策を講じることとします。
（事業者への協力要請等）
（事業者への支援）
（集中的な検査の実施）
テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、「働き方改革」の推進の観点からも重要です。
そこで、厚生労働省では、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。
以下のリンクからご確認ください。
諏訪圏域においては、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。しかし、諏訪圏域における直近1週間（4月9日～15日）の人口10万人当たり新規陽性者数は29.66人（陽性者57人）と、その前週の4.16人（陽性者数8人）から急増しており、感染の拡大に歯止めがかかっていません。また、感染経路不明の事例が複数確認されているほか、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が10圏域で最多の12例（4月15日現在）確認され、濃厚接触者も多数に及ぶなどリスクの高い事例もみられます。
全県に目を向けると、直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は14.52人（陽性者数296人）となっており、受入可能病床数に対する入院者の実質的な割合は33.2％（144/434床）となっています。
県としては、4月8日に全県に「医療警報」を発出して県民の皆様に感染防止へのご協力をお願いするとともに、医療機関に対する受入病床拡充の依頼や、新たな宿泊療養施設の開設等により、全県における陽性者の受入体制の拡充に努めてきましたが、諏訪圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼしかねません。
このため、感染の拡大が顕著な諏訪圏域について、4月29日までの間、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。
諏訪圏域における県の対策強化について
（住民及び来訪者への協力要請）
・高齢者や基礎疾患のある方に不要不急の外出の自粛について協力を要請します
・人との接触機会を極力減らすよう協力を要請します
・大人数・長時間の会食については、自宅等で行われるものも含めて自粛するよう協力を要請します
・感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します
・感染拡大地域等への訪問の自粛について協力を要請します
・風邪症状等がある場合は外出を控え、かかりつけ医等に速やかに相談するよう協力を要請します
（事業者等への協力要請）
・事業所に対して感染防止策の徹底と在宅勤務・テレワークの推進について協力を要請します
・医療機関や福祉施設、学校や保育所等に対して感染防止策の徹底について協力を要請します
・大人数が集まるイベント等の実施に係る慎重な検討について協力を要請します
（事業者への支援）
・市町村と連携し感染拡大の影響を受ける事業者を支援します
（積極的な検査の実施）
・高齢者施設・飲食店の従業員等に対し積極的な検査を行います
・変異株スクリーニング検査等を徹底して実施します
（公共施設の感染対策徹底、休止等の検討）
・県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、諏訪圏域の市町村に対しても検討を要請します
長野県では、長野市、岡谷市及び松本市に「創業支援センター」を設置し、創業者等が行う研究開発、 経営及び販路開拓に関する支援を行っています。 この度、当センターの新たな支援対象者として４者の企業又は個人を募集します。
4月9日まで（その後4月15日まで延長）を期限として、長野市の一部地域における酒類の提供を行う飲食店等に対して営業時間短縮等の要請（以下「時短等要請」という。）を行っておりました。
長野市における直近1週間（4月7日～13日）の人口10万人当たり新規陽性者数は24.18人（陽性者数89人）と、時短等要請時の32.06人（陽性者数118人）を下回っているほか、飲食の機会を起因とする感染の状況は落ち着きつつあることから、一部地域においてご協力いただいてきた時短等要請は、4月15日をもって終了します。
この間、県の要請にご協力いただいた一部地域（長野市大字長野、大字南長野、大字三輪、三輪６丁目・７丁目、柳町、大字鶴賀、東鶴賀町、早苗町、南千歳１丁目・２丁目、大字栗田、大字中御所、中御所１丁目・２丁目・３丁目、中御所町４丁目）の事業者の皆様に心から感謝申し上げます。
なお、長野市を含む長野圏域における特別警報Ⅱは継続中です。また、全県の新規陽性者数は増加が続いており、医療提供体制に大きな負荷がかかっていることから、今がまさに、入院患者の増加を食い止めるための極めて重要な局面であるとの認識のもと、4月8日には全県に「医療警報」を発出しています。
再度の感染拡大を生じさせないため、県ではさらに対策を強化しますので、長野市にお住まいの皆様、事業者の皆様等におかれましては、「長野市における県の対策強化と感染拡大防止のお願い」にご協力いただき、ご自身と大切な方の健康を守り、長野県の医療を守るための行動をお願いします。
趣旨
諏訪圏域及び北信圏域においては、4月8日の全圏域レベル3引上げに伴う「新型コロナウイルス警報」の発出により対策を強化しているところですが、その後も陽性者の確認が相次いでおり、直近1週間（4月7日～13日）の新規陽性者数は、諏訪圏域においては32人、人口10万人当たりでは16.65人、北信圏域においては18人、人口10万人当たりでは21.89人となっています。
これは、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル4に引き上げる目安となる基準に該当し、また、諏訪圏域においては、飲食の機会を起因とする複数の発生事例、北信圏域においては、複数の感染経路不明な事例などのリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。
したがって、諏訪圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。
県民及び事業者の皆様へのお願い
諏訪圏域及び北信圏域にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は、密な室内での大人数、長時間の会食とならないよう留意することや感染拡大地域への訪問をできるだけ控えることなど、「『医療警報』発出に当たってのお願い」に沿った対応を徹底してください。
長野県では、上伊那圏域において陽性者の確認が相次いでおり、感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態であると認められることから、同圏域の感染警戒レベルを４に引き上げ、「新
型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。
事業者の皆様に対する要請も出ておりますので、以下リンクからご確認ください。
よろしくお願い致します。
長野労働局より「長野県高校就職問題検討会議における申合せ」に関する周知依頼がありましたので、以下ファイルをご確認いただきますようお願い致します。
