昨年より、新型コロナウイルス感染症対策として、法に基づき、県が飲食店等への営業時間の短縮等を要請し、要請にご協力いただいた事業者には協力金を支給させていただいてきたところです。
この度、内閣府より協力金の取扱変更について各県宛に連絡があり、営業時間の短縮等を要請する場合には、売上規模に応じた支給（2.5～7.5万円／日）となりました。
これを受け、今般、諏訪地域を対象に行った時短要請についてもこの規模別協力金で支給することとしましたが、急な決定であったこと、直近の長野市との公平性を考慮し、今回（諏訪地域）の要請に係る協力金に限って下限を４万円／日とし、差額を県が上乗せすることといたしました。
以下の資料をご確認ください。
諏訪圏域については、4月14日に感染警戒レベルを4に引き上げたほか、4月16日には、さらなる感染の拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないことから、感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県としての感染症対策を強化しているところです。
しかしながら、感染しやすく、重症化しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者が継続して確認されており、10圏域で最多の34例（4月17日現在）となっているほか、飲食の機会を起因とする陽性者の確認が続いたことから、諏訪圏域において新たな対策を講じることとします。
（事業者への協力要請等）
（事業者への支援）
（集中的な検査の実施）
テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方として、「働き方改革」の推進の観点からも重要です。
そこで、厚生労働省では、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。
以下のリンクからご確認ください。