月別アーカイブ: 2020年3月

令和2年度中小企業販路開拓助成金の公募が始まりました(上半期分)

(公財)長野県中小企業振興センターでは、県内中小企業者等(製造業)の海外・国内マーケットにおける新市場開拓・販路拡大を支援しています。
この度、県内中小企業者等が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する「令和2年度中小企業販路開拓助成金」(上半期分)の公募を行います。
*小規模事業者を対象とした「小規模事業者販路開拓助成金」については、別途募集を行う予定です。(今回は募集しません。)

応募方法
令和2年度の募集は、上半期分と下半期分の 2 回に分けて実施します。今回の募集は、上半期(2020 年 4 月 10 日から 2020 年 9 月 30 日の間)に開催される展示会、見本市等が対象です。

  1. 募集(受付)期間 《上半期分》
    令和 2 年 3 月 11 日(水)~ 令和 2 年 4 月 3 日(金)(郵送必着)
    ※下半期分は 2020 年 8 月下旬頃募集予定です。
  2. 提出書類
    中小企業販路開拓助成金事業計画書(交付申請書)及び添付書類
  3. 書類提出先
    (公財)長野県中小企業振興センター マーケティング支援センター
  4. 助成金の交付決定
    必要に応じてヒアリングを実施します。その後、内容を審査のうえ決定します。
  5. 助成対象経費等
    区 分 助成対象経費 助成額
    海外展示会 主催者に支払う出展料及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費、渡航費)[消費税額を除く]
    ※詳細につきましては要綱をご確認下さい。
    • 出展料(小間料)及びその他対象経費合計の2分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
    • 750,000 円を限度とする。
    国内(県外)展示会 主催者に支払う出展料
    [消費税額を除く]
    • 出展料(小間料)の3分の1以内の額とし、助成額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。
    • 200,000 円を限度とする。

詳細につきましては(公財)長野県中小企業振興センターのサイトをご覧ください。

問合せ先
(公財)長野県中小企業振興センターマーケティング支援センター TEL: 026-227-5013

保証に関する民法のルールが 大きく変わります

2020年4月1日から変わる民法(債権法)改正について、特に保証に関するルールが大きく変わります。
4月1日以降の契約に関しては新ルールが適用されるため、組合の貸付で保証人について下記に該当する場合はご注意ください。

主な変更点
  1. 個人の保証人については公証人による保証意思確認手続きが新設されます。
    但し、主債務者が法人である場合はその法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等は不要。
    主債務者が個人である場合は主債務者の共同事業者や従事する配偶者は不要。
  2. 債務者及び債権者については担保提供義務が新設されます。
    主債務者は保証人になる判断材料として財産や収支の状況等々を提供する義務や、債権者は主債務の履行状況等々を提供する義務が発生。

参考)
法務省 保証に関する民法の改正について
http://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf
法務省 民法改正全般について
http://www.moj.go.jp/content/001254263.pdf

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型、1次締切)の公募について

このたび、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型、1次締切)を公募することとなりました。

詳しくはこちらのホームページ(全国中央会ホームページ)をご覧ください。

【お問合せ先】

○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金サポートセンターまでお問合せください。

ものづくり補助金サポートセンター

 受 付 時 間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝日を除く)

 電 話 番 号:050-8880-4053

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関するお願い

厚生労働省より、全国中小企業団体中央会を通じて、標記に係る周知依頼が参りましたので、お知らせいたします。

 

労働災害防止対策の徹底についてのお願い

長野労働局では、令和元年の長野県内における労働災害発生状況について過去10年で最多の平成30年に引き続き高水準であり、極めて憂慮すべき状況であると公表しました。
令和元年の長野県内における労働災害発生状況
~労働災害による死傷者数は過去10年で最多の平成30年に引き続き高水準~

労働災害防止対策について
  1. 第三次産業も含めた全産業において転倒災害や、墜落・転落災害が多数発生しています。
  2. 高齢者や外国人の労働災害が増加傾向にあります。

企業のトップ自らが、企業内における労働災害防止に向けた方針表明を行うとともに、設備・体制等の再確認、安全衛生教育の推進等ついて指示を行うようにお願いします。 


問合せ先
長野労働局労働基準部健康安全課
電話)026-223-0554 FAX)026-223-0591

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について

中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。

概要
  1. 中小企業庁は、各府省等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮をするよう下記の事項を含めた要請をしました。
    • 柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
      中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとすること。
    • 適切な予定価格の見直し
      新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとすること。
    • 官公需相談窓口における相談対応
      関係各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとすること。
  2. また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対しては、1.の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請しました。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
中小企業庁 事業環境部 取引課長 亀井
統括官公需対策官 伊藤、官公需担当 宮久保、百瀬
電話:03-3501-1511(内線5291~5297) 03-3501-1669(直通) FAX:03-3501-6899

4月より改正女性活躍推進法及び関係省令等が順次施行されます

本年4月1日以降、改正女性活躍推進法及び関係省令等が順次施行され、各事業主の女性活躍の推進に関する取組に関する義務や職場におけるハラスメント対策に関する義務等が強化されることとなります。

女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
あかるい職場応援団(ハラスメント対策の総合情報サイト)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

「進路のミカタLIVE長野会場・未来ビュー長野」参加企業を募集しています

長野市では、7月に開催する「進路のミカタLIVE長野会場・未来ビュー長野」参加企業を募集しています。
このイベントは、将来的な地元企業への就職を促進するため、進学や就職など卒業後の進路を考える高校生を対象として、「学び」と「仕事」のつながりや広がりを知ってもらうとともに、地元の企業や仕事の魅力を伝えることを目的として、長野市と株式会社マイナビが共催し平成30年より開催しています。(過去の開催の様子)

参加企業募集要項
  • 募集対象
    長野市内に本社又は事業所を有し、自社の仕事や技術の簡易体験、仕事内容に関するワークショップ(15~20分/回)ができるブースを出展してくださる企業・団体 35社
    ※出展例やブースの概要、出展に係る禁止・注意事項等については、別添「企画概要書」をご確認ください。
  • 参加費用
    2万円
    ※ブース出展料(約10万円)は、長野市が負担します。
    ※お支払いいただく費用は、「出展企業紹介冊子」の作成費用に充てさせていただきます。
    ※「出展企業紹介冊子」(カラーA4版)は、全参加企業の仕事内容を紹介する内容で、1社につき1/2ページ分のスペースを設け、イベント実施前に参加学生に配布し、各高校で実施する事前学習の教材として使用します。(冊子の仕様は別添「企画概要書」をご確認ください)
    ※その他、出展に係る材料費や運搬費等は、各社で負担をお願いいたします。
  • 参加申込
    開催概要裏面の「参加申込用紙」に必要事項を記入のうえ、2020年3月19日(木)までに、メール又はFAXで、長野市商工労働課雇用促進室宛てお送りください。
    ※申込締切後、業種や体験内容等のバランスを考慮し、参加企業を選定させていただきます。
問合せ先

  • 参加について・参加申込について
    長野市商工労働課雇用促進室 ■電話:026-224-7492 ■FAX:026-224-5078
  • イベント全体について
    株式会社マイナビ(主催) ■電話:03-6267-4405 ■FAX:03-6267-4021

新型コロナウイルス対策としての時間外労働等改善助成金の特例措置について

厚生労働省では今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
その概要は、下記リンク先の別紙のとおりです。
更なる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(別紙)

新型コロナウィルス感染症対策のための学校一斉臨時休業に伴い従業員の 子どもを事業所内で一時的に預かる場合について

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、3月2日から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が臨時休業していることに伴い、会員各企業におかれましては、小学校低学年の子どもを持つ従業員の年次有給休暇の取得などに対し、ご配意をいただきありがとうございます。
報道によりますと、企業が従業員の子どもを事業所内で勤務時間内に一時的に預かる取組も行われていることから、事業所における一時預かりの児童福祉法の扱いについて下記のとおり整理しましたので、お知らせします。

  1. 事業所における小学生の一時預かりの児童福祉法の位置づけ
      児童福祉法上、事業所での小学生の一時預かりについて、特段の規定は設けられていません。従って、行政への許認可・届け出等の手続きは必要ありません(ただし、小学校入学前の未就学児を6か月を超えて預かる場合は手続きが必要ですので、ご留意ください)。
  2. 一時預かりに従事する者が必要とする資格
     小学生の面倒を見る従事者について必要な資格はありません。そのため、従業員が交代で児童の面倒を見ることも可能ですし、保育士、看護師、教師などの子どもに関する知識を持つ人を臨時的に雇用して対応することも可能です。
  3. 保育士を雇用する場合のマッチング支援
     保育士の臨時的採用を希望する事業所は、(社)長野県社会福祉協議会が運営する「保育士人材バンク」に事業所登録をお願いします。
    事業所と保育士間のマッチングを人材バンクが行います。
    ℡:026-217-7787 e-mail: jinzai@nsyakyo.or.jp

問合せ先
長野県 県民文化部 こども・家庭課 
電話:026-235-7098(直通)