1. 個人の保証人については公証人による保証意思確認手続きが新設されます。
   但し、主債務者が法人である場合はその法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等は不要。
   主債務者が個人である場合は主債務者の共同事業者や従事する配偶者は不要。
2. 債務者及び債権者については担保提供義務が新設されます。
   主債務者は保証人になる判断材料として財産や収支の状況等々を提供する義務や、債権者は主債務の履行状況等々を提供する義務が発生。

1. 第三次産業も含めた全産業において転倒災害や、墜落・転落災害が多数発生しています。
2. 高齢者や外国人の労働災害が増加傾向にあります。

企業のトップ自らが、企業内における労働災害防止に向けた方針表明を行うとともに、設備・体制等の再確認、安全衛生教育の推進等ついて指示を行うようにお願いします。 

1. 中小企業庁は、各府省等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮をするよう下記の事項を含めた要請をしました。
   • 柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
     中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとすること。
   • 適切な予定価格の見直し
     新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとすること。
   • 官公需相談窓口における相談対応
     関係各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとすること。
2. また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対しては、1.の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請しました。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。