年別アーカイブ: 2020年

新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者への支援策について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、国では経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表しました。

雇用調整助成金の特例について
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率） ※対象労働者１人１日当たり ８，３３５円 が上限です。（ 令和元年８月１日現在 １／２ ２／３
教育訓練を実施したときの加算（額） １人１日当たり１，２００円
支給限度日数/td> １年間で１００日 （３年間で１５０日）

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)
★問い合わせ先
所管のハローワークまたは長野労働局職業対策課（TEL:026-226-0866）

「衛生環境激変特別貸付」について
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業 及び 喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和２年２月 21 日から「衛生環境激変特別貸付 」 を実施します。
★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」 の設置（日本政策金融公庫）について
★問い合わせ先
最寄りの支店にて、皆さまからのご相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページ をご覧ください
（受付時間：平日 9:00 17:00）
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省 )について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策として下記の情報を公開しました。

  1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
  2. サプライチェーン・観光等
  3. 経営環境の整備
  4. 国内感染対策の側⽅⽀援
    • マスク⽣産設備の導⼊補助
    • 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)

新型コロナウイルスに関する情報（リンク）

新型コロナウイルス感染症に関連した県メッセージの周知について

昨年末来、中国を中心に広がりを見せている新型コロナウイルス感染症については、国内でも人から人への感染が確認され、そのまん延が懸念されています。
このような中、県では、下記２（１）ホームページを開設し、県民の皆様に対して感染予防等について周知を行っております。
この度、県民の皆様及び事業所の皆様あてのメッセージをそれぞれ県ホームページに掲載しましたのでお知らせします。

１ 県からのメッセージ（県民の皆様へ　・　事業者の皆様へ）
２ 関係ホームページ
　（１）県ホームページ「新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について」
　（２）その他
　　○内閣官房「新型コロナウイルス感染症の対応について」
　　○厚生労働省「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生に
　　　ついて」

新型コロナウィルス専用相談窓口
設置日　：令和２年１月３１日（金）（２４時間対応）
設置場所：長野県健康福祉部　保険・疾病対策課
電話番号：026-235-7277
専用電話：026-235-7278
経営相談窓口はこちらからご覧ください。

R2年度_JAS認証支援の補助事業について

標記のJAS認証取得支援事業について、令和2年度の公募が開始されました！

農林水産省 JAS室では、農林水産物の輸出や海外展開を促進するため、輸出または海外展開にJAS認証を活用される事業者様に対し、JAS認証取得にかかる費用を支援するための事業を行っています。
２月４日（火）～２月21日（金）の間、支援を希望される事業者様を募集しておりますので、国内又は海外現地工場等で新たにJAS認証の取得をご検討されている事業者の皆様におきましては、応募をご検討されてはいかがでしょうか。

「JAS認証取得支援事業」の詳細につきましては、以下の農林水産省ホームページよりご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/200204_15.html

令和2年度 JAS認証取得支援事業 公募について
  • 【公募期間】
    2020年2月4日（火）～2月21日（金）
  • 【補助対象費】
    JAS認証取得にかかる費用
  • 【補助対象者】
    新たにJAS認証を取得しようとする方であって、認証取得後3年以内に日本国外でJAS認証品を販売する予定のある方
  • 【問い合わせ先】
    食料産業局食品製造課基準認証室
    担当者：石丸、佐々木
    TEL：03-6744-2096（ダイヤルイン）Fax：03-6744-0569

問い合わせ先
関東農政局　経営事業支援部　食品企業課課長補佐（品質管理・JAS）
TEL:048-740-0342

登録証交付式の開催と「長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度説明会」のお知らせ

長野県SDGs推進企業登録制度の第３期の登録企業が70者となり、これまでに登録された企業とあわせて232者となりました。
２月10日、県庁講堂にて登録証を知事から渡す交付式が開催されます。
また、登録制度をさらに浸透させるため、２月28日に長野県庁で追加の説明会を開催します。

長野県ＳＤＧｓ推進企業登録証交付式
  • 日時
    令和2年2月10日（月曜日）13時10分～13時40分
  • 会場
    長野県庁講堂
  • 内容
    1. 開会
    2. 登録証交付（知事から全ての出席企業等へ手交）
    3. 知事挨拶
    4. 記念撮影
    5. 閉会
長野県SDGs推進企業登録制度説明会
  • 日時
    2月28日（金曜日）13時30分～15時00分
  • 場所
    県庁西庁舎111号会議室
  • 定員
    60名（先着）
  • 対象者
    SDGs達成に向けて企業価値向上等に取り組む県内企業の担当者
    ※企業ごと1名の参加でお願いします
  • 内容
    1. SDGsについて
      目指しているもの、世界・全国の動き
    2. 長野県SDGs推進企業登録制度の概要
      検討経過、制度の趣旨、メリット
    3. 申請方法
      提出書類、記載方法、提出方法
    4. スケジュール
    5. 質疑・その他

電子申請による申し込みとなります（先着順）
ながの電子申請サービス（長野県）

問い合わせ先
長野県 産業労働部 産業政策課 企画担当
TEL:026-235-7205（直通）

令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募開始と説明会のお知らせ

１月３１日（金）から令和２年度「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました。
あわせて２月１３日１４時よりさいたま新都心合同庁舎１号館にて説明会を開催します。

①令和２年度　商店街活性化・観光消費創出事業
■事業概要
本事業は、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。

■補助対象事業
１．消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等の取組を支援します。

２．専門家派遣事業
商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

■補助対象者　　
商店街組織、または商店街組織と民間事業者の連携体

■募集期間　　　
令和２年１月３１日（金）～令和２年８月２１日（金）（経済産業局あて当日消印有効）
※早急に事業実施を予定されている方のため、２月２８日（金）、５月２９日（金）までに応募書類をご提出の方については、先行して審査・採択を行います。

■補助率

  1. 消費創出事業：補助率２／３以内
  2. 専門家派遣事業：補助率１０／１０定額、上限額２００万円

■補助額　　　　
１と２の合計で、上限額２億円、下限額２００万円

※詳細は下記HPをご参照ください（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html

②「商店街活性化・観光消費創出事業」及び「インバウンド需要拡大推進事業」に関する公募説明会の開催

　日時：令和２年２月13日（木）14:00～15:30　　
　会場：さいたま新都心合同庁舎１号館８階　８階会議室
　　　　（埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１）
　定員：80名
　対象：商店街関係者、中小企業支援機関、行政等
　説明　14:00～15:00
　　　・令和２年度予算案「商店街活性化・観光消費創出」について
　　　・令和元年度補正予算案「インバウンド需要拡大推進事業」について
　質疑応答　15:00～15:30

申込
　公募説明会については参加費無料ですが、事前申込が必要となっております。
　下記HPに掲載されている申込書に必要事項を記載の上、メールにてお申し込みください。
　※定員になり次第締め切りとさせていただきます。

申込受付アドレス：kanto-syoutengai★meti.go.jp（★を＠に入れ替えて送信してください）

※詳細は下記HPをご参照くださいhttps://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shogyo/20200213sesaku_setsumeikai.html

問い合わせ先
経済産業省　関東経済産業局産業部流通・サービス産業課商業振興室
TEL:048-600-0317（直通）

新型コロナウイルスの発生により一部地域の感染症危険 レベルの引き上げが行われました

先週末、外務省は、中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの引き上げ）を行いました。
それに伴い、中国湖北省以外の中国全土が、「レベル２（不要不急の渡航をやめてください）（引上げ）」となりました。
今後の動向について、引き続き注視いただきますようよろしくお願いいたします。
【危険度】
●中国湖北省全域 レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●上記以外の地域 レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（引き上げ）
感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてくだ さい。
中国における感染例数等についての最新情報は，感染症広域情報でご確認ください。
（外務省：中国における新型コロナウイルスの発生（一部地域の感染症危険レベルの 引き上げ）） https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T016.html#ad-imag e-0

また、既報どおりではありますが、基本的な感染症対策等や、日本政府として 発信している情報は以下のサイトに集約されておりますので、ご確認くださいますよ うお願いいたします。
「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房）」 　http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

 

「信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽」が開催されます

信州の伝統的工芸の未来を担う若手３名のトークセッションと、木曽漆器関連施設現地見学会（木曽くらしの工芸館、木曽平沢地区街並み・二四重、木曽漆器館、その他）を開催します。

信州の伝統的工芸品イノベーション・クリエイトアクションin木曽
  • 日　　時：令和2年2月28日金　13：00～17：00
  • 会　　場：木曽くらしの工芸館
  • 参加方法：下記のリーフレットをダウンロードの上ご記入のうえ、
    　　　　　FAXにてお申し込みください。
    　　　　　長野県中小企業団体中央会　FAX：026-228-1184
  • 申込締切：令和２年２月１７日

社会保険・労働保険に関する手続における特定の法人に係る電子申請義務化が始まります

現在、政府全体で行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人の事業所が社会保険・労働保険に関する一部の手続を行う場合には、必ず電子申請で行っていただくこととなりました。
リーフレットダウンロード

対象となる特定の法人
  • 資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が
    １億円を超える法人
  • 相互会社（保険業法）
  • 投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
  • 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
義務化される一部の手続き
健康保険・厚生年金保険
  • 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 被保険者報酬月額変更届
  • 被保険者賞与支払届
労働保険
継続事業（一括有期事業を含む。）を行う事業主が提出する以下の申告書

  • 年度更新に関する申告書
    （概算保険料申告書、確定保険料申告書、一般拠出金申告書）
  • 増加概算保険料申告書
雇用保険
  • 被保険者資格取得届
  • 被保険者資格喪失届
  • 被保険者転勤届
  • 高年齢雇用継続給付支給申請
  • 育児休業給付支給申請
詳細については、健康保険(協会けんぽ管掌の事業所に限る)・厚生年金保険に関する手続は年金事務所に、 労働保険に関する手続は事業所の所在地を管轄する労働局に、雇用保険の被保険者に関する手続はハロー ワーク又は都道府県労働局雇用保険電子申請事務センターにお問い合わせください。

「人材確保等支援助成金」のご案内

厚生労働省では、人材の確保・定着に向けた「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主の皆さまを対象とした「人材確保等支援助成金」を提供しています。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で、各コースが規定する要件を満たす必要があります。要件の詳細や申請先などについては、長野労働局労働局職業安定部職業対策課（助成金センター）までお問い合わせください。

問い合わせ先
長野労働局労働局職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

令和２年度 商業・中心市街地関連の施策説明会を開催します

関東経済産業局では、商店街活性化・観光消費創出事業やインバウンド需要拡大推進事業など令和２年度の商業・中心市街地関連の施策説明会を下記の日時に開催します。

  1. 日時:令和2年1月31日（金曜日）
  2. 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館10階 共用会議室10
  3. 定員:80名
  4. 参加費:無料
  5. 内容
    ➀施策説明（13:30～16:00頃）

    • 経済産業省の商業・中心市街地関連施策について
    • キャッシュレス・消費者還元事業について
    • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業紹介
    • 株式会社全国商店街支援センターの事業紹介
    • 関東地方整備局建政部の取組紹介

    ②説明会終了後（希望者のみ）個別相談会（16:00～）
    ※個別相談会は申込み多数の場合、時間調整をさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

  6. 申込方法:下記の申込シートに必要事項を記載の上、メールにてお申込み下さい。

    ※定員を超えた場合のみ御連絡します。
    ※御記入いただいた個人情報は適切に管理し、本説明会の運営にのみ利用します。本人の許可なく、関係のない第3者への個人情報の提供・開示は行いません。

※詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
担当：名取・森口
電話：048-600-0317,0318（直通)