長野県における気候変動適応策の現状に係るセミナーを下記のとおり開催します。

１．日時　　平成30年11月11日（日）
　　　　　　午後１時～午後４時30分（質疑応答を含む。）

２．場所　　〒390-8503 長野県松本市中央１- 23-１
　　　　　　松本商工会館601会議室

３．内容　　長野県地球温暖化防止活動推進セミナー
（１）講演：「気候変動の時代を生きる～地球温暖化対策のこれから～」
　　　講師：名古屋大学特任准教授　杉山　範子　氏
（２）パネルディスカッション：「長野県における気候変動適応策について」
　　　コーディネーター：名古屋大学特任准教授　杉山　範子　氏
　　　パネリスト：県環境保全研究所主任研究員　浜田　　崇　氏
　　　　　　　　　県野菜花き試験場育種部長　小澤　智美　氏
　　　　　　　　　県農業試験場研究員　星野　英正　氏
　　　　　　　　　信州大学工学部教授　高木　直樹　氏
　　　　　　　　　国際興業株式会社上級顧問　前川統一郎　氏

４．主催　　環境省中部地方環境事務所
　　　　　　信州・気候変動適応プラットフォーム
　　　　　　長野県地球温暖化防止活動推進センター

５．申込　　こちらから申込書をダウンロードのうえ、直接お申込みください。

問合せ先：長野県 環境部 環境エネルギー課　電話：026-235-7022（直通）、内線2725

経理関連業務の効率化に向けた金融 EDI※ の活用についての説明会が下記の日時に開催されます。

日時：2018年10月19日（金）14：00～15：00（受付 13：30～）
会場：長野商工会議所　5階大会議室（長野県長野市七瀬中町276）

開催案内　参加申込書（Word・PDF）
申込書をダウンロードのうえ、 メールまたは FAX でご提出ください（提出先は申込書に記載されています）

※ZEDI（全銀 EDIシステム） とは、法人や個人事業主が利用する総合振込において、振込に関する様々な情報を、受取企業に送信できるシステムです。これにより、複数の請求がまとめて振り込まれた場合でも、どの請求に対する振込であるかが明確にわかるため、受取企業側での売掛金の消込作業が効率化され、事務負担と人件費等のコストの削減が図れます。

主催：一般社団法人 全国銀行協会　共催：日本商工会議所　後援：一般社団法人 全国信用金庫協会

問合せ先：一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部
　　　　　TEL：03-6262-6672 mail：jimu@zenginkyo.or.jp

過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にもかかわることとして過労死等とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設サイト

「過重労働解消キャンペーン」として無料の相談ダイヤルが開設されます。
１１月４日（日）９：００～１７：００
無料相談ダイヤル　TEL:0120-794-713

また、厚生労働省では今年度も過労死等防止対策推進シンポジウムを下記の日時に開催します。

日時：平成３０年１１月２７日（火）
会場：JA長野県ビル１２B
定員：１００名（参加無料）

参加申込方法につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
長野労働局　TEL:026－223－0553

長野県男女共同参画推進県民会議及び長野県では、男女共同参画社会づくりへの県民の気運を一層高め、自発的・自主的な活動の促進を図るとともに、男女ともに、その希望に応じて、多様な生き方・働き方を実現できるゆとりある豊かな信州暮らしの創造に向けて、飯綱町と飯綱町教育委員会との共催により、下記のとおり長野県男女共同参画推進県民大会を開催します。

日　時：平成30年11月４日（日） 午後０時50分から午後４時まで
場　所：飯綱町民会館　　（上水内郡飯綱町大字牟礼1989番地）
入場料：無料

プレスリリース資料（PDF：701KB）
チラシ（PDF：1,164KB）

詳細につきましては県のサイトをご覧ください。

問合せ先
県民文化部　人権・男女共同参画課　男女共同参画係
TEL.026-235-7102（直通）

平成３０年度税制改正では、事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除制度）について、これまでの措置の加え、今年から１０年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引き上げ等の特例措置が創設されました。本説明会では本特例措置のポイント等をご説明します。

開催日時：平成３０年１１月１５日（木）14：00～16：30
会場：ホテル信濃路　２階「浅間」（長野市中御所岡田町131-4）
申込方法：こちらから「参加申込書」をダウンロードのうえ、FAXまたは郵送で
　　　　　お申し込みください。
定員：５０名
対象者：事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など

問合せ先：日本政策金融公庫　長野支店　国民生活事業
　　　　　TEL:026-233-2141　担当　金子、井上

日本政策金融公庫は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者および農林漁業者などの活力発揮を支援し、地域経済の発展、地方創生推進につながることを目的として、全国７ブロックでシンポジウムを開催します。

日　　時：２０１８年１０月２９日（月）13：30～16：30
会　　場：ホテルメトロポリタン長野２階千曲
参 加 料：無料（定員　先着１５０名様）
応募方法：応募受付ホームページより申し込みください

問合せ先：地域経済活性化シンポジウム運営事務局
　　　　　TEL:03-6432-4547（受付時間10：00～17：00　土日祝日除く）

県では今年度より、信州の魅力、強みを活かした高付加価値型のサービスを提供できる体制を構築し、稼げる観光地域づくりにつなげていくため、
観光サービス業に携わる皆様を対象とした「信州サービス産業レベルアップ研修会」を、安曇野市にて１０月２２日に開催します。

開催日時：平成30年10月22日（月曜日）　
                   13時30分から16時55分まで
場　　所：安曇野庁舎　講堂
申込方法：別紙「参加申込書」をダウンロードのうえ、ＦＡＸまたはメールにてお申込みください。
送り先　：長野県観光部観光誘客課　赤羽あて　
ＦＡＸ：026-235-7257  Mail：kankoshin@pref.nagano.lg.jp

県内の省エネ対策を支援するため、様々な相談に対応する相談窓口が開設されました。
省エネの進め方、補助金の情報ほか今年度から県で実施している中小規模事業者省エネ診断事業についても相談を受け付けています。
ぜひご活用ください！

ＨＰ：https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/chusho-shoene.html

１．開設日時
開設日：土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く平日
時　間：午前9時から午後5時まで（省吾から午後1時までは一時閉鎖）

２．開設場所
住　所：〒380-8570
　　　　長野市大字南長野字幅下692-2
　　　　（長野県庁環境部環境エネルギー課内）
電　話：026-235-7022
ＦＡＸ：026-235-7491
E-mail：ondankataisaku@pref.nagano.lg.jp

３．利用方法
電話、ＦＡＸまたは電子メールによりお問い合わせいただくか、直接相談窓口にお越しください。直接お越しいただく場合は、事前にご連絡をお願いします。

問合せ先
環境部環境エネルギー課　電話番号：026-235-7022

長野県環境部では今年度より中小規模事業者における省エネ対策を支援するため無料の省エネ診断を実施しています。
県HP：https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/chusho-shoene.html

【省エネ診断のメリット】

• 経費のムダに気付く　→　経営改善につながります。
• 電気やガスの使用量を見える化　→　経営者、従業員の意識が変わります。
• 専門家からのアドバイス　→　設備改修のコツ、補助金の情報がわかります。
• 温室効果ガスの削減　→　環境への貢献をPRできます。

申込方法
申込書に必要事項をご記入の上、FAX又は電子メールにてお申し込みください。
FAX:026-235-7491　E-mail:ondankataisaku@pref.nagano.lg.jp

問合せ先
環境部環境エネルギー課
電話番号：026-235-7022  FAX：026-235-7491

平成30年9月25日に、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）が改正されました。改正内容は下記のとおりです。

１．共済事由の拡大

平成30年9月25日以降、取引先事業者に「でんさいネットの取引停止処分」および「災害によるでんさいの支払不能」を共済事由（取引先事業者の「倒産」）とした共済金の貸付が受けられるようになりました。（ただし、「でんさいネットの取引停止処分」は平成30年9月25日以降に発生したものに限ります。

２．契約解除の例外規定の追加

共済契約者が12か月以上の掛金を滞納した場合には、共済契約が解除されることとなっておりますが、平成30年9月25日以降に災害等共済契約者の責に帰することができない事由が発生したことに起因する掛金の滞納につきましては、共済契約が継続できるようになりました。

詳細につきましては独立行政法人中小企業基盤整備機構のサイトをご覧ください。

問合せ先：
共済相談室　TEL:050-5541-7171（平日9：00～18：00）