長野県弁護士会では中小企業の経営者の皆様に対する支援として、様々な活動を行っておりますが、毎年日本弁護士連合会との共催により、電話による無料法律相談を実施しています。
本年も下記記載の要領で実施いたしますので是非ご利用ください。

パンフレット

パンフレット

食品産業の経営の改善、技術の革新等に対する意欲の高揚を図るため、本年度も食品製造業、食品流通業等を対象として、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により食品産業優良企業等表彰事業を実施します。

詳しくはこちら（「第47回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」PDF：177KB）をご覧下さい。
応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

提出期限：令和7年9月29日（月）まで

表 彰 式：令和8年3月2日（月）

会場：如水会館

【問い合わせ先】

一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部

　〒102-0084東京都千代田区二番町5番地５　番町フィフスビル5階

　TEL:03-6261-7428　FAX:03-6261-7967

「事業のご案内チラシ」および「地方食品産業協議会等連絡先」（PDF：541KB）

その他
 提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

建材等に広く使用されてきた石綿（アスベスト）は、肺がんや中皮腫などの原因となります。

建築物の解体・改修・リフォームなどの工事の際に工事に従事する方が石綿を吸い込んだり、大気中に石綿が飛散するおそれがあります。

石綿による健康障害を防ぐため、適切な石綿対策を行うことが必要不可欠です。

石綿総合情報ポータルサイト

パンフレット（PDFで開きます）

ものづくりなどの優れた技能、経験を有する方を厚生労働省「ものづくりマイスター^（※１）」として認定・登録し、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導や、効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。（厚生労働省「若年技能者人材育成支援等事業」の一環として実施）」
これまでに、全国で約１万５千名が認定・登録され、多くの若者への技能指導にあたっています。（認定対象職種：１２９職種^（※２）（令和７年４月現在））

（※１）ものづくりマイスターの申請に必要な主な要件
（１）認定対象職種のうち、技能検定の特級・１級・単一等級の技能士、卓越した技能者（現代の名工）、全技連マイスター、技能五輪全国大会の成績優秀者（銅賞以上）など
（２）認定対象職種に関する実務経験が１５年以上ある方
（３）認定対象職種に関する実技指導経験が複数回あり、地域技能振興コーナー長の判断により、実技指導ができると認められた方
（４）技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある方

（※２）令和７年度から「ものづくりマイスター」、「ものづくりマイスター（＋ＤＸ）」及び「ものづくりマイスター（ＩＴ部門）」は１つに統合されました。

   製造業において人手・人材不足は大変厳しく、また生産性向上など高付加価値化への取り組みは大きな課題となっております。それらの課題解決の一つとして生産管理システム、生産ラインの外観検査技術、品質保証システムそして協働ロボットによる省力化など製造業のIT化の講演とデモ機による実演を開催します。

◇日 時　令和７年８月５日(火) １３：３０～

◇場 所　坂城テクノセンター 大研修室

　　　　（リアル＋オンライン開催）

　　　　〒389-0603 長野県埴科郡坂城町大字南条4861-35

　　　　(しなの鉄道、テクノさかき駅下車 徒歩3 分)

◇プログラム　開催案内をご覧ください。

◇申込み方法

会場参加：8月1日までにお申し込みください。（定員50名）

　　　　　　FAX申込　 0268-82-0002

　　　　　　Web申込　https://forms.gle/fWwSN1EFKRWWJ1569

オンライン参加：以下のURL からお申し込みください。

　　　　　　https://www.sakaki-tc.or.jp/event/20250805.html

◇お問い合わせ先：さかきテクノセンター

　　　　　　　　　 担当 工藤 清水 TEL 0268-82-0001[pdf-embedder 

【JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)からのお知らせ】
当機構は、厚生労働省が所管する独立行政法人であり、高齢者雇用の支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しています。現在までに96業種の産業別団体から、利用いただいています。
具体的には、各産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、「高齢者雇用ガイドライン」を策定して、会員企業へ普及する事業でして、高齢者雇用推進や人手不足解消、高齢人材の戦力化など産業全体の活性化に繫げていくものであります。
実際に高齢者雇用ガイドラインを活用された企業からは、定年制や継続雇用制度及び人事評価制度や、多様な勤務形態の導入、能力開発制度や技能継承、作業環境の改善、安全衛生・健康管理対策の強化等に関して見直した、あるいは見直すきっかけに役立ったとの意見を頂戴しており、また会員企業に対する調査からは同業他社の多くの貴重な好事例や先進事例の把握ができたとの意見も聞かれるところです。
つきましては、本事業の概要資料をご一読の上、実施について、ご関心がありましたら、お問合せ頂ければと存じます。(事業詳細や応募スケジュール等ご説明しますので、早めにご連絡ください。)
【参考】
　〇契約期間：2年間
　〇委託費用：各年度1千万円を上限に交付(うち人件費は各年度200万円が上限)
　〇委託事業の一部をシンクタンクに再委託し、支援を受ける事が可能。
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詳細につきましては、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)サイトをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/

【厚生労働省からのお知らせ】
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詳細につきましては、以下特設サイトをご覧ください。
https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/

【長野労働局からのお知らせ】
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ時間単位の年次有給休暇を活用して、働き方・休み方を見直しましょう。
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詳細につきましては、以下年次有給休暇取得促進特設サイトをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

【厚生労働省からのお知らせ】
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詳細は、以下特設サイトにてご覧ください。
https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/