長野県では、生産性向上に資する設備投資や人材育成等を行い、積極的に賃上げに取り組む中小企業事業者に対し、持続可能な賃上げに向けた環境づくりを支援します。
併せて、令和７年の長野県地域別最低賃金の引上げが過去最大であることに加え、長野県最低賃金の発効までの期間が比較的短期間だったことを鑑み、国「業務改善助成金」の申請ができなかった中小企業事業者に対し、国と県による従前と同様の支援を行います。
賃上げ環境整備促進補助金（基本型）
国「業務改善助成金」の対象（引上げ「前」の事業場内最低賃金が「1,061円以上1,112円未満」）外である中小企業事業者が、事業場内最低賃金を一定額（30円）以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資や人材育成等（機械の導入、コンサルティングを活用したマニュアル整備等）を行う場合、その取組に要する経費の補助を行います。
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中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）
事業場内最低賃金の引上げとともに、生産性向上に資する設備投資や人材育成等の取組を行い、国「業務改善助成金」の支給決定を受けた事業者を対象に業務改善助成金支給決定額への上乗せ補助を行います。
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※国の業務改善助成金令和７年度第３期（開始時期未定）以降に申請された方が対象です。令和７年10月２日までに国の業務改善助成金を申請した事業者の方はこちらをご覧ください。
中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（経過措置分）
令和７年10月３日の長野県最低賃金引上げに伴い、事業場内最低賃金を1,061円以上に引き上げたものの、国の業務改善助成金を期限までに申請できなかった中小企業事業者に対して、生産性向上に資する設備投資や人材育成等の取組を行う場合に、その取組に要した経費への補助を行います。
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賃上げ環境整備促進補助金（人材育成追加型）
賃上げ環境整備促進補助金（基本型）又は中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）の交付申請をしている中小企業事業者が、追加で労働者に対して人材育成の取組を行う場合に、その取組に要した経費への補助を行います。
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