平成30年度の労働保険年度更新手続きが平成30年6月1日から開始されます。
　年度更新申告書等の関係書類は事業主あてに6月上旬に送付されます。お手元に書類が届きましたら7月10日までに更新手続きを行う必要があります。

参考リンク1： 長野労働局　労働保険関係
参考リンク2： 厚生労働省　労働保険年度更新に係るお知らせ

問い合わせ先
長野労働局総務部労働保険徴収室：適用第二係
TEL:026-223-0552

組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

公募要領・交付規定ダウンロード

公募期間：平成30年5月14日～５月３１日（木）当日消印有効

補助金額・補助率：１件当たりの補助金額は２２５千円（税抜）を上限とし（下限額は１００千円（税抜））、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。

申請方法：長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請先・問い合わせ先：長野県中小企業団体中央会支援課　電話番号　０２６（２２８）１１７１

小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

公募要領・交付規定ダウンロード

公募期間：平成30年5月14日～５月３１日（木）当日消印有効

補助金額・補助率：１件当たりの補助金額は３６０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。

申請方法：長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

申請先・問い合わせ先：長野県中小企業団体中央会支援課　電話番号　０２６（２２８）１１７１

「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者などをはじめ、関係者が適切に対処するための指針が、平成30年３月に改正されました。
今回の指針改正は、働き方改革実行計画に示された「単線型の日本のキャリアパスを変える取組」の一環として、新規学卒者等が希望する地域等で働くことができ、仕事と生活の調和が図られる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。

学生の多様なニーズに応え、企業の人材確保や職場定着を実現するため、主に下記２点について「若者雇用促進法に基づく指針」を改正しました。

１．学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備
２．通年採用や秋季採用の積極的な導入

詳しくは、長野県労働局職業安定部 またはハローワークまでお問い合わせください。

企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定され、平成30年3月30日に公布・施行されました。

厚生労働省：「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定について

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

　◆マイナンバーの記載が必要な届出等

1. 　
   1. 　雇用保険被保険者資格取得届（様式第２号）
   2. 　雇用保険被保険者資格喪失届（様式第４号）
   3. 　高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３）
   4. 　育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５）
   5. 　介護休業給付支給申請書（様式第33号の６）

   ◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等

   （ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合）

   1. 　雇用継続交流採用終了届（様式第９号の２）
   2. 　雇用保険被保険者転勤届（様式第10号）
   3. 　高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３の２）
   4. 　育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５の２）

マイナンバーは雇用保険の各種申請・届出を行う際の様式において記載が必要な事項として厚生労働省令で定められたものです。記載がない場合はこれに反することになります。
　届出等に当たり、お困りの点やご不明な点がございましたら、ハローワークにご相談ください。

お問合せ先：長野労働局・ハローワーク

　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「 高. 年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保する ため、企. 業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれか の措置（高年. 齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者 の雇用状況の報告. を求めています。 今回この雇用状況報告書について⑪欄が変更になりました 。

1. ご報告いただく制度等の対象年齢
   昨年まで → 70歳以上まで働ける制度等
   （定年の廃止・引上げ等を除く）
   今年から → 66歳以上まで働ける制度等
   （定年の廃止・引上げ等を除く）

2. 定年又は継続雇用制度以外の方法によって、66歳以上まで働ける制度等を定めている場合は、その制度の具体的な上限年齢をご記入ください。※新規記入項目

詳細につきましては長野労働局のサイト

をご覧ください。

県内企業による個別面談や情報提供等を行う「ふるさと信州就職説明会」（合同企業説明会）及びインターンシップの内容を説明する「インターンシップフェア」への参加企業を募集します。

開催日時・場所

【日時】平成30年6月30日（土曜日）　午後1時から午後4時まで
【会場】JR新宿ミライナタワー（東京都新宿区新宿4丁目1-6）

申込期間

平成30年4月25日（水曜日）午前10時から5月11日（金曜日）午後5時まで（抽選）
応募企業多数の場合はエリア・業種の偏りを考慮して抽選いたします。

募集企業数

• 『ふるさと信州就職説明会』40社

• 『インターンシップフェア』15社

※参加のお申込みはどちらか一方のみとさせていただきます。
詳細につきましては県公式ホームページをご覧ください。

お問合せ先

長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201（直通）

平成３０年３月の県内産業景気動向調査結果が公表されました。

中央会の調査結果からご覧になれます。

長野県働き方改革推進支援センターのWebサイトが公開されました。