１．趣　旨・目　的

本事業は長野県中小企業団体中央会が長野労働局から受託したもので、働き方改革の実行に向けて、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に、

1. 「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善
2. 過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた支援
3. 人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談

など総合的な支援を行うため、働き方改革推進センターを４月７日から設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会、セミナーを実施するものです。
この事業は相談に無料で応じるもので、当センターには、専門家（アドバイザー）が常駐しておりますので、お気軽にご相談下さい。

２．事業内容

1. 1. 電話相談による個別相談
      企業からの来所、電話、電子メールによる非正規雇用労働者の処遇改善、長時間労働の是正及び生産性向上による賃金引上げなどに関する一般的な相談に応じるとともに、労働関係助成金等の活用も含めた賃金制度の見直しや弾力的な労働時間制度等に関する技術的な助言・提案を行います。
      また、労働関係助成金等の説明を行う場合は、助成制度の紹介や活用事例の情報提供等を行います。
      なお、企業からの労働基準法等労働関係法令に関する具体的な適用などの相談については、内容の周知にとどめ、あくまでも技術的助言であって法的助言は行いません。
   2. 企業訪問による相談支援
      直接申入れのあった企業、電話相談による個別相談あるいは労働局、公共職業安定所、商工会議所等からの情報提供を受けた企業を訪問し、非正規雇用労働者の処遇改善、長時間労働の是正、生産性向上による賃金引上げ及び人材の確保を目的とした雇用管理改善・就業規則の見直し等に向けた技術的な助言・提案の相談支援を行います。（労働基準法等労働関係法令に関する具体的な適用などの相談については、内容の周知にとどめ、あくまでも技術的助言であって法的助言は行いません。）
   3. 市町村・商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等における出張相談会
      働き方改革の実行に向けては、地域のあらゆる企業へ支援を行う必要があることから、きめ細かな相談支援を行うため、市町村・商工会議所等との連携により、センターの出張相談会を実施します。
   4. 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等におけるセミナー
      上記２、３同様の趣旨により、商工会議所等との連携によりセミナーを開催します。お申込みはこちらから（用紙ダウンロード）

３．センターの開設期間・開設日・所在地・開所時間
（相談時間）・担当

1. 1. • 開設期間：令和２年４月７日～令和３年３月３１日
      • 開 設 日：月曜日～金曜日
        ※但し祝日・年末年始を除きます。(１２月２９日～１月３日)

所 在 地：〒３８０－０９３６
長野市大字中御所字岡田１３１－１０　中小企業会館４Ｆ
開所時間：９時～１７時（原則）
担　　当：山田貞吉/渡辺義作
☎（フリーアクセス）０８００－８００－３０２８
又は　℡(026)-228-1171