【厚生労働省からのお知らせ】
個人のニーズが多様化する中、労働者とのミスマッチの防止や人手不足の解消に向けて、職場情報を適切に開示・提供いただくことが有効です。このたび、よりよい採用活動のための参考となるよう「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。
入社前後の職場に対する印象のギャップを可能な限り解消することで、労働者の離職率低下やエンゲージメント向上の一助となることが期待できます。このためには、求職者等が就職前に収集する情報の充実を図ることが重要です。
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詳細につきましては、以下の厚生労働省サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html
国の機関である中小企業大学校東京校が、中小企業の経営者・後継者の方を対象に「事業承継セミナー（無料）」を開催いたします！
2025年7月4日（金曜）13時00分～16時00分
（セミナー終了後、会場参加者かつ希望者のみ東京校施設の見学会、
経営後継者研修に係る個別相談会を実施いたします）
中小企業大学校東京校（東京都東大和市）
オンライン受講可能
無料
20名（先着順）
事業承継を考えている経営者、経営後継者候補、経営幹部候補の方、事業承継を支援されている支援機関等の方
2025年7月3日（木曜）15時00分
Webからお申込み頂けます。以下の「Web申込みへ」からご利用ください。
※オンライン受講を希望される方は必ずE-mailアドレスをご記入ください。
開催1営業日前までに参加URLをメールします。
※オンライン接続に関わる技術的なサポートはいたしかねます。予めご了承ください。
※下記掲載の事業承継セミナーパンフレットもご参照ください。
上記日程でご都合がつかない方は、次回以降のセミナー開催が確定いたしましたらご案内することが可能です。
経営後継者研修の資料請求も承っております。ご希望がございましたら、以下フォームからお問い合わせください。
開会挨拶
講演：事業承継を契機とした経営革新 経営者と後継者が協力して成功に導く
内容：企業が事業承継をきっかけに経営革新を実現させるために経営者、後継者の双方に必要な取り組みについて講義していただきます。
講師：井上 善海（九州情報大学 経営情報学部 教授）
講演：事業承継の現実
内容：後継者時代、経営者になって、それぞれどのような取り組みをしてきたか、振り返ってみて、事業承継にあたってどんな準備、心構えが必要と感じたかといった事業承継の現実についてお話いただきます。
講師：萩原 俊輔（三共光学工業株式会社 代表取締役社長）
経営後継者研修概要説明
内容：経営後継者研修の内容を具体的に説明いたします。
東京校施設の見学会、個別相談会（会場参加者かつ希望者のみ）
内容：東京校の施設（東大和寮も含む）を見学いただけます。個別に経営後継者研修に係る相談に応じます。
※急遽、中止・カリキュラム変更となる可能性もございます。あらかじめご了承ください。
井上 善海（いのうえ ぜんかい）
九州情報大学 経営情報学部 教授
神奈川大学法学部卒業後、会社経営、経営コンサルタントを経て、福岡大学大学院商学研究科で博士（商学）取得。広島大学教授、東洋大学教授、法政大学教授を経て、現職。
広島大学名誉教授。企業・団体や自治体での講演・研修講師多数。
専門分野は、経営戦略、事業創造、問題解決法、コンプライアンスなど。
主な著書は、『負けない戦略』（中央経済社）、『衰退産業の勝算』（幻冬舎）の他、多数。
萩原 俊輔 （はぎわら しゅんすけ）
三共光学工業株式会社 代表取締役社長
札幌生まれの秋田と東京育ち。趣味はカメラ、車。千葉大学工学部機械系コースを卒業後、精密機器メーカーにて、業務用プリンタの生産技術や機構評価に携わる。
2011年に三共光学工業株式会社に入社。2013年に中小企業大学校東京校の第33期経営後継者研修を修了したのち、新規設備立ち上げなど技術的な側面から業務に携わる。
光学とレンズ加工についての理解を徐々に深め、2017年に専務取締役。生産現場の長などを経て、2024年に代表取締役社長となる。
国の機関が実施する後継者育成専門コースです。45年目を迎え、900名を超える卒業生がいます。次代の経営者に必要な基本的能力や知識・経営意欲・人間力が得られる10ヶ月間全日制の研修です。徹底した自社分析とゼミナールによるサポートで、自社と自身の未来を描きます！
資料請求やお問い合わせはこちらからお願いいたします。
長野県産業労働部 産業技術課 保安・伝統産業係様より
「令和７年度長野県伝統的工芸品産業新規就業者定着促進事業助成金の交付先の募集」のお知らせがありました。
県内伝統的工芸品産業の後継者育成・確保のため、伝統的工芸品の製造事業者が、新規就業者を後継者として育成する場合に交付する助成金です。
詳細につきましては長野県伝統工芸品産業振興協議会のWebサイトをご覧ください。
新規就業者助成金募集要項
新規就業者助成金交付要綱
【長野労働局からのお知らせ】
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詳細につきましては、以下の厚生労働省サイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57493.html
【長野県資源循環保全協会からのお知らせ】
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次のいずれかの団体等
（１）商店街等組織（商店街振興組合、商店街任意団体等）
（２）女性・若者を中心とした規約・代表者の定め等のある任意団体
次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業
（１）イベント事業
（２）セミナー・ワークショップ事業
（３）交流事業
（４）商品開発事業
（５）交流拠点整備事業
（６）その他商店街の活性化に資する事業
※その他の補助金との併給はできません
事業に要する経費（企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等）
１年目（初めて申請する団体等）：上限40万円（補助率３分の２以内）
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限30万円（補助率２分の１以内）
１年目（初めて申請する団体等）：３件程度
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：４件程度
令和７年６月26日（木）（期限までに地域振興局必着）
県公式ホームページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/nigiwai.html）から書類をダウンロードし、事業を行う商店街管轄の地域振興局商工観光課にメール又は郵送により提出してください。
詳細・お申込み方法は、県公式ホームページでご確認ください。
関連資料
【公正取引委員会からのお知らせ】
【配布用】出張！トリテキ会議のチラシ
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熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。
1 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
※ WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの
駒ケ根市から「企業のためのDXスタート講座」開催のお知らせです。
NITWEBサイトでも情報発信中です。⇒https://nagano-it.jp/news/5057/
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【駒ケ根市】6/5（木）開催「企業のためのDXスタート講座」開催のご案内
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デジタル化やＤＸの推進を検討している企業様の後押しをするため、市内企業の事例を中心に、
企業のデジタル化やＤＸの取組みを共有する「ＤＸスタート講座」を開催します。
https://www.city.komagane.nagano.jp/soshikiichiran/kikakushinkoka/dxsenryakusitu/1/1/12358.html
市内企業と銘打ってはいますが、長野県内の多くの企業様、支援機関様等にもご参加いただけます。
■日時
６月５日（木） 午後２時30分～午後４時40分
■場所
・赤穂公民館 ホール（地域交流センター 駒ヶ根市上穂栄町23-3）
・オンライン
※会場/オンラインハイブリッド方式
■内容
＜講師＞ 日本IBM株式会社 コンサルタント
＜プログラム＞
・全国の様々な事例から学ぶＤＸセミナー
・テクノネット駒ヶ根「企業デジタル活用研究会」の取組み
と成果のご紹介
・日本IBMと地域企業３社によるパネルディスカッション
＜主催＞ 駒ヶ根市
＜共催＞ テクノネット駒ヶ根
■申込
※参加にはお申し込みが必要です。
次のURLからお申し込みください
■お問い合わせ
駒ヶ根市 DX戦略室（担当：林）
電話 0265-83-2111（内線245）
この度、長野市より「長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金」の募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。
本補助金は、長野市内の商店街団体、商工団体等が実施するプレミアム付き商品券の発行など地域や業界などの実情に合わせた集客を促進し、消費を喚起する事業に要する経費の一部を補助するものです。
詳細につきましては、長野市公式ホームページをご覧ください
長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金 – 長野市公式ホームページ
【補助金概要】
・補助対象者：商店街団体、商工団体、業界団体、市内に店舗事業所等を有するおおむね１０以上の事業者により構成される実行委員会等の団体等
・補助対象事業：
①団体内の店舗、事業所等で利用できるプレミアム付きの共通の商品券の発行を行う事業
②団体内の店舗、事業所等で利用できるクーポン等の発行を行う事業
③団体内の店舗、事業所等で買い物した方に共通の抽選券を発行し、抽選会を行う事業
④ ①～③の事業の実施に当たり、講師等による販売促進等の勉強会等を行う事業
・補助対象経費、補助率及び補助上限額：別添PDFもしくは長野市公式ホームページをご覧ください。
・交付申請受付期間：令和７年５月１５日（木）から令和８年１月１５日（木）（予定）
※事業に着手するおおむね２週間前までに申請して下さい。
・事業実施事業完了・報告期限：令和８年２月２７日（金）
・【お問い合わせ先】
長野市経済産業振興部 商工労働課
電話：０２６－２２４－５０４１
詳細は、以下の長野市公式ページをご覧ください
https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p006088.html
団体向け商品券等発行支援事業補助金事_業概要