製造業において人手・人材不足は大変厳しく、また生産性向上など高付加価値化への取り組みは大きな課題となっております。それらの課題解決の一つとして生産管理システム、生産ラインの外観検査技術、品質保証システムそして協働ロボットによる省力化など製造業のIT化の講演とデモ機による実演を開催します。

◇日 時　令和７年８月５日(火) １３：３０～

◇場 所　坂城テクノセンター 大研修室

　　　　（リアル＋オンライン開催）

　　　　〒389-0603 長野県埴科郡坂城町大字南条4861-35

　　　　(しなの鉄道、テクノさかき駅下車 徒歩3 分)

◇プログラム　開催案内をご覧ください。

◇申込み方法

会場参加：8月1日までにお申し込みください。（定員50名）

　　　　　　FAX申込　 0268-82-0002

　　　　　　Web申込　https://forms.gle/fWwSN1EFKRWWJ1569

オンライン参加：以下のURL からお申し込みください。

　　　　　　https://www.sakaki-tc.or.jp/event/20250805.html

◇お問い合わせ先：さかきテクノセンター

　　　　　　　　　 担当 工藤 清水 TEL 0268-82-0001[pdf-embedder 

【JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)からのお知らせ】
当機構は、厚生労働省が所管する独立行政法人であり、高齢者雇用の支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しています。現在までに96業種の産業別団体から、利用いただいています。
具体的には、各産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、「高齢者雇用ガイドライン」を策定して、会員企業へ普及する事業でして、高齢者雇用推進や人手不足解消、高齢人材の戦力化など産業全体の活性化に繫げていくものであります。
実際に高齢者雇用ガイドラインを活用された企業からは、定年制や継続雇用制度及び人事評価制度や、多様な勤務形態の導入、能力開発制度や技能継承、作業環境の改善、安全衛生・健康管理対策の強化等に関して見直した、あるいは見直すきっかけに役立ったとの意見を頂戴しており、また会員企業に対する調査からは同業他社の多くの貴重な好事例や先進事例の把握ができたとの意見も聞かれるところです。
つきましては、本事業の概要資料をご一読の上、実施について、ご関心がありましたら、お問合せ頂ければと存じます。(事業詳細や応募スケジュール等ご説明しますので、早めにご連絡ください。)
【参考】
　〇契約期間：2年間
　〇委託費用：各年度1千万円を上限に交付(うち人件費は各年度200万円が上限)
　〇委託事業の一部をシンクタンクに再委託し、支援を受ける事が可能。
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詳細につきましては、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)サイトをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/

【厚生労働省からのお知らせ】
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詳細につきましては、以下特設サイトをご覧ください。
https://roukeiseminar.mhlw.go.jp/

【長野労働局からのお知らせ】
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ時間単位の年次有給休暇を活用して、働き方・休み方を見直しましょう。
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詳細につきましては、以下年次有給休暇取得促進特設サイトをご覧ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

【厚生労働省からのお知らせ】
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詳細は、以下特設サイトにてご覧ください。
https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/

多くの県民の皆様が利用する民間施設等における県産材利用を通じ、県産材を身近に感じていただき、利用につなげていただく取組を進めます！

1　事業受付期間

令和７年（2025年）６月13日（金曜日）から令和７年（2025年）11月28日（金曜日）まで
※　計画書受付順で補助対象者を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。

2　対象事業

県産材を使った民間施設等の木造・木質化及びこれにあわせて行う調度品等の設置
（例）商業施設、観光施設、医療施設、福祉施設等

3　対象事業者

県内の施設を所有又は管理・運営する者
※　個人の方の場合は、個人事業主に限ります。

4　事業実施期間

補助金交付決定日から令和８年（2026年）2月27日（金曜日）まで

5　補助金額、補助率

6　申請方法

郵送、持参、メールのいずれかにより申請書をご提出ください。（申請様式は下記参照）

提出先：事業を行う施設が所在する地域を管轄する地域振興局

7　資料

【チラシ】チラシ
チラシ（PDF：1,257KB）

【事業の要綱・実施要領】

木材関係事業補助金交付要綱（PDF：99KB）
木材関係事業補助金交付要綱（様式）（PDF：121KB）
木材関係事業補助金交付要綱（様式）（ワード：83KB）

木造・木質化支援事業実施要領（PDF：410KB）
木造・木質化支援事業実施要領（様式）（PDF：166KB）
木造・木質化支援事業実施要領（様式）（エクセル：332KB）

【Q&A】

木造・木質化支援事業　Q&A（PDF：354KB）

【長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）】

パンフレット（PDF：468KB）

詳細は長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）のページをご覧ください。

【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からのお知らせ】
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詳細につきましては、以下特設サイトをご覧ください。
https://www3.jeed.go.jp/hatarakimanaberu/

【長野労働局からのお知らせ】
shibousaigaiboushi20250612 ダウンロード

【防衛省からのお知らせ】
自衛隊においては若年定年制（50歳代半ば以降で退職）及び任期制（20～30歳半ばで退職）を採っており、再就職が必要とされています。
退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれています。
人材確保の方策の一つとして退職自衛官の活用をご検討ください。

詳細は、以下防衛省・自衛隊サイトをご覧ください。
https://www.mod.go.jp/j/profile/reemploy/index.html

【日本政策金融公庫からのお知らせ】
「海外展開セミナー・相談会」チラシ ダウンロード